岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　今、丁寧に説明、国民の皆さんにも説明をしていただくということで、是非その努力をお願いをしたいと思います。
　一方で、このＴＰＰによりまして、農林水産物の生産減少額が約九百とか千五百億という数字が出されております。また、日ＥＵ・ＥＰＡでは約六百から約千百億。この試算が甘いのではないかという指摘もありますけれども、これに対しては、ＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据え、昨年十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を改訂をされました。改訂された大綱に基づく体質強化対策について、二十九年度の補正予算において三千百七億円が予算を措置されました。この予算だけで農林水産業のマイナス分がカバーできるわけではありません。生産性を向上させる、あるいは六次産業化を進めるとか、さらに輸出拡大など、あらゆる政策を通してこのマイナスをプラスに転じていくということが大事だと思っております。
　今日は、その中で、輸出拡大について少し取り上げたいと考えております。
　先日、党の小泉委員長の下で、自民党の農林水産物輸出対策促進委員会で、輸出にやる気、関心がある生産者、産地等を登録してコミュニティーを形成し、その参加者が取り組む輸出用の産地形成を支援すること等を内容とする提言、グローバル・ファーマーズ・プロジェクトがまとめられたところであります。国内の人口が減少傾向にある中で、世界に目を向け、我が国の高品質な農林水産物を海外へ輸出していくことは不可欠です。
　今般の提言を踏まえ、輸出向けの産地育成等に積極的に政府でも取り組んでいただきたいと考えます。二〇一九年の一兆円目標を超えた輸出促進を実現して、さらに日本を農林水産物の輸出先進国に変えていかなきゃならないと考えております。
　個別品目の輸出について考えると、我が国においては米の需要が毎年約八万トンぐらいずつ減少している中で、米、米加工品、日本酒を輸出していくことも重要になると考えております。米の輸出を更に拡大していくために、農林水産省では、昨年九月にコメ海外市場拡大戦略プロジェクト構想を立ち上げ、十万トンの目標を掲げ、輸出事業者や米の産地が連携して行う戦略的な輸出の取組の後押しを進められておりますが、今後、米、米加工品、日本酒の輸出促進についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。