岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　是非、日本酒の関税につきましては、水戸にも天下の副将軍というお酒造っている明利酒類ってあるんですけれども、これは、オーストラリアは関税ないんですけど、やっぱり台湾は関税が四〇％近く、高いということで、この辺のやっぱり改革をひとつしていただきたいという要望であります。
　十一日の決算委員会の准総括で景気対策で質問をさせていただきましたが、そのときに地方金融機関の役割というのを質問をさせていただきましたけれども、やはり金融支援ということではなくして、地域の金融機関は地方の企業で生きているわけですから、地方の活性化にもつなげていくということが非常に大事だと思っております。
　先月の十六日に、茨城のメーンバンクである常陽銀行は、北海道銀行、さらには同行が出資する北海道総合商事と連携して、急成長するロシア市場に向けて農産物の本格輸出をすることを公表をして、連携協定を結びました。四月にイチゴの試験輸出に成功しており、今後は、協定締結を契機に、日本一の茨城のメロン、ブドウ、梨、あるいはジェトロの協力でベトナムでも販路拡大をしていますが、様々の県産農産物や加工品、日用品などの本格輸出につなげるということであります。
　四月の二十六日から六日間にわたって経済交流イベント、日ロ経済の観光交流ミッションがモスクワで開かれまして、茨城県の大井川新知事も参加して、大成功に終わったということでありますが、四月にはＪＡ茨城旭村が出荷した鉾田市産イチゴ、とちおとめが初めてロシアの富裕層向けに試験輸出されました。これはやはり地方金融機関のいい例だと思いますので、こういうことを広げていきたいということを要望しておきたいと思っております。
　ちょっと時間が来てしまいましたが、和田政宗委員の御理解をいただきまして、最後に食料自給率について伺いたいと思っています。
　年間六百二十一万トン以上の大量の食品が廃棄されており、また金額換算での食品ロスは約十一兆円に上るという推計もあります。その一方で、国連の推計によれば、世界の人口については二〇五〇年に百億人近くまで増加することが予想されており、そのときに日本は一億という人口減少になるわけでありますけれども、経済成長による畜産物消費の増加によって穀物需要も更に増加する中で、例えば二〇〇七年から八年にかけての世界的な食料価格高騰時には、各国で自国内の食料の安定供給を優先し輸出を制限する動きがあったことを踏まえると、我が国が今のように自由に食料を輸入し続けれる保証はどこでもないわけであります。
　こうした中で、食料はやはり自国で賄うのが基本であり、食料自給率を向上させていくことが重要と考えていますが、食料自給率は、御承知のようにカロリーベースで三八、生産額ベースでも六八％ということで、先進国の中でも最低の水準です。こうした状況の中で、政府ではどのようにこの予算の中で食料自給率の向上を図っていくのかというのをお尋ねしたいと思います。