内閣委員会

平成三十年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　　宮本　周司君　　　　　石井　準一君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　舟山　康江君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　舟山　康江君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　英樹君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大串　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤本　康二君
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　菅久　修一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山本佐和子君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　泉　　宏哉君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　林　　禎二君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　並木　　稔君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　永山　裕二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩本　健吾君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小野　　稔君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房国際部長　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　林野庁林政部長　　渡邊　　毅君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　森　　　健君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　高島　竜祐君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　堀川　義一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────

○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、榛葉賀津也君、宮本周司君、野上浩太郎君及び豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江さん、石井準一君、中西哲君及び礒崎陽輔君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤本康二君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（柘植芳文君）　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木国務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定を締結し、これを実施するため、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律について、一部の改正を行うものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律に改めることとしております。
　第二に、施行期日を、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日に改めることとしております。
　このほか、環太平洋パートナーシップ協定を引用している箇所については、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の発効にも対応できるようにする等改めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨です。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（柘植芳文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。
　先日、マレーシアのマハティール首相が、政権交代後初めて来日をされました。マハティール首相は、十一か国による新しいＴＰＰ協定について、マレーシアのような小国にとって現在の合意条件は不利、あるいは、反対ではないが再交渉する必要があるなどと発言をされたことが報道されました。ＴＰＰ11が早期に発効すれば、コロンビア、タイなど新しい国、地域が参加に関心を示していることもあり、マハティール首相が翻意をしたり、ひいては米国の復帰にもつながるのではないかと考えます。再交渉という意見がこれ以上出ないように対応をするということも大事だろうというふうに思っております。
　ＷＴＯはスイスに事務所がありますが、ＴＰＰは本部の事務所の規定がありません。マハティール首相のこういう発言は、正式に話があるということ、まあどういう形でやるのか、これはちょっと私も分かりませんけれども、いずれにしても、ＴＰＰ11協定を早期に発効させるべきではないかというふうに考えていますが、これについての政府の対応についてまずお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11についてでございますが、各国とも国内手続を進めておりまして、メキシコは先月国内手続を終えるなど、予想以上のスピードで動き出しているところでございます。マレーシアにつきましても、国内関連法案の準備を事務的には進めているというふうに承知しているところでございます。今週月曜日でございますが、メキシコのグアハルド大臣と茂木大臣が会談をいたしまして、早期発効に向けて連携していくということで一致をしたところでございます。
　ＴＰＰ協定は、ちょうど昨日、参議院本会議で御承認いただいたところでございますが、この国内法、ＴＰＰ法案につきましても早期成立をお願いしているところでございまして、政府として全力で取り組み、先生御指摘のとおり、ＴＰＰ11の早期発効に向けた機運を高めていきたいと思っているところでございます。
　ＴＰＰ11協定が発効した後は、新たな国、地域が加盟するということで、保護主義に対して、ＴＰＰの新しいルール、これを世界に拡大していくということが視野に入ってくるところでございます。既にコロンビア、タイあるいは台湾など、様々な国や地域が参加に関心を示していることを歓迎しているところでございます。
　御指摘のマハティール首相の発言、新聞のインタビューなどでそういう発言をされたと承知しているところでございますけれども、新政権になったわけでございますが、マレーシアの政府当局に対しましても、私どもの方からＴＰＰの意義等について改めてきちんと説明を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○岡田広君　是非、政権が替わったからということで離脱ということのないように、アメリカもオバマ大統領のときからトランプ大統領に政権が替わって離脱ということになったわけでありますから、このＴＰＰを世界に広げていくことのためにも、日本がリーダーシップとなって是非この発効に向けて努力をしていただきたいというふうに思っております。
　四月の日米首脳会談において、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲが合意され、六月七日に行われた日米首脳会談では、第一回会合を茂木大臣とライトハイザー米国通商代表との間で七月に、来月開催する方向で調整していくことが確認されたと伺っております。米国のムニューシン財務長官も、対日ＦＴＡを望むと記者会見をされております。ハガティ駐日大使も、マスコミのインタビューで、速やかにウイン・ウインの日米貿易関係の構築に向かうことを楽観していると二国間協定締結に意欲を示しています。さらに、米国は、ＴＰＰ離脱で米国内の農業界から不満が噴出をしている報道も出ております。日本に市場開放を求める分野について、農業の優先順位は高いと発言もされております。
　このような中で、農業関係者からは、この協議が日米ＦＴＡに向けた議論を加速するのではないかと受け止め、不安を感じているとの声も多く聞こえてまいります。これについては衆議院の所管委員会でも議論の中心であったのではないかと思いますが、参議院にこの法案が来たわけでありますから、改めて、このような声に対して、私は、ＴＰＰが日米両国にとって最善であるという立場に立って、農林水産物についてもＴＰＰ以上を議論する必要はないと考えております。
　ＦＦＲを立ち上げたことによって日米ＦＴＡに向けた議論が加速するのではないかとの受け止め方に関して、現場の不安に対して、茂木大臣の見解をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先ほどのＴＰＰ11に関してでありますが、昨年の一月二十三日、米国がＴＰＰから離脱をする、この宣言をした後、間違いなく日本が十一か国での議論をリードし、結束を固め、昨年十一月、ダナンでの大筋合意、そして今年の三月八日、チリのサンティアゴでの署名に至ったわけでありまして、これまでも日本としてこういったリーダーシップ、主導的な役割を果たしてまいりましたし、まだこの協定発効しておりませんので正式な事務局というのはありませんが、間違いなく日本が様々な国との連絡調整であったり、また共通認識を確立する、こういった立場から事務局的機能を担っているということは間違いないわけであります。
　そういったことは引き続き続けていきたいと思っておりますし、同時に、確かに政権交代が起こる国というのはあるわけでありますが、このＴＰＰ11が持つ意味、そして、それがマレーシアであったり様々な国にとっても大きなメリットをもたらすものである、こういったことを改めて丁寧に説明をしていきたいと、こんなふうに思っております。
　その上で、四月の日米首脳会談で合意をいたしました自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲと、このように呼んでおりますが、これは、日米間の貿易や投資を更に拡大させ、公正なルール、これに基づいて自由で開かれたインド太平洋地域を実現するための方策についての議論であります。もちろん、マスコミ報道ですと様々な、何というか、期待といいますかそれぞれの思いというのはあると思いますが、我々としては、二国間のＦＴＡ、これは念頭に置いておりません。この点についても、日米首脳会談、私も同席をいたしましたが、米側にも強調したところであります。
　したがいまして、本協定は日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、その予備協議でもございません。日米二国間の協議は行いますが、それイコール二国間協定というわけではなくて、ハガティ大使もおっしゃっているように、双方の利益となるような様々な成果というのは考えられると思っております。
　確かに、米側、二国間のディールというものに関心を有しているのは確かだと思いますが、我々としてはＴＰＰが日米両国にとって最善であると考えておりまして、農業分野につきましてはＴＰＰで合意したラインが最大限であると考えておりまして、こういった立場を踏まえて今後の議論にも臨んでいきたいと考えております。

