内閣委員会

平成三十年六月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　榛葉賀津也君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　進藤金日子君　　　　　藤木　眞也君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　野上浩太郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　俊巳君
　　　　　　　内閣府民間資金
　　　　　　　等活用事業推進
　　　　　　　室長　　　　　　　石崎　和志君
　　　　　　　金融庁監督局金
　　　　　　　融総括監理官　　　伊野　彰洋君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　淳也君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　市川　健太君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木村　　聡君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、櫻井充君、進藤金日子君及び有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、藤木眞也君及び渡辺美知太郎君が選任されました。
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○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長山崎俊巳君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柘植芳文君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○豊田俊郎君　自民党の豊田俊郎でございます。
　今日は、質問に先立ちまして、実は私は千葉県生まれなんですけど、三十年前でございますけれども、初めて政治家を志したときに、私の近所に住んでおりました周郷正さんという方がいまして、その方から、どうせ政治家を目指すんだったらこんな人になれと言って挙げられた名前が実は梶山静六さんという政治家でございまして、なぜ八千代の私の家の近所のおやじが梶山さんを尊敬していたかといいますと、陸軍士官学校、五十九期の陸軍航空士官学校の同級生でございまして、事あるごとに、地方政治家を目指す、また国の政治家を目指すんであればこんな政治家になれと、こういうふうにして御指導をいただいて、後援会の幹部にもなっていただいたんですけど、その御子息が今日の答弁者と、質問者ということでございますので、大変光栄に思っております。
　何事も隗より始めよという言葉がありますけれども、今回のこの民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律改正ということなんですけど、内容的には、今日まで継続してきた内容について更に補充、また改正しなきゃならない点について改正をされた法律の提案だというふうに思っておりますけれども、梶山大臣は行革担当も含め地方創生の大臣も務めておりますので、このことについて少し議論をしたいなというふうに思いますけれども。
　大臣は出身が茨城県ということでございますけれども、政治信条は、愛郷無限という四文字熟語を政治信条としていると伺っておりますけれども、出身地は常陸太田市ということでございますけれども、常陸太田市の人口は今何人であるか、分かる範囲で結構でございますので。

○国務大臣（梶山弘志君）　五万百五十三人でございます。

○豊田俊郎君　ここの今の人口でございますけれども、減少傾向にあると言って、判断していいんですかね。

○国務大臣（梶山弘志君）　平成十六年に合併したときには六万五百四十七名いたわけでありますけれども、高齢化率も高く、人口減少傾向著しいというところであります。

○豊田俊郎君　財政についても少しお尋ねしたいんですけれども、いわゆる財政指標等があるというふうに思います。もちろん、今日まで、財政力指数だとか実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率等、いろんな指標がございますけれども、特に健全化判断比率というものが示されました。この中で示された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率という四項目によって、その町、市の財政を判断しようと。
　これによって、いわゆる早期健全化基準に達していない自治体、また財政再生をしなきゃならない基準、こういうものが示されておりますけど、御市の場合はどんな状況か。

○国務大臣（梶山弘志君）　昨日、豊田委員から御通告いただきましたので、市役所に確認をしたところであります。
　財政健全化法における財政指標は、今委員がお話しになったように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つということでありますけれども、平成二十八年度の実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額がないために該当はいたしません。実質公債費比率は、平成十七年度時点の一三・四％から減少をいたしまして、平成二十八年度時点では四・五％となっております。平成二十八年度の将来負担比率は、現時点ではゼロとなっているということであります。

