大村慎一の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（大村慎一君）　御答弁を申し上げます。
　提案募集方式につきましては、地方の発意に基づきまして住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するものでありまして、土地利用、防災、子ども・子育て支援、高齢者・障害者支援、雇用など様々な分野にわたる提案に対しまして、きめ細かく実現、対応してまいりました。
　この御指摘の基礎自治体である市区町村の提案につきましても、先ほど申し上げましたように、平成二十九年は都道府県の提案数を上回ったところなんでございますけれども、その一方で、これまで提案した市区町村数につきましては全体のまだ一割程度にとどまっておりまして、この市町村への裾野の拡大ですとか、それから地域的な偏りもございまして、こういった偏りの解消ということが必要であると考えております。このために、私ども、説明会ですとかセミナーですとか、どんどん地方の方へ出かけましていろんな地方支援を行っているというところでございます。
　また、提案募集方式の効果を最大限に高めるためには、住民への成果の還元による理解と参加の促進が重要であるというふうに考えております。そのため、住民の皆様への分かりやすい情報発信により一層努めてまいりたいというふうに考えております。
　提案募集方式につきましては、地方側からも、先ほど申しましたように評価をいただいているところでありますので、これまでの成果と課題を踏まえまして、地方公共団体とも十分に連携をしながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。