○岡田広君　是非、日本がリーダーシップを取って、このＴＰＰ発効に向けて努力をしていただきたいと思います。
　先月三十日にトランプ大統領が、三月に発動した鉄鋼、アルミニウムの輸入制限について、ＥＵ、カナダ、メキシコへの適用除外期限を一か月間延長すると発表する報道もありました。日本産品は当初から課税対象となっていますが、これらの除外をアメリカに求めているのかと思いますが、日本を除外する見返りにＦＴＡを求めてくるのではないかという懸念も現場にあることも事実であります。ＷＴＯには、世界貿易機関には紛争処理機能を持っておりますので、是非これも世界貿易機関、ＷＴＯでの解決を主張すべきということをこれは要望をしておきたいと思います。
　ＴＰＰ11につきましては、元々のＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国が抜けたことを踏まえた協定内容自体の修正等は行わず、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結することで合意したものと伺っております。このため、乳製品の関税割当て枠や牛、豚のセーフガード発動基準の数量についてはＴＰＰ12のときのままとなっております。したがって、ＴＰＰ11では、米国以外からの農林水産物の輸入が急増した場合であっても、米国の参加を前提に設定された輸入枠の範囲内であれば輸入が可能となってしまい、セーフガードも発動しにくく、我が国の農林水産業に大きな影響が及ぶのではないかと懸念する声が現場から多く聞こえてきます。
　ＴＰＰ11における乳製品の関税枠割当て、あるいは牛、豚のセーフガードの発動基準数量は、米国が復帰しなくてもそのままだと考えておりますが、確認の意味であります、ＴＰＰが効力を生ずる見込みがない場合に見直しをするということでありますが、これはいつの時点をもって判断するのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　乳製品などのＴＰＰワイド枠のお話、それから牛肉などのセーフガードの発動基準数量、いわゆるＴＰＰワイドで設定されている数量について、お隣の部屋の農水委員会で何度か御質問いただいているところでございますが、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
　今、岡田先生御指摘のとおり、ＴＰＰ11におきましては、知的財産などごく一部のルールのみが凍結されて、いわゆる市場アクセス部分については修正をしておりませんので、御指摘のとおり、ＴＰＰワイド枠はそのままの数量になっているところでございます。
　これについてはいろいろ議論があったところでございまして、署名までに直すべきじゃなかったのかという御意見も頂戴しているところでございますが、これは、十一か国でいろいろ議論をしている中で、実は私どもと同じようなＴＰＰワイド枠を持っている国もほかにもあるわけでございます。そうした国も含めて議論をした結果、十一か国としては、アメリカの復帰を促すという立場であるというこの基本に立ち返りまして、基本的にはそのままにしておいて、アメリカの復帰が見込めなくなったその暁にはきちんとその必要な修正を行う規定第六条というものを設けたところでございます。
　これはどういう場合かということでございますけれども、米国の通商政策の新たな動向などを踏まえて判断するということでございますが、米国が復帰をすることが見込まれなくなった場合には、日本としては、ＴＰＰワイドの関税割当ての枠数量、それからセーフガードの発動基準数量については必要な見直しを行うということを各国に何度も伝えて十分な理解を得ていると、したがって必要な場合には必要な調整を行うというふうに考えておるところでございます。

