江島潔の発言 （内閣委員会）

○江島潔君　自由民主党の江島潔です。
　豊田前八千代市長に続きまして、私、前下関市長が、引き続きましてこのＰＦＩに関しまして質問をさせていただきます。
　豊田前市長も私も恐らく同じ実感を持つと思うんですけれども、この平成の時代の自治体経営というのは本当に財政再建との闘いでありました。どうやって増え続ける必要な金額を減り続ける財政で補っていくかという、これとの闘いであったと言っても過言ではないかというふうに思います。
　私どもがいつも一つの目安としております財政力指数でありますけれども、いわゆる基準財政収入額を基準財政需要額で割った数字でありますけれども、これが、かつては都道府県でいうと東京都だけが、一を超えているのは東京だけだなと言われておりましたが、もう既に都道府県はこれは全てが一を割っている、つまり必要な金額を自前では調達できないという段階になっております。下関に至りましては、これは四年前のデータですけれども〇・五四、つまり自分たちの町に必要な需要額の半分しか賄えないというのが地方自治体の、私の現状でありましたし、山口県に至ってはこれは〇・四一という数字、ですから更に低いわけであります。それだけ今地方は、非常に財政というものが厳しい中で運営をされているところであります。
　昔でありましたら、例えば江戸時代とかでありましたら、恐らく厳しくてもそこの中でやらなきゃいけないわけでありますから、中央政府が地方に還元をする今の交付税のような制度はなかったわけでありますから、それなりにみんな苦しいところは苦しく頑張っていたんですが、地方でも今ではもちろん上下水道がありますし、山口県でも、地下鉄こそはありませんけれども、そんなに東京と比べて遜色のある、生活レベルが落ちているということは決してないわけです。すなわち、やはり地方でも暮らしを維持していくために必要な金額というのは、大して東京と変わらないわけであります。
　そういう中での地方自治体の経営なわけでありますけれども、ＰＦＩというのは、非常に私も首長時代には魅力的な事業の一つだなというふうに捉えておりました。ただ、なかなか、もう私が担当していましたのは平成七年からでありますので、まだまだこのＰＦＩの使い勝手もそんなに良くありませんでしたですし、自治体でできる、やるということの代わりにＰＦＩを導入していくということのまだそれほどメリットがなかったわけでありますけれども、既に平成十一年から二十年たったわけでありますので、まず、このＰＦＩ事業の全国的な実績、さらに、もう既に導入をしている自治体たくさんあると思うんですけれども、積極的にこのＰＦＩ事業を取り込んでいる自治体の傾向というものが分かればお示しをいただければと思います。