澁谷和久の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（澁谷和久君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＴＰＰ11の経済効果につきましては、私どもの方でＧＴＡＰというモデルを使った分析を行っているところでございます。ＧＤＰの押し上げ効果が約一・四九％、二〇一六年度のＧＤＰ水準で換算いたしますと七・八兆円の押し上げでございます。労働も約〇・七一％増加ということでございます。
　アメリカがいなくなったわけでございますが、米国の貿易量はＴＰＰ12の中では約半分を占めておりますので効果は半減するかと思ったところですけれども、四割減にとどまっているところでございます。これは、ルール面で特に途上国の参加国との貿易、投資のコストが下がるという、その効果が意外に大きかったというふうに考えているところでございます。
　ＴＰＰなどのこういう経済連携によりまして、関税削減だけではなくて貿易、投資が拡大することで国内の生産性向上、さらには労働供給の拡大につながる、こういういい循環が生まれるというふうに考えているところでございます。
　これまでＴＰＰにつきましては、12のときからを含めて何度となく説明会等も開催をしているところでございますし、情報を幅広く提供しているところでございますけれども、先生御指摘のとおり、今後とも、経済効果も含めて、ＴＰＰの優位性、意義等についてより積極的に丁寧な説明を心掛けていきたいと考えております。