○豊田俊郎君　今聞いた数字ですと、地方においてはそれなりの成果を上げているんではないかなという判断なんですけど、二〇一四年でございましたけれども、日本創成会議が八百九十六の市町村を消滅可能都市として提言をなされ、全国に大変大きな衝撃を与えたところでございますけれども、実は、人口減少、過疎化の進んでいる地域を二〇一六年に過疎指定をいたしております。この数が全国で七百九十七市町村でございます。しかし、この中で、何と九十三市町村でゼロ歳から六十四歳の転入が転出を上回ったという、こういう数字も表れております。この消滅可能性都市として提言された市町村がいわゆる危機感を持っていろんな施策に出たことによって、人口増が成し遂げられたというふうに理解をしております。
　過疎地のうち人口流入が増えている主な地域は、新潟県の粟島浦村とか、鹿児島県の十島村、高知県の大川村、広島県の大崎上島町、こういう町が挙げられます。どの市町村を取ってみても、政策的にいわゆる後継者及び新規参入者に対する補助金を出したり、また子育て支援に対する手厚い支出、それから農家の実習、研修、先進地研修、こういうものに対して奨励金を出したりというようなことをいたしております。また、住宅面では村営住宅に一定の補助金を出すと、負担金を出すというようなことによって、町の再生、人口の流出を防ぐという手だてが行われております。
　私どもも、実は地方自治体で長い間首長を務めさせてもらったんですけれども、この中で行財政改革というものに実は取り組んでまいりました。その結果、いろんな状況が現れました。特に、この行財政改革の中で一番大きな柱が、公務員の削減という、こういう大きな課題でございました。
　民間活力を導入したこのＰＦＩの導入、ＰＰＰの推進も含めてもちろん行革に取り組んだわけでございますけれども、職員の数を減らすということがどんな影響が及ぼされたかといいますと、私どもの市の職員というのは、私が就任した当時は大体千五百三十人ぐらいの職員がおりました。この適正計画によりまして二百人の削減を目標にいたしました。最終的には二百十二人の削減をいたしました。ただ、消防職等については、これはなかなか削減ということにはなりませんで、一般職を中心に、いわゆる水道事業、下水道事業、こういうものに対して削減をいたしたわけでございますけれども。
　その結果でございますけれども、市庁舎の、近隣を含めて、職員が大幅に減ったということの中で、その当時は、この改革を進める前は、役所を中心としたコミュニティーができておりまして、もちろん職員用のとは申しませんけれども、そこに関わる人たち、職員も含め来庁者の食事をする食堂だとか、歯医者さんだとか、床屋さんだとかパーマ屋さんだとか、いろんな業種のお店が点在というんですかね、営業しておったわけでございますけれども、市の職員を減らすことによって、それらの店舗がほとんどなくなってしまったという状況。多分、常陸太田市も、地域の中で今日まで住民にとって必要な施設がどんどんどんどん削減をされてきているのも事実だろうというふうに思います。
　職員が減ったことによって、地域の中も大分疲弊をしてまいりました。今まで公務員を志す人というのは、そこの家の、子供が二人、三人いれば、次男、三男坊と言われている人たちが公務員に、役場の職員になったり、また消防署の職員になったり、そしてまた農協の職員、これ農協も改革がされまして農協そのものも合併が進んでおりますので、ここも就労機会が失われてきたと。そんな中で、従来、その地域でコミュニティー、経済を形成していたありとあらゆる店舗が空き店舗になってきているというのも事実だろうというふうに思います。
　行き過ぎた改革というか、行き過ぎた財政の縮減というものが、ある意味では、違った形で私たち国民の貧困さを招いていることも事実ではないかなというふうに思います。地元を愛する心、ここはひとつ、改革ばかりにとらわれず、新たな地域のありようというものを求めていく必要があるというふうに思っております。
　私の好きな言葉に、修身斉家治国平天下という、こういう言葉がありますけれども、この言葉の持つ意味は、まず自分の身を修める、そしてしっかりと自分の家庭を収め、そしてその次はいわゆる地域というものを見詰め、そして祖国を愛し、そして世界平和を願うという、まさにこのことが私は基本だろうというふうに思います。そういう意味では、やはりまずは地域の活性化こそ私は世界の幸せにつながってくるというふうに思っております。
　そこで、今回の議題でございますけれども、ＰＦＩの手法による行政の簡素化というか、経済力を付けていく上での方策ということで改正案が示されております。
　実は、私も三期市長をやっている間に、指定管理者制度に移行したものが全部で十三事業ございます。そして、ＰＦＩを導入した事業は二事業でございます。そのうち一つは、いわゆる小学校の建設に当たりまして、なかなか小学校、中学校の需要というものは、ある一定期間を過ぎますとその地区は空洞化してくるわけでございまして、その再利用というか、分離校を造る上で、将来を見越した中で、ほかのものに転用すべき複合施設として全国初の試みをいたしました。
　ここの小学校でございますけれども、一緒に併設した施設は総合生涯学習センターで、この施設を併設をいたしまして、この中にいわゆる温水プールを設置をいたしました。従来、市内には、各小学校、中学校には、野丁場、いわゆる外のプールは各校に設置しておりましたけれども、年間を通して稼働率の高い温水プールをこの小学校に併設をいたしまして、子供たちが使わない時間には一般に開放すると。あわせまして、ここにいわゆる増進センター、スポーツクラブを常設で、民間企業を入れることによっていわゆるフィットネスクラブをここで運営をし、ここをいわゆるＰＦＩで事業化したというのが、今思えば平成十七年ですから、もう相当前の事業でございます。
　ただ、この後行ったＰＦＩ事業は、給食センターの建設、これをＰＦＩで行ったわけでございますけれども、これは、どちらかといえば、いわゆる負担を分割するというか、そういう手法、いわゆる市の財政に対して負荷を軽くする意味での事業だったというふうに考えております。ただ、このことが財政、行財政改革に果たしてどれだけの影響が出たかということになりますと、もう少し検証が必要かなというふうに思っております。
　今回のこの改正点でございますけれども、これら市町村にまつわる事業といえども、やはり大規模の事業におけるＰＦＩ法の改正と理解をいたしておるところでございます。どちらかといえば空港、道路、港湾、こういうものに対してコンセッション事業の導入をどう図っていくか、そのことに対する対応だというふうに理解をいたしております。
　国内のＰＦＩ事業の導入の状況についてお知らせ願いたいと思います。

