豊田俊郎の発言 （内閣委員会）

○豊田俊郎君　今聞いた数字ですと、地方においてはそれなりの成果を上げているんではないかなという判断なんですけど、二〇一四年でございましたけれども、日本創成会議が八百九十六の市町村を消滅可能都市として提言をなされ、全国に大変大きな衝撃を与えたところでございますけれども、実は、人口減少、過疎化の進んでいる地域を二〇一六年に過疎指定をいたしております。この数が全国で七百九十七市町村でございます。しかし、この中で、何と九十三市町村でゼロ歳から六十四歳の転入が転出を上回ったという、こういう数字も表れております。この消滅可能性都市として提言された市町村がいわゆる危機感を持っていろんな施策に出たことによって、人口増が成し遂げられたというふうに理解をしております。
　過疎地のうち人口流入が増えている主な地域は、新潟県の粟島浦村とか、鹿児島県の十島村、高知県の大川村、広島県の大崎上島町、こういう町が挙げられます。どの市町村を取ってみても、政策的にいわゆる後継者及び新規参入者に対する補助金を出したり、また子育て支援に対する手厚い支出、それから農家の実習、研修、先進地研修、こういうものに対して奨励金を出したりというようなことをいたしております。また、住宅面では村営住宅に一定の補助金を出すと、負担金を出すというようなことによって、町の再生、人口の流出を防ぐという手だてが行われております。
　私どもも、実は地方自治体で長い間首長を務めさせてもらったんですけれども、この中で行財政改革というものに実は取り組んでまいりました。その結果、いろんな状況が現れました。特に、この行財政改革の中で一番大きな柱が、公務員の削減という、こういう大きな課題でございました。
　民間活力を導入したこのＰＦＩの導入、ＰＰＰの推進も含めてもちろん行革に取り組んだわけでございますけれども、職員の数を減らすということがどんな影響が及ぼされたかといいますと、私どもの市の職員というのは、私が就任した当時は大体千五百三十人ぐらいの職員がおりました。この適正計画によりまして二百人の削減を目標にいたしました。最終的には二百十二人の削減をいたしました。ただ、消防職等については、これはなかなか削減ということにはなりませんで、一般職を中心に、いわゆる水道事業、下水道事業、こういうものに対して削減をいたしたわけでございますけれども。
　その結果でございますけれども、市庁舎の、近隣を含めて、職員が大幅に減ったということの中で、その当時は、この改革を進める前は、役所を中心としたコミュニティーができておりまして、もちろん職員用のとは申しませんけれども、そこに関わる人たち、職員も含め来庁者の食事をする食堂だとか、歯医者さんだとか、床屋さんだとかパーマ屋さんだとか、いろんな業種のお店が点在というんですかね、営業しておったわけでございますけれども、市の職員を減らすことによって、それらの店舗がほとんどなくなってしまったという状況。多分、常陸太田市も、地域の中で今日まで住民にとって必要な施設がどんどんどんどん削減をされてきているのも事実だろうというふうに思います。
　職員が減ったことによって、地域の中も大分疲弊をしてまいりました。今まで公務員を志す人というのは、そこの家の、子供が二人、三人いれば、次男、三男坊と言われている人たちが公務員に、役場の職員になったり、また消防署の職員になったり、そしてまた農協の職員、これ農協も改革がされまして農協そのものも合併が進んでおりますので、ここも就労機会が失われてきたと。そんな中で、従来、その地域でコミュニティー、経済を形成していたありとあらゆる店舗が空き店舗になってきているというのも事実だろうというふうに思います。
　行き過ぎた改革というか、行き過ぎた財政の縮減というものが、ある意味では、違った形で私たち国民の貧困さを招いていることも事実ではないかなというふうに思います。地元を愛する心、ここはひとつ、改革ばかりにとらわれず、新たな地域のありようというものを求めていく必要があるというふうに思っております。
　私の好きな言葉に、修身斉家治国平天下という、こういう言葉がありますけれども、この言葉の持つ意味は、まず自分の身を修める、そしてしっかりと自分の家庭を収め、そしてその次はいわゆる地域というものを見詰め、そして祖国を愛し、そして世界平和を願うという、まさにこのことが私は基本だろうというふうに思います。そういう意味では、やはりまずは地域の活性化こそ私は世界の幸せにつながってくるというふうに思っております。
　そこで、今回の議題でございますけれども、ＰＦＩの手法による行政の簡素化というか、経済力を付けていく上での方策ということで改正案が示されております。
　実は、私も三期市長をやっている間に、指定管理者制度に移行したものが全部で十三事業ございます。そして、ＰＦＩを導入した事業は二事業でございます。そのうち一つは、いわゆる小学校の建設に当たりまして、なかなか小学校、中学校の需要というものは、ある一定期間を過ぎますとその地区は空洞化してくるわけでございまして、その再利用というか、分離校を造る上で、将来を見越した中で、ほかのものに転用すべき複合施設として全国初の試みをいたしました。
　ここの小学校でございますけれども、一緒に併設した施設は総合生涯学習センターで、この施設を併設をいたしまして、この中にいわゆる温水プールを設置をいたしました。従来、市内には、各小学校、中学校には、野丁場、いわゆる外のプールは各校に設置しておりましたけれども、年間を通して稼働率の高い温水プールをこの小学校に併設をいたしまして、子供たちが使わない時間には一般に開放すると。あわせまして、ここにいわゆる増進センター、スポーツクラブを常設で、民間企業を入れることによっていわゆるフィットネスクラブをここで運営をし、ここをいわゆるＰＦＩで事業化したというのが、今思えば平成十七年ですから、もう相当前の事業でございます。
　ただ、この後行ったＰＦＩ事業は、給食センターの建設、これをＰＦＩで行ったわけでございますけれども、これは、どちらかといえば、いわゆる負担を分割するというか、そういう手法、いわゆる市の財政に対して負荷を軽くする意味での事業だったというふうに考えております。ただ、このことが財政、行財政改革に果たしてどれだけの影響が出たかということになりますと、もう少し検証が必要かなというふうに思っております。
　今回のこの改正点でございますけれども、これら市町村にまつわる事業といえども、やはり大規模の事業におけるＰＦＩ法の改正と理解をいたしておるところでございます。どちらかといえば空港、道路、港湾、こういうものに対してコンセッション事業の導入をどう図っていくか、そのことに対する対応だというふうに理解をいたしております。
　国内のＰＦＩ事業の導入の状況についてお知らせ願いたいと思います。