○岡田広君　今、澁谷統括官から答弁がありましたが、米国が参加をしなくなったというこの判断というのはどのぐらいのインターバルがあるのか、その判断はイレブン全てでやるんだろうと思いますが、その辺のこと、もし分かったら教えていただきたいと思います。

○政府参考人（澁谷和久君）　米国の通商政策、まだ現政権の通商政策は、まさに週替わりと申しますか、いろいろ動いているところでございますのでよく見極める必要があるわけでございますけれども、明らかに米国の政権の通商政策としてこれはもうＴＰＰへの復帰がないということをある締約国が判断をした場合に締約国が必要な見直しを行うという、そういう協議をできると、こういうことでございますので、その場合に必要な判断をしていきたいというふうに考えております。

○岡田広君　このＴＰＰ12のときには、これは甘利前大臣、そして茂木大臣や澁谷統括官が努力をしなければこれは合意に至らなかったと私は考えておりますけれども、是非アメリカを復帰をさせるということで努力をしていただきたいと思っております。
　このＴＰＰによりまして農林水産分野においては生産額が減少するのではないかといったマイナス面の報道が出されておりますが、十一か国の人口は五億人、ＧＤＰは十兆ドルという大きな経済圏が生まれるということにもなります。ＴＰＰは、単に関税を下げるだけではなく、知的財産保護など幅広い分野について二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものだと考えておりますが、良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれ、我が国の農業者や中小企業にとっても大きなチャンスが生まれるのではないかとも考えます。
　政府は昨年の十二月に経済効果について試算をしていると承知しておりますが、ＴＰＰの経済効果あるいは我が国の成長を後押しするプラス面など、このＴＰＰの優位性についてもっと積極的に国民にＰＲをして情報を発信すべきだと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（澁谷和久君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＴＰＰ11の経済効果につきましては、私どもの方でＧＴＡＰというモデルを使った分析を行っているところでございます。ＧＤＰの押し上げ効果が約一・四九％、二〇一六年度のＧＤＰ水準で換算いたしますと七・八兆円の押し上げでございます。労働も約〇・七一％増加ということでございます。
　アメリカがいなくなったわけでございますが、米国の貿易量はＴＰＰ12の中では約半分を占めておりますので効果は半減するかと思ったところですけれども、四割減にとどまっているところでございます。これは、ルール面で特に途上国の参加国との貿易、投資のコストが下がるという、その効果が意外に大きかったというふうに考えているところでございます。
　ＴＰＰなどのこういう経済連携によりまして、関税削減だけではなくて貿易、投資が拡大することで国内の生産性向上、さらには労働供給の拡大につながる、こういういい循環が生まれるというふうに考えているところでございます。
　これまでＴＰＰにつきましては、12のときからを含めて何度となく説明会等も開催をしているところでございますし、情報を幅広く提供しているところでございますけれども、先生御指摘のとおり、今後とも、経済効果も含めて、ＴＰＰの優位性、意義等についてより積極的に丁寧な説明を心掛けていきたいと考えております。