○政府参考人（石崎和志君）　平成十一年にＰＦＩ法が施行されましてから平成二十八年度末までにＰＦＩ法に基づきまして実施方針が公表された事業の数は合計で六百九件でございます。
　特に、今回、御指摘ありましたコンセッションというのが一つのポイントになってございますが、コンセッション事業に関しましては、アクションプランを定めまして、特に民間のビジネス拡大効果の高い分野、今後のストックの維持更新に課題を抱えることが予想される分野として空港ですとか水道、下水道、道路、こういったものに対して重点分野として定め、その推進を図ってございます。
　このうち、コンセッション事業が既に開始されているものは、空港が五件、道路が一件、下水道が一件という現状でございます。

○豊田俊郎君　コンセッション事業者が指定管理者を兼ねる場合の地方自治法の特例ということの中での改正と理解をしておりますけれども、事業者が指定管理者を兼ねる場合の地方自治法の特例について、従前の指定管理者のみでの管理であっても、先ほど私が例を出しましたけれども、スポーツクラブ、また温水プールの運営、これ料金は当然徴収しておりますけれども、十分利用料金徴収等が行えてきたと考えておりますけれども、今回の特例を設けた趣旨についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石崎和志君）　コンセッション事業とは、ＰＦＩ法に基づきまして、利用料金の徴収を行う施設につきまして、所有権を公共主体が有したままでございますが、民間事業者に公共施設等運営権という権利を設定しまして、長期間にわたり安定的に当該施設の運営を委ねると、そういう方式のＰＦＩ事業でございます。この運営を行う事業者はこれによりまして長期間安定的にということができますので、長期的な計画に基づきまして施設の改良へ投資をしたり、また人材の採用を行う、こういうことが可能になりまして、合理的な運営を行うことができるようになるものでございます。
　このため、今回の改正におきまして、国際会議場や音楽ホール等において公共施設運営権者が同時に指定管理者となる場合の手続の特例を設けることで、これらの事業に関するコンセッション事業実施の円滑を図るものでございます。

○豊田俊郎君　地方自治法の特例についてでございますけれども、利用料金の届出制など、長期にわたる運営の中で、議会の意思、これ届出ということに変わるわけでございますので、議会の意思が反映できなくなる懸念があるんではないかなと考えますけれども、その辺はどうですか。

○政府参考人（石崎和志君）　今回の法改正におきまして、今回の改正、利用料金の設定の関係と、あと公共施設の運営権の移転に関する特例がございます。
　まず、利用料金の設定につきましては、ＰＦＩ法の定める実施方針に関する条例、これにおいて、当然条例でございますので議会であらかじめ利用料金の幅等の事項は定められ、かつ、指定管理者たるコンセッション事業者がその範囲内で利用料金を設定する場合に限って、公共団体の長の承認に代えて届出で足りるものとするものでございます。このように、当初の段階でまず条例という形で議会の意思が反映されたものとして考えてございます。
　また、公共施設等運営権の移転に伴い指定管理者を指定する場合には、議会の議決に代えて、あらかじめ条例に特別の定めをする、これがまず大前提でございます。その上で、公共団体の長が、指定管理者の指定後、議会への事後報告を行うことを条件として、それにより議会のチェック機能を担保しているというものでございます。
　これによりまして議会の意思が担保される形で今回の改正をしていると考えてございます。

