岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　是非、日本がリーダーシップを取って、このＴＰＰ発効に向けて努力をしていただきたいと思います。
　先月三十日にトランプ大統領が、三月に発動した鉄鋼、アルミニウムの輸入制限について、ＥＵ、カナダ、メキシコへの適用除外期限を一か月間延長すると発表する報道もありました。日本産品は当初から課税対象となっていますが、これらの除外をアメリカに求めているのかと思いますが、日本を除外する見返りにＦＴＡを求めてくるのではないかという懸念も現場にあることも事実であります。ＷＴＯには、世界貿易機関には紛争処理機能を持っておりますので、是非これも世界貿易機関、ＷＴＯでの解決を主張すべきということをこれは要望をしておきたいと思います。
　ＴＰＰ11につきましては、元々のＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国が抜けたことを踏まえた協定内容自体の修正等は行わず、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結することで合意したものと伺っております。このため、乳製品の関税割当て枠や牛、豚のセーフガード発動基準の数量についてはＴＰＰ12のときのままとなっております。したがって、ＴＰＰ11では、米国以外からの農林水産物の輸入が急増した場合であっても、米国の参加を前提に設定された輸入枠の範囲内であれば輸入が可能となってしまい、セーフガードも発動しにくく、我が国の農林水産業に大きな影響が及ぶのではないかと懸念する声が現場から多く聞こえてきます。
　ＴＰＰ11における乳製品の関税枠割当て、あるいは牛、豚のセーフガードの発動基準数量は、米国が復帰しなくてもそのままだと考えておりますが、確認の意味であります、ＴＰＰが効力を生ずる見込みがない場合に見直しをするということでありますが、これはいつの時点をもって判断するのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。