○岡田広君　今、丁寧に説明、国民の皆さんにも説明をしていただくということで、是非その努力をお願いをしたいと思います。
　一方で、このＴＰＰによりまして、農林水産物の生産減少額が約九百とか千五百億という数字が出されております。また、日ＥＵ・ＥＰＡでは約六百から約千百億。この試算が甘いのではないかという指摘もありますけれども、これに対しては、ＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据え、昨年十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を改訂をされました。改訂された大綱に基づく体質強化対策について、二十九年度の補正予算において三千百七億円が予算を措置されました。この予算だけで農林水産業のマイナス分がカバーできるわけではありません。生産性を向上させる、あるいは六次産業化を進めるとか、さらに輸出拡大など、あらゆる政策を通してこのマイナスをプラスに転じていくということが大事だと思っております。
　今日は、その中で、輸出拡大について少し取り上げたいと考えております。
　先日、党の小泉委員長の下で、自民党の農林水産物輸出対策促進委員会で、輸出にやる気、関心がある生産者、産地等を登録してコミュニティーを形成し、その参加者が取り組む輸出用の産地形成を支援すること等を内容とする提言、グローバル・ファーマーズ・プロジェクトがまとめられたところであります。国内の人口が減少傾向にある中で、世界に目を向け、我が国の高品質な農林水産物を海外へ輸出していくことは不可欠です。
　今般の提言を踏まえ、輸出向けの産地育成等に積極的に政府でも取り組んでいただきたいと考えます。二〇一九年の一兆円目標を超えた輸出促進を実現して、さらに日本を農林水産物の輸出先進国に変えていかなきゃならないと考えております。
　個別品目の輸出について考えると、我が国においては米の需要が毎年約八万トンぐらいずつ減少している中で、米、米加工品、日本酒を輸出していくことも重要になると考えております。米の輸出を更に拡大していくために、農林水産省では、昨年九月にコメ海外市場拡大戦略プロジェクト構想を立ち上げ、十万トンの目標を掲げ、輸出事業者や米の産地が連携して行う戦略的な輸出の取組の後押しを進められておりますが、今後、米、米加工品、日本酒の輸出促進についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（岩濱洋海君）　自民党の農林水産物輸出対策促進委員会において提言されましたグローバル・ファーマーズ・プロジェクトの取組については、現在、農林水産省において具体的な実施内容の検討を進めているところでございます。
　委員御指摘の米、米加工品の輸出については、我が国の米消費量が毎年八万トン減少していく中で輸出量を飛躍的に拡大するため、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを昨年九月に立ち上げ、オールジャパンで輸出量十万トンを目指すこととしたところでございます。本プロジェクトは、戦略的に輸出に取り組む輸出事業者、輸出産地、輸出ターゲット国を特定し、それらが連携した個別具体的な取組を強力に後押ししていくものであります。現時点で輸出事業者として五十七の卸売業者、商社などがプロジェクトに参加し、合計十三・三万トンの目標が示されております。また、産地としても二百五十三もの産地、団体が参加しております。
　現在、農林水産省としては、本年作付けが進んでおります三十年産米における取組の拡大に向けて、本プロジェクトの参加事業者、産地について、日本産米のニーズを踏まえた情報交換、地域ごとの説明会、海外実需者のインタビュー動画の配信等により丁寧にマッチングを行っております。また、海外における日本産米の需要を確保、拡大していくため、輸出事業者が行うプロモーション等の輸出拡大のための取組を支援しております。さらに、包装米飯、米菓等の米の加工品、日本酒についても、海外への輸出が拡大すれば、その原料となる国産米の需要が拡大することになります。関係団体、輸出業者等と連携したプロモーションを通じて輸出の拡大に向けた取組を行っております。
　今後とも、輸出の促進に向けて強力に推進してまいります。