○豊田俊郎君　次に、水道事業におけるインフラの維持についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　私どもの市は実は、十三ミリの管で、一か月の平均の家庭の使用量でございますけれども、二十四立方が一つの目安になっているというふうに思いますけれども、私どもの市は実は水道料金が千葉県一安い市でございまして、この一か月の利用料金が二千三百九十七円でございます。ちなみに、常陸太田市でございますけれども、四千四百二十三円でございます。まあ倍とまでは行かないんですけれども、実は県内、ほかの市町村もこれに近い金額なんですけれども、それは先人たちの努力もあり、地下水をくみ上げて、いわゆる引き込んだ水との調合によって市民に提供しているというようなこともございまして千葉県一安い水でございますけれども。
　水道に関しての民間への、水道の管理含めてでございますけれども、このことにおいてはいろんな課題が出てくるんではないかなというふうに思いますけれども、水道事業についてコンセッションを進めるべく、今回のＰＦＩ法改正でもインセンティブ措置を講ずるとのことだが、コンセッション方式の導入以外に、人口減少等の課題に対し、水道インフラを維持するためのセーフティーネットについてどのようなものがあるか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　水道施設の老朽化が今後ますます進む一方で、人口減少に伴いまして料金収入の減少が見込まれるなど、水道事業は深刻な課題に直面してございまして、事業基盤の強化が喫緊の課題となっているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、水道の基盤の強化を図り、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくため、水道事業者等の広域連携の推進、適切な資産管理の推進、多様な官民連携の推進等が重要であると考えているところでございます。
　今国会には水道法改正法案を提出させていただいてございますが、その中でコンセッション方式の導入以外のものといたしましては、まず水道事業者等の広域連携の推進がございます。これにおきまして、厚生労働大臣は、水道の基盤を強化するための基本方針を定めますとともに、都道府県に対しまして、市町村の区域を越えた広域的な水道事業者等の連携等を進める責務に加え、協議会の設置や基本方針に基づく水道基盤強化計画の作成を法的に位置付けることとしてございます。また、将来にわたり水道施設を健全に維持していくため、施設の計画的な更新や長期的な収支の見通しの作成、公表に関する努力義務を新たに規定することとしているところでございます。
　こうした内容によりまして水道サービスを持続可能なものにするための基盤強化に取り組んでまいりたいと考えてございまして、水道法改正法案についても速やかな御審議をお願いしているところでございます。

○豊田俊郎君　その辺はよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　実は、私の市では、この後ＰＦＩを導入すべき、今検討をいたしておる事業が幾つかございます。その一つは、先ほどの給食センターの更なる民営化ということも含め、実は庁舎が大変老朽化しておりまして、これをＰＦＩ事業でできないかという検討、それと、これはほかでも行われているようでございますけれども、小中学校のクーラーの設置でございますけれども、これももう全校ということになりますと一時的に大きな負荷が財政に生じますので、これをＰＦＩでできないかというような検討をしておりますけれども、国がこれまで行ってきたＰＦＩ事業にはどのような事例があるのか、またその事業はどういった業者が参画しているのか、資料があればお示しを願いたいと思います。

○政府参考人（石崎和志君）　国が自ら今まで行ってきたＰＦＩ事業としましては、コンセッション事業のほか、例えば参議院の新議員会館の整備事業とか、我々おります中央合同庁舎の八号館の整備事業、こういったサービス購入型ＰＦＩ事業が割とございます。これらの国が行ってきた事業、いずれも比較的規模の大きな事業が多いことから、今例に挙げたような二つの事業、いずれも大規模なゼネコンが代表企業となっているという状況でございます。
　また、コンセッション事業で行われている空港についても、これまではいずれも全国的な規模の事業者が代表企業となってございましたが、この五月十六日に優先交渉権者が選定されました福岡空港の特定運営事業では、比較的大きな企業であるものの、地元企業が中心となったグループが優先交渉権者となるなど、少しずつ地元企業の参画というのも見られるようになってきたというふうに考えてございます。

