米澤健の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（米澤健君）　ただいま御指摘をいただきましたように、災害援護資金の貸付利率につきましては一律三％というふうに法定されておりまして、この利子分は市町村の収入として運営事務費に充当されるという考え方でございました。しかし、経済情勢の変化によりまして市中金利が全般的に低下をしたということを受けまして、利率を下げて貸付けを実施したいという市町村のニーズが顕在化してきておりまして、これも御指摘いただきましたように、岩手県の岩泉町から平成二十九年の地方からの分権提案によりまして御要望をいただいたところでございます。
　今回の改正は、こうした御要望に応えるために、災害援護資金の利率を三％以内で条例で定めることができることにするものでございます。これによりまして、市町村の政策判断に基づきまして低い利率で貸付けが可能となります。被災者ニーズに応じた貸付けが実施できるようになるというふうに考えてございます。
　また、この災害援護資金の実績でございますけれども、貸付実績、直近三か年の件数と金額を申し上げますと、平成二十七年度は八十二件、一億二千八百万円、平成二十八年度は五百十二件、八億七千五百万円、平成二十九年度は二百六十件、四億九千万円となっているところでございます。