○岡田広君　是非、輸出拡大に向けて更に努力、支援をしていただきたいと思います。
　米についても、生産調整の廃止とか、まさに環境変化が著しい中で、海外で日本産米の需要を拡大をしていくというのは大変重要だと考えております。海外における日本食レストランも、二〇〇六年に約二万四千店だったのが昨年は十一万八千店と、もう九万四千店、数字で言うと伸びております。是非これを広げていくということが私は大事だろうと思っております。
　日本酒を今日はちょっと伺いたいと思いますが、日本酒の輸出に当たっては高い関税が課せられる国もあると聞いております。中国や台湾は四〇％近い関税、韓国も一五％から二〇％という。香港やシンガポールは無税です。今回合意された日ＥＵ・ＥＰＡは関税が撤廃ということで、この高関税の壁を取り除いていくというのが輸出拡大にもつながるんだろうと思います。
　これは、関税の削減、撤廃は政府にしかできないことと考えておりますけれども、こういう関税がある中で、関税以外にも付加価値税等が掛かりまして、日本酒の価格が日本で売られている三倍、五倍になってしまうということ、それでも富裕層を中心に非常に好評を博していることは御承知のとおりでありますけれども、更にこの輸出を拡大していくためには、関税の削減、撤廃、あるいは茨城の酒でも福島の酒でも、中国等には三・一一の風評被害がまだあり輸出ができないという、そういう状況になっておりますから、こういう点も踏まえてどう対応していくのか、御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　国税庁では、政府全体の取組でありますクールジャパン推進の一環として、官民で連携いたしまして日本産酒類の輸出拡大に向けた取組を進めております。この結果、平成二十九年の清酒、日本酒の輸出金額は約百八十七億円となっておりまして、八年連続で過去最高を記録しております。
　政府としては、こうした取組の一環といたしまして、各国とのＥＰＡ交渉などを通じ、関税を始めとする輸入規制の撤廃の働きかけを行ってきておりまして、ＴＰＰ11の交渉結果では全ての交渉参加国において全ての酒類について関税撤廃を確保し、また、昨年十二月に交渉妥結した日ＥＵ・ＥＰＡ交渉でも全ての酒類について協定発効時にＥＵ側の関税が撤廃されることとなっております。
　他方、委員御指摘のとおり、韓国や中国など、日本産の輸出に際して比較的高率な関税が課される国が存在することは事実でございまして、これらの国につきましても、一層の輸出促進の観点から、ＲＣＥＰあるいは日中韓ＦＴＡなどの国際交渉の機会を通じまして、関係省庁とも連携しながら、引き続き関税率の引下げを求めていきたいというふうに考えております。
　風評被害の方は、お答え……ヤジ分かりました。
　風評被害につきましても、安全性を証明することが重要ということで、独立行政法人酒類総合研究所と連携しまして震災直後の平成二十三年六月から放射能の分析を実施してきておりまして、そういう中で、これまで分析した酒類については我が国における一般食品の基準値を超過する放射性物質は検出されておらないということでございまして、この意味でしっかり酒類の安全性は証明できていると考えております。
　しかしながら、依然として日本産酒類の輸出に対する規制を行う国がございますので、こういうところにつきましては、これからも様々な機会を通じまして日本産酒類の安全性をＰＲするとともに、様々な輸入規制を実施している国について、いまだ輸入規制を実施している国に対しましては、こちらも関係省庁と連携し、規制の撤廃を粘り強く働きかけていきたいというふうに考えております。