○豊田俊郎君　最後になりますけれども、なかなかこのＰＦＩ事業、地元業者が参入するというのが実際に難しいわけでございまして、それほど実はこのＰＦＩ事業に精通した事業者というのは数に限られております。
　そこででございますけれども、これは大臣に最後にお尋ねをしたいんですけれども、地元業者の参画等を踏まえ、今の状況を踏まえて、今後ＰＦＩ手法の導入を推進するに当たっての大臣としてのお考え、決意をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　委員御懸念のように、このＰＦＩとかコンセッション、踏み込んでいくためには、特にいろんな分野において不安が生じてくる、その不安を解消していくということが大前提であります。
　例えば、水道事業でいえば、住民からすれば安定供給と安全というものが担保できるかどうかということであります。さらにまた、事業者からすれば、今まで来ていた仕事が、しっかりとまた続けて仕事をいただけるかどうか、地元の業者にもあろうかと思います。また、大手の業者については、そのリスクの管理ということで、どういった形で資産の適正評価をしていくかということなどもあろうかと思います。
　それらをしっかりと解消するために、プラットフォームづくりということで、人材を派遣したり、また、そういう知見を有している人たちを派遣をしながら、そういう関係者が全部集まった上で、そういう雰囲気、環境の醸成というものを図ってまいりたいと考えているところであります。

○豊田俊郎君　自民党においても、経済・財政一体改革推進の中でしっかり位置付けておりますので、この事業を着実に、堅実に進めていけるよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○江島潔君　自由民主党の江島潔です。
　豊田前八千代市長に続きまして、私、前下関市長が、引き続きましてこのＰＦＩに関しまして質問をさせていただきます。
　豊田前市長も私も恐らく同じ実感を持つと思うんですけれども、この平成の時代の自治体経営というのは本当に財政再建との闘いでありました。どうやって増え続ける必要な金額を減り続ける財政で補っていくかという、これとの闘いであったと言っても過言ではないかというふうに思います。
　私どもがいつも一つの目安としております財政力指数でありますけれども、いわゆる基準財政収入額を基準財政需要額で割った数字でありますけれども、これが、かつては都道府県でいうと東京都だけが、一を超えているのは東京だけだなと言われておりましたが、もう既に都道府県はこれは全てが一を割っている、つまり必要な金額を自前では調達できないという段階になっております。下関に至りましては、これは四年前のデータですけれども〇・五四、つまり自分たちの町に必要な需要額の半分しか賄えないというのが地方自治体の、私の現状でありましたし、山口県に至ってはこれは〇・四一という数字、ですから更に低いわけであります。それだけ今地方は、非常に財政というものが厳しい中で運営をされているところであります。
　昔でありましたら、例えば江戸時代とかでありましたら、恐らく厳しくてもそこの中でやらなきゃいけないわけでありますから、中央政府が地方に還元をする今の交付税のような制度はなかったわけでありますから、それなりにみんな苦しいところは苦しく頑張っていたんですが、地方でも今ではもちろん上下水道がありますし、山口県でも、地下鉄こそはありませんけれども、そんなに東京と比べて遜色のある、生活レベルが落ちているということは決してないわけです。すなわち、やはり地方でも暮らしを維持していくために必要な金額というのは、大して東京と変わらないわけであります。
　そういう中での地方自治体の経営なわけでありますけれども、ＰＦＩというのは、非常に私も首長時代には魅力的な事業の一つだなというふうに捉えておりました。ただ、なかなか、もう私が担当していましたのは平成七年からでありますので、まだまだこのＰＦＩの使い勝手もそんなに良くありませんでしたですし、自治体でできる、やるということの代わりにＰＦＩを導入していくということのまだそれほどメリットがなかったわけでありますけれども、既に平成十一年から二十年たったわけでありますので、まず、このＰＦＩ事業の全国的な実績、さらに、もう既に導入をしている自治体たくさんあると思うんですけれども、積極的にこのＰＦＩ事業を取り込んでいる自治体の傾向というものが分かればお示しをいただければと思います。

○政府参考人（石崎和志君）　平成十一年にＰＦＩ法が施行されましてから二十八年度末までにこの実施方針が公表された事業の数、六百九件となってございます。その内訳としましては、学校の空調設備ですとか給食センターなどの教育と文化に関する施設が二百件、公営住宅等町づくりに関する件が百三十二件、こういうものが多くなってございます。
　特に、市町村別の自治体の傾向といたしましては、政令市が二十団体中十九団体と、ほぼ全てにおいてＰＦＩ事業を実施しております。また、人口二十万人以上の市区町村においても百十四団体中六十団体と、半数以上がＰＦＩ事業を実施してございます。しかしながら、人口逆に二十万人未満の市区町村におきましてはＰＦＩ事業を実施した団体は一割弱にとどまっているという状況で、やはり市の規模別でかなり濃淡がある、そういう状況でございます。

