米澤健の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（米澤健君）　委員御指摘の平成二十八年の熊本地震に際しましては、例えば避難所の運営ですとか罹災証明書の交付事務などにつきまして、被災市町村の職員では対応し切れない多くの事務が発生をいたしました。それに際しまして、九州知事会が調整をいたしまして、例えば福岡県が県内の福岡市、久留米市等の市町村と一緒に熊本県の益城町に応援職員の派遣を行っていただきました。このように、発災直後から、応援する都道府県が県内の市町村と一体となって被災市町村に対する応援を実施することによりまして、短期集中的にこれまでより格段に多くの応援職員を派遣することができたところでございます。
　一方で、応援する側の都道府県、今回の場合は福岡県でございますが、応援する側の都道府県が県内の福岡市や久留米市等の市町村に応援職員の派遣を求める場合に、応援職員が誰の指揮監督に属するかなどにつきまして、現行の災害対策基本法では判然としないといった課題があったところでございます。
　今般の災害対策基本法の一部改正は、そうした課題を踏まえまして、被災都道府県から被災市町村への応援の求めを受けた都道府県が、その県内の市町村に対しまして被災市町村への応援を求めることができることに加えまして、その際の応援職員の指揮監督は応援を求めた市町村長が行うこと等の原則を明確化するものでございます。これによりまして、地方公共団体間の広域応援体制が強化されまして、迅速な応援の実施に資するものと考えております。
　引き続き、被災市町村の応援体制の整備に万全を期してまいります。