○岡田広君　是非、日本酒の関税につきましては、水戸にも天下の副将軍というお酒造っている明利酒類ってあるんですけれども、これは、オーストラリアは関税ないんですけど、やっぱり台湾は関税が四〇％近く、高いということで、この辺のやっぱり改革をひとつしていただきたいという要望であります。
　十一日の決算委員会の准総括で景気対策で質問をさせていただきましたが、そのときに地方金融機関の役割というのを質問をさせていただきましたけれども、やはり金融支援ということではなくして、地域の金融機関は地方の企業で生きているわけですから、地方の活性化にもつなげていくということが非常に大事だと思っております。
　先月の十六日に、茨城のメーンバンクである常陽銀行は、北海道銀行、さらには同行が出資する北海道総合商事と連携して、急成長するロシア市場に向けて農産物の本格輸出をすることを公表をして、連携協定を結びました。四月にイチゴの試験輸出に成功しており、今後は、協定締結を契機に、日本一の茨城のメロン、ブドウ、梨、あるいはジェトロの協力でベトナムでも販路拡大をしていますが、様々の県産農産物や加工品、日用品などの本格輸出につなげるということであります。
　四月の二十六日から六日間にわたって経済交流イベント、日ロ経済の観光交流ミッションがモスクワで開かれまして、茨城県の大井川新知事も参加して、大成功に終わったということでありますが、四月にはＪＡ茨城旭村が出荷した鉾田市産イチゴ、とちおとめが初めてロシアの富裕層向けに試験輸出されました。これはやはり地方金融機関のいい例だと思いますので、こういうことを広げていきたいということを要望しておきたいと思っております。
　ちょっと時間が来てしまいましたが、和田政宗委員の御理解をいただきまして、最後に食料自給率について伺いたいと思っています。
　年間六百二十一万トン以上の大量の食品が廃棄されており、また金額換算での食品ロスは約十一兆円に上るという推計もあります。その一方で、国連の推計によれば、世界の人口については二〇五〇年に百億人近くまで増加することが予想されており、そのときに日本は一億という人口減少になるわけでありますけれども、経済成長による畜産物消費の増加によって穀物需要も更に増加する中で、例えば二〇〇七年から八年にかけての世界的な食料価格高騰時には、各国で自国内の食料の安定供給を優先し輸出を制限する動きがあったことを踏まえると、我が国が今のように自由に食料を輸入し続けれる保証はどこでもないわけであります。
　こうした中で、食料はやはり自国で賄うのが基本であり、食料自給率を向上させていくことが重要と考えていますが、食料自給率は、御承知のようにカロリーベースで三八、生産額ベースでも六八％ということで、先進国の中でも最低の水準です。こうした状況の中で、政府ではどのようにこの予算の中で食料自給率の向上を図っていくのかというのをお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（天羽隆君）　食料の安定供給を将来にわたって確保していくということは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つと考えているところでございます。
　御質問をいただきました食料自給率の向上策でございますが、食料・農業・農村基本法におきましては、その第十五条第三項におきまして、食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨として定めるということとされているところでございます。
　農林水産省といたしましては、食料自給率の向上に向けまして、国内外での国産農水産物の消費拡大や食育の推進、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大や飼料用米の推進、付加価値の高い農水産物の生産、販売や輸出の促進、優良農地の確保や担い手の育成の推進などの施策を講ずることとしておりまして、引き続き、自給率の向上に向けまして各種の施策を総合的かつ計画的に講じてまいりたいと考えております。

○岡田広君　食料の自給率、自給力の向上って大変重要であります。
　先ほど、食品ロス量六百二十一万トンと言いましたけど、なかなかどのぐらいの量か分かりません。金額に直すと約十一兆円という数字出ていますけれども、東京の予算は年間七兆円、横浜は一兆七千億で、私の茨城県は年間予算一兆一千億ですから、約十年間分を一年間で日本人は食べ残しをしている、大型十トントラック毎日千七百台分を廃棄しているというそんな計算になりまして、年間一人当たりの食品ロス量四十九キログラムと出ています。日本人が一人当たり年間米の消費量約五十四ですから、全く同じぐらいになっているということで、世界には約八億人、飢えや栄養失調で苦しんでいる方々もいるということであります。これは二年前のＧ７の農業大臣あるいは環境大臣会合でも議題になりまして、各国が協調して積極的に取り組んでいくことで合意をされました。国連でも、二〇三〇年までに食品廃棄を半減すると目標を掲げております。
　この食品ロス削減につきましては、自民党では山東昭子先生が会長で中心で議論をしているわけでありますが、食べ残し、これ十一兆円って本当にいかにもったいない、飽食、豊かという言葉が使われる国なんだろうか。廃棄処分するのに二兆円掛かるんです。二兆円って、当時、これ十年ぐらい前の数字ですけれども、今は農林水産省でも消費者庁でもこの数字出していませんけれども、十年前、ベトナムの年間予算が二兆二千億ぐらいですから、それと匹敵する分が食べ残しの廃棄処分に使われていると。一方で、世界では、約八億人と今数字を挙げましたけれども、飢餓や飢えで、そして水も悪いんだろうと思いますけれども、一日四万人、子供たちを中心に亡くなっていると。時間に直すと平均五秒に一人亡くなっているという、そういう計算になるわけですから、いかにやっぱり食料が大事かということをまた再認識をしていただきまして、この自給率の向上にも取り組んでいただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
　和田政宗委員、済みません、時間を超過して申し訳ありません。

