内閣委員会

平成三十年六月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　野上浩太郎君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　藤木　眞也君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　野上浩太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平木　大作君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省経済局長　　山野内勘二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総合政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柘植芳文君）　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○豊田俊郎君　おはようございます。自由民主党の豊田俊郎でございます。
　限られた時間での議論でありますので、早速質問に入らせていただきます。
　我が国がＴＰＰ協定を締結するメリットについてまず伺いたいというふうに思います。特に、米国が離脱したＴＰＰ11協定は、政府の経済効果分析を見てもＧＤＰの押し上げ効果が四割減少するなど、効果を疑問視する意見もございますが、我が国にとってどのようなメリットがあるのか、総理にお伺いをしたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残念ながら、確かに米国は現在離脱をしておりますが、それでも十一か国の人口の合計は五億人でございまして、ＧＤＰは十兆ドルという大きな経済圏が生まれるのは確かでありまして、その経済効果も、我が国のＧＤＰを八兆円押し上げ、四十六万人の雇用につながります。大きな経済効果が見込まれます、大きな効果が見込まれます。
　そして同時に、ＴＰＰは、単に関税を下げるだけではなくて、知的財産の保護、環境、労働規制、そして国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであります。そのことによって、消費者の皆さんが域内の様々な良い商品をより安く安心して手に入れることができるようになるとともに、良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれることで、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者や中小企業にとって大きなチャンスが生まれると考えています。
　サプライチェーンのグローバル化が進む時代にあって、こうした二十一世紀型のルールが、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国やメキシコ、チリなど北米、中南米諸国十一か国が参加してアジア太平洋地域に広く共有される意義は大変大きいと考えております。

○豊田俊郎君　ＴＰＰに対しては、遺伝子組換え農産品の輸入増大や国民皆保険への影響を始め、依然として国民の間に不安の声や懸念がございます。特に我が国の農業に与える影響については、今国会の議論でも大きく取り上げられてまいりました。
　政府としては、国民の不安や懸念の払拭に向けて、今後、ＴＰＰの内容などに関する情報の提供についてどのように取り組んでいくのか、総理のお考えをお尋ねしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、ＴＰＰには、国民皆保険やあるいは食の安全を脅かすようなルールは一切ありません。また、ＴＰＰについて様々な不安を持っておられる方々がいらっしゃることは承知をしております。総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農林漁業者等に対してきめ細やかな対策を講じることにより、そうした不安や懸念にもしっかりと向き合ってまいります。
　こうした点については、ＴＰＰ協定の大筋合意後、合計百三十時間を超える国会審議や三百回以上に及ぶ説明会を通じ、国民の皆様に丁寧に説明をしてまいりました。政府としては、今後とも、一層の国民の理解を得ることを目指し、引き続き積極的な情報提供と丁寧な説明を行うなど、不断の努力を重ねてまいります。

○豊田俊郎君　今御説明ありましたとおり、政府は総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を策定し、ＴＰＰの発効を見据えた国内対策を講じてきたとのことでございます。
　しかし、例えば農業の一部施策について、農家の皆さんから要件緩和を求める声が既に出されております。せんだっての当委員会において、我が党の藤木委員からまさに現場の声が届けられたわけでございます。今後、こうした声に対してどのように対応されていかれるのかについてお尋ねをしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　農林水産業は国の基であります。その信念の下に、これまで、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、安倍内閣は農林水産行政全般にわたるそのための改革を進めてまいりました。
　この結果、生産農業所得は直近で三兆八千億円と過去十八年間で最も高い水準まで伸び、四十代以下の若手新規就農者は、統計開始以来、初めて三年連続で二万人を超えています。農林水産物・食品の輸出も五年連続で過去最高を更新し、一兆円の目標もとうとう視野に入ってまいりました。
　ＴＰＰ11を契機に、この流れに更なる弾みを付けるとともに、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、御指摘の事業も含めた体質改善強化策を実施することで、意欲ある農林漁業者の皆さんが安心して再生産できる環境を確保することとしております。
　これらの事業については、現場からの意見も踏まえ、意欲ある農林漁業者が取り組みやすい事業となるように、これまでも要件の見直しを行ってきたところでありますが、今後とも不断の見直しを行ってまいりたいと、このように考えております。

○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