磯田宏の発言 （内閣委員会）

○参考人（磯田宏君）　御質問ありがとうございます。
　これはまさに参考人渡邊先生の御専門中の御専門の一環かと思いますが、私にも御質問ということなので、お答えさせていただきます。
　結論的に言うと、一定の前進ないしは改善の方向性であるというふうに見ておりますし、そういう期待を持っておりますが、まだ評価するには早いと、結論だけ先に言うとそういうことです。
　どういう点で前進なり改善の期待を持つかということについては、山本先生も御案内のように、裁判官といいますか、従来のＩＳＤＳでいうところの仲裁人に当たる裁判官なり判事というものを、一種の、ＥＵならＥＵ、それから相手国、そして第三国から三の倍数でリストを出しておいて、言わばプールしておいて、案件が持ち上がるごとにそこからある種偏りがない形で、どういう方法なのか正確にまだ私はつまびらかにできておりませんけれども、抽出して、そしてその法廷を組むということ、そのことを通じて、かつ、それらの裁判官になる法律家たちは、いずれの国家との関係性もあってはならないとか、一旦指名されたら利害関係が及ぶような投資家や多国籍企業等との顧問関係的なものは一切絶たなければいけないとか、あるいは独自に定める行動規範に従うことを義務付けるとか、そういうことをうたっていて、そういう意味では、独立性だとか公平性だとか公共の利益に対する配慮だとかいったような先生御指摘のようなものを目指しているという、そのある種の目標値、目標として掲げている一種の方向性としては、今のＩＳＤＳと比べれば改善の期待を持てるところがあると。
　ただし、私の場合もそうですが、ＩＳＤＳの評価をする場合の最も重要な根拠は、実際にどういう裁定を出してきたか、それが当事国やその国民や地域住民にどういうものをもたらすそういう裁定を出してきたかということに基づいて評価をするというのが一番重要なポイントになりますので、その点でまだ実績が基本的にないわけですので、評価はまだ留保せざるを得ないということでございます。