茂木敏充の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先ほどのＴＰＰ11に関してでありますが、昨年の一月二十三日、米国がＴＰＰから離脱をする、この宣言をした後、間違いなく日本が十一か国での議論をリードし、結束を固め、昨年十一月、ダナンでの大筋合意、そして今年の三月八日、チリのサンティアゴでの署名に至ったわけでありまして、これまでも日本としてこういったリーダーシップ、主導的な役割を果たしてまいりましたし、まだこの協定発効しておりませんので正式な事務局というのはありませんが、間違いなく日本が様々な国との連絡調整であったり、また共通認識を確立する、こういった立場から事務局的機能を担っているということは間違いないわけであります。
　そういったことは引き続き続けていきたいと思っておりますし、同時に、確かに政権交代が起こる国というのはあるわけでありますが、このＴＰＰ11が持つ意味、そして、それがマレーシアであったり様々な国にとっても大きなメリットをもたらすものである、こういったことを改めて丁寧に説明をしていきたいと、こんなふうに思っております。
　その上で、四月の日米首脳会談で合意をいたしました自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲと、このように呼んでおりますが、これは、日米間の貿易や投資を更に拡大させ、公正なルール、これに基づいて自由で開かれたインド太平洋地域を実現するための方策についての議論であります。もちろん、マスコミ報道ですと様々な、何というか、期待といいますかそれぞれの思いというのはあると思いますが、我々としては、二国間のＦＴＡ、これは念頭に置いておりません。この点についても、日米首脳会談、私も同席をいたしましたが、米側にも強調したところであります。
　したがいまして、本協定は日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、その予備協議でもございません。日米二国間の協議は行いますが、それイコール二国間協定というわけではなくて、ハガティ大使もおっしゃっているように、双方の利益となるような様々な成果というのは考えられると思っております。
　確かに、米側、二国間のディールというものに関心を有しているのは確かだと思いますが、我々としてはＴＰＰが日米両国にとって最善であると考えておりまして、農業分野につきましてはＴＰＰで合意したラインが最大限であると考えておりまして、こういった立場を踏まえて今後の議論にも臨んでいきたいと考えております。