江島潔の発言 （内閣委員会）

○江島潔君　平成二十六年度からのこの手挙げ方式というのは、私は恐らく地方にとっては大変にうれしい変更だろうと思います。二十六年というと、もう私は参議院の方に籍を移しておりましたので自治体側ではないんですけれども、それまでの私の記憶では、このメニューをどうこなしていくかなというようなことに追われていた側から、今度は何を取ってこようということを本当に自発的にどんどんと提案できるということは、私はこれは相当、効果が出る自治体にとってはかなり効果が出てきているんではないかなというふうに思います。
　少しまた私の首長時代のこの地方分権の思い出も少し含めてお話を申し上げますと、当然、いわゆる地方分権、国から見ると行革になるわけですけれども、仕事が都道府県に移行し、そしてまた都道府県から市町村に移っていくわけですね。それによって、恐らく国も都道府県もマンパワーそのものを減らすことができるんだろうと思います。
　ところが、いわゆる基礎自治体というのは仕事が増えていくわけでありまして、仮に財源がもう確保できたとしても、マンパワーそのものはむしろ増えていってしまう。つまり、それをこなしていく人材というものをたくさん確保していかなきゃいけない。これは、当時は国も県も市も挙げて行革でその職員数を減らすということが大きなテーマでありましたので、恐らく国や都道府県に比べると基礎自治体は非常にこの人員削減というのを四苦八苦していたんではないかなというふうに思います。
　私もそれはすごく記憶に残っているんですが、実際に私の場合どうしたかというと、これはちょっと、いささかじくじたる念を持ってお話しするんですけれども、正規職員は増やせないので、結局、いわゆる臨時採用職員でこの増えた仕事をこなしてきたという形を取っておりました。ですから、見かけ上正規職員は減るんですけれども、実際問題としては相当臨時職員が増えていたんではないかというふうに思います。
　この地方分権を進めるときによく私どもが口にしていたのが、分権を進める際には権限と財源と人間と、この三つのゲンを確保しないと絶対に基礎自治体はうまくいかないんだということを常に、本当にみんなお互い首長同士で語り合っていました。権限と財源があっても、人間がないと仕事はできないわけであります。これは本当に、走り回る職員からいろいろ知恵を絞る職員まで全てなんですけれども、この人間の確保を、私の場合には、臨時職員というのもありましたけれども、国のマンパワーを大いに活用させていただいたということもあります。
　これはどういうものかというと、いわゆる国と市町村との人事交流という形で行っていたんですけれども、今、梶山大臣の秘書官を務めている小柳秘書官、実は彼も平成十五年から十七年にかけて下関市役所で財政部長を務めてくれたんであります。これは、ずっと財政部長を人事交流で、人事交流という形で、市からは若手を送り出して、そして財政部長として若い三十代のメンバーをいただいていたんですけれども、本当に彼らはいい仕事をしてくれました。
　地方自治体というと大体がもう年功序列的な役職制度になっていますので、大体五十代の中頃で部長とか四十代の後半で課長とか、大体年齢で決まるんですけれども、こういう人事交流で獲得した人材というのは三十歳で部長等を担当させますので、最初は地方自治体のほかの職員にとっては非常に衝撃的なわけですね、自分よりはるかに若い人間が部長に立つということで。ところが、これが本当に期待に沿う仕事をしてくれるもので、非常にいい刺激となって、地方の中でも、ああ、やれば、年齢じゃなくて仕事というのはできるんだなという、そういう意識が直接伝わってきたんではないかと思います。
　やはり、よく地方には、優秀な人材ばっかり東京に集まるとかいうような言い方をする人もいますが、決してそんなことはないんです。これはもう刺激の与え方によって、地方にも大いに優秀な人材を育つことができると思います。ただ、そのきっかけをつくるのは、やはりそういう東京の人材を定期的に交流をさせることではないかなというふうに思っています。
　当時の小柳財政部長も大いに立派な成果を上げて地方分権にも取り組んでくれたわけでありますけれども、いろいろな自治体がこの二十五年間の中で実際に地方分権の改革の成果というものは出していると思います。私も幾つかは出せたんではないかと思いますし、他の自治体も恐らく自負しているものたくさんあると思うんですけれども、そのような成果をしっかりとまず政府として把握をしているのか、さらに、それをいろんな形でほかの自治体にフィードバックをしているのか、その辺を、政府の考え方を是非教えていただければと思います。