熊野正士の発言 （内閣委員会）

○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、災害援護資金の貸付利率の見直しが行われるということで、これまでは法律で一律三％というふうに固定されていたわけですけれども、今回これが市町村の条例で設定できるというふうに承知をしております。
　これも実は、二年前、二十八年の台風十号だったと思いますけれども、大きな被害のあった岩手県の岩泉町からの要望というか提案であったということで、私も実はこの台風被害で岩泉町の方に視察に行かせていただきまして、もう想像を絶する被害に本当にびっくりしたわけでございますけれども、今回のこのいわゆる地方分権一括法のこの制度があって、実際に被災した自治体からの声が直接国に届くというのは、これはすばらしいなというふうに思いました。先ほどの災害対策基本法の改正もそうですけれども、地方分権を推進するという意味で、直接この声が国に届くということで、本当に好事例ではないかなというふうに思うわけです。なので、先ほど江島先生への答弁ございましたけれども、大いに推進を、この制度を周知していただけるように御努力いただきたいなというふうに思います。
　その上で、災害援護資金の貸付け見直しについて改めて御説明をしていただいて、また、この災害援護資金そのものの活用状況といいますか執行状況といいますか、直近の三年間ぐらいのデータも併せて御答弁いただければと思います。