平木大作の発言 （内閣委員会）

○大臣政務官（平木大作君）　まずＴＰＰ11についてでありますが、この協定では、我が国から輸出をされます工業製品の九九・九％について関税が撤廃されることとなります。加えまして、原産地規則については、ＴＰＰ11に参加するいずれの国で生産されたものにつきましても、一定の付加価値が付与される、こういった要件を満たせば関税メリットが受けられる、こういった仕組みになっているわけであります。こういったものを通じまして、ＴＰＰ11参加国の間において多様な生産ネットワークによるサプライチェーンの構築が可能となるわけであります。
　他方で、今委員から御指摘もいただきましたとおり、ＴＰＰ11はＡＳＥＡＮの一部の地域しか参加していない、かつ、域内の一部の地域はＴＰＰのハイスタンダードなルールに直ちに参加することが難しいという状況にありますことから、アジア太平洋地域を網羅的にカバーすることができていないという状況にございます。
　その中で、ＡＳＥＡＮと日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インドの十六か国で構成をされますＲＣＥＰですが、発展段階の異なる多様な国々で共通のルールを構築するものでありまして、ＴＰＰ11と並行して進めていくことによりまして、アジア地域でより広範囲な製造業の生産ネットワークの構築に資するものと考えております。
　ＲＣＥＰにつきましては、今年に入りましてこの交渉妥結の機運というのが高まっておりまして、我が国からも、本年三月、市場アクセスとルール分野並びに協力のバランスを取りながら、一定の質が確保されることを前提として、年内妥結を目指すＡＳＥＡＮを支持する旨表明したところでございます。まさに今週末、七月一日に東京での閣僚会合を控えているところでありまして、市場アクセスとルール分野のバランスの取れた質の高い協定の早期妥結に向けまして、政治課題を整理しながら道筋を付けてまいりたいと考えております。