○和田政宗君　引き続き、自由民主党・こころ、和田政宗でございます。
　岡田広委員から日本酒の話がありましたので、これは質問通告しておりませんので、日本酒のことについて少し申し述べたいというふうに思うんですけれども。
　これは先ほど答弁の中でもプロモーションの話がございましたけれども、日本酒についてはこれは積極的にプロモーションをしていただきたいというふうに思っております。業界団体でありますとか各酒造メーカー、酒蔵がそれぞれの取組でプロモーションをやっておりまして、ヨーロッパですとかアメリカ、シンガポールなどではレストラン、高級レストランにおいて日本酒がメニューのラインナップの中に載っているという形でございまして、例えば、我が宮城県におきましてもある酒造メーカーが四合瓶で三万円の商品を出しておりまして、これシンガポールで飛ぶように売れるということで、シンガポールで売るときにはもう十数万の値段になっているという形でありまして、非常に、日本酒について、一旦飲んでいただいて、その質の高さ、味についてしっかりと味わっていただければ、またこの需要拡大につながっていくというような形であるというふうに思うんですが。
　私もヨーロッパなどの方と意見交換をする中で、こんなに日本酒って今おいしいんですかというようなことで、今ってどういうことですかというふうに聞きますと、過去に飲んだときに、これは保存状態が良くなかったのか、それとも日本に来て飲んだときの印象なのか分からないですけれども、日本酒というのはもっと、こういうフルーティーな香りではなくて、何というか、金属臭というか、よく言われるのが、ケミカル的な味だと思っていたというようなことを言われるわけでございますけれども、これはもう全然今そんなことはないわけでございまして、純米酒を中心に非常にフルーティーであるということ。
　また、先ほどの価格の面も、これは、日本酒、とてつもなく高いものが果たして消費者的な需要の面でいいのかというようなところはあるかとは思うんですが、ワインにつきましても、もうこれ高級なものは数万円、また、はたまた十万円を超えるようなワインというものがございますので、それを考えた場合には、この日本酒というものも、海外戦略の中で、一般の価格帯だけではなく高級酒、高級な価格帯についても私はこれ十分勝負できるというふうに思いますので、まず、日本酒というのはどういうものなのか、こういったところをしっかりと政府としても後押しをして、また、業界団体とも意見交換などをしていただきながら展開に努めていただければというふうに思っております。
　あともう一点、これもお願いといいますか、丁寧な説明をということで申し述べておきたいのは、アメリカのＴＰＰ復帰について、これは先ほど岡田広委員と茂木大臣のやり取りでもございましたけれども、日本というのは非常に私は頑張っているというふうに思っておりますし、国会質疑の他の委員会の議事録等も読みましたけれども、政府におかれましては、質問があった場合にはこういったことをしっかりと説明をしている。
　日本が主導して自由で公正な貿易を環太平洋地域において行っていく、これは大臣の記者会見でも述べておられますし、また、いわゆる記者のぶら下がりのような会見、種々の会談の後等にあるわけでございますけれども、こちらの方も私は丁寧に、また、アメリカがかなりごり押しをしてきているのではないかというふうに言われますけれども、日本としてしっかりとこのＴＰＰ、この決めたことが原理原則であるというようなことでアメリカ側にも伝えているというふうに思っております。
　ただ、これがなかなか、何というか、アメリカ側の様々な要求でございますとかトランプ・アメリカ大統領のツイッターでの発言等によりまして、かなり日本側が押し込まれているのではないか、こういったことも国民の中には思う方があるわけでございまして、これにつきましては、引き続き、政府におかれまして、繰り返し繰り返しになるとは思うんですけれども、丁寧に国民の皆様に説明をしていただければというふうに思っております。
　それでは、法案に関連して質問をしてまいります。
　まず、このＴＰＰ11、ＴＰＰによりまして、輸入牛肉、こういったものが増える可能性というのがあるわけでございますけれども、輸入牛肉、海外の肉牛生産における肥育ホルモンの問題についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　肉牛を育てるに当たりまして、オーストラリアですとか北米におきましては肥育ホルモンの投与がなされているところがございます。日本におきましては二〇〇〇年代に入りましてこれはもう使わなくなっている、またＥＵにおいてももう使わないということで、このホルモンを使った牛肉に対しましてＥＵと北米などで様々な問題というものが起きているわけでございますけれども。
　この残留ホルモンがどうなのかということ、また、結局これは輸入するときにはそのホルモンの値というのは基準値以下若しくは検出されないということが日本の輸入の基準になっているわけでございますけれども、海外の種々の論文を見ますと、全く影響がないんだというような論文もございますし、また、肥育ホルモンが使われた、これは当然肉牛になるときにはその値というのは消えていても、これはなかなか一概に完全に健康であるということは言えないのではないか、こういった論文も実際にあるわけでございます。
　そこでお聞きをしたいというふうに思いますけれども、日本における輸入牛肉、これにおける残留ホルモンの対策、検査は万全なのかどうかということ、また、ホルモン使用の履歴、こういったものの有無についてこれは輸入の時点で確認できるのか、この点についてお願いをいたします。