○江島潔君　比較的大きな自治体が導入をしているということのようでありますけれども、財政の厳しさというのはむしろ小さい自治体ほど厳しいんではないかなというのが私の実感であります。
　そこで、今後、市町村まで含めての基礎自治体へのこの導入を政府として図っていく場合の課題というものがどういうものがあるか。それから、当然いろんな形でこのサポート体制、バックアップもしなければいけないと思います。特に、ＰＦＩ事業を進めるとなるといろんな書類審査等々、公共事業で進めていくのに比べてはるかに煩雑な手続になってくると思いますけれども、その辺の、より小さな、いわゆる体力のない自治体に対する支援処置というのを具体的にお示しをいただければと思います。

○政府参考人（石崎和志君）　今御指摘いただきましたこのＰＰＰ、ＰＦＩ、こういうものの推進を阻害する要因といたしましては、まず、何よりも検討ですとか契約に一定のコストを要するということがあります。また、これまでと異なる契約形態ですので、関係者の方々の理解を得るのにどうしても時間を要するという面がございます。
　また、公共団体、地域の企業におきまして、この検討や実施に必要なノウハウや人材、特に経験が不足しているというものが考えられます。これが、特に人口が少ない自治体では当然ながら発注の件数も少ないという状況になりますので、自治体職員の体制、それに相応した体制や能力が十分でなく、ＰＦＩ事業を実施する際の課題となっているというふうに認識してございます。
　内閣府といたしましては、このＰＰＰ、ＰＦＩ事業の検討を支援する専門家の派遣をまず一つ行ってございます。また、契約ですとか事業実施プロセスに関するガイドライン、これを整備することによって技術的な情報の提供をしてございます。さらに、最近力を特に入れてございますのが、公共団体や地域の企業におけるノウハウ取得ですとか人材育成のため、地域の企業、金融機関、そして公共団体が集まって、このＰＰＰ、ＰＦＩのノウハウの取得と案件形成能力の向上を図る地域プラットフォーム、この形成の支援をしているものでございます。
　このような取組を通じまして、広くＰＰＰ、ＰＦＩ事業の普及に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○江島潔君　今の支援内容というのは、恐らく、小さな自治体で、しかしマンパワーがないなと、でもＰＦＩチャレンジしてみたいなと思っている首長にとっては非常にいいニュースではないかと思います。是非、そういう支援策があるということを今後しっかりとＰＲをしていただければというふうに思います。
　また、今回のこの改正法案で国による支援機能の強化とあるわけでありますけれども、その中で、特に助言や勧告というものについて具体的にどういうふうにそこをしていくかということをまたお示しをいただければと思います。また、どんなようなケースにこの助言や勧告というものをしていくということを想定をしていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（石崎和志君）　今回、改正法案におきまして、このＰＰＰ、ＰＦＩ事業の一層の推進を図るべく、公共施設の管理者及び民間事業者からの支援措置の内容や規制についての問合せなどに関しまして、内閣総理大臣、実際には我々内閣府でございますが、一元的に回答するワンストップ窓口の制度の創設をまず一つしてございます。また、今御指摘いただきましたこの特定事業の適正かつ確実な実施を確保するための公共施設等の管理者に対する助言、勧告規定の整備を行うこととしてございます。
　ワンストップ窓口につきましては、今申しましたように、広くいろいろ……ヤジ失礼しました。ワンストップ窓口につきましては、今ありましたように、経験のないような公共団体ですとか経験のないような民間事業者、こういう方々が思ういろいろ疑問につきまして、我々の方にワンストップ窓口としてお寄せいただければ回答させていただくという性格のものでございます。
　もう一つ、助言又は勧告に関しましては、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときに行うというふうに法文上定めてございます。これは、例えばリスク分担を余り考慮せずに契約を締結している場合ですとか、契約後必要なモニタリングを全く行っておらず、このままでは少し、今までの経験からいってもトラブルの発生が想定されるのではないか、こういうようなケースの場合に必要な措置を講ずることを助言、場合によっては勧告を行うというものを想定しているものでございます。