○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　我が国では、肥育ホルモンが使用された牛肉につきまして、科学的根拠に基づいて人の健康に悪影響を与えることのない量として、国際的なリスク評価機関であるＪＥＣＦＡといいますが、そちらが定める一日当たりの摂取許容量を下回る範囲内で肥育ホルモンの残留基準を設定し、これに適合するもののみ輸入や販売を認めているというところでございます。
　牛肉の輸入時の検査に当たりましては、生産段階での肥育ホルモンの使用の有無を確認することは困難であるということを考慮いたしまして、残留基準値を超える残留がないか、国際的にも認められた統計学的手法に基づきまして、サンプルを抽出してモニタリング検査を行うことによって我が国の基準への適合状況を確認して食品の安全性を確保しているということでございます。
　引き続き、適切な監視指導を徹底するための体制の整備を図りまして、輸入食品の安全性確保に万全を尽くしてまいりたいと考えてございます。

○和田政宗君　これは小売の独自の取組として、実はオーストラリアでも、肥育ホルモンが使用されていないものについてホルモンフリーだというようなことで表示をしているというようなこともありますので、これはしっかりと検査は行われているということでございますから、あとは、例えば小売店が輸入先とのいろいろなやり取りの中でもしそういうような表示ができるということであればしていくということで、これは過去の答弁でもそういうようなことは各企業の取組によってできるということでございましたので、そういうようなことでしっかりと安全を保っていく、そして、消費者の取捨選択ができるような形にしていかなくてはならないというふうに思っております。
　今のこともそうなんですけれども、いろいろ消費者の方々と話を聞きますと、ＴＰＰによって今までの国内基準というものが緩和されていくんじゃないかというような懸念がある。いやいや、そんなことはないんですよということは言っておるわけでございますけれども、やはりそういった疑問が寄せられておりますので、その点についてお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　食品添加物です。日本では食品衛生法で使用できるものが決められておりまして、約八百品目を食品添加物と数えることが多いわけでございますけれども、ＴＰＰを締結した場合に、日本でこれまで禁止されていた添加物を認めなくてはならない可能性はあるのかどうか。また、日本で、農産物の収穫後に使用が認められている農薬、ポストハーベスト農薬が新たに追加で認められることがないのか、こういった意見聞きますから御質問申し上げたいと思いますので、答弁をお願いいたします。

○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰの締結に伴いまして、科学的な根拠に基づいて食品の安全基準を定める我が国の制度の変更が求められるものではございません。そのため、収穫後に保存を目的として使用するポストハーベストを含めまして、食品添加物として使用するためには、食品安全委員会でのリスク評価結果を踏まえまして、薬事・食品衛生審議会の審議を経て厚生労働大臣が指定するという、安全性を確認するための手続を経る必要があるということについても変わりございません。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、科学的な根拠に基づいて人の健康に悪影響を与えることのない適正な基準を設定することにより、我が国の食の安全を確保してまいりたいと考えているところでございます。

○和田政宗君　もう一点、消費者の疑問の声についてお聞きをしたいというふうに思います。
　遺伝子組換え食品についてです。これは大臣の方からそういったことはないということで御答弁いただけるものというふうに思っております。やはり不安というのは、遺伝子組換え食品について、このＴＰＰ締結以後、国内制度や基準が緩和されるのではないか、こういう声でございます。これについて、大臣の方から見解をお願いをいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　和田委員おっしゃるように、国民の皆さんにとって食品の安全って極めて関心の高いテーマだと思っておりまして、ＴＰＰ協定におけます食品安全に関わるルールはＷＴＯのルールと基本的に同じでありまして、我が国の食品安全を脅かすようなルールは入っていない、このように考えております。
　なお、ＴＰＰ11では、食の安全に関するＳＰＳ、衛生植物検疫措置、そしてＴＢＴ、貿易の技術的障害、これに関しますＴＰＰ12のルール、これは凍結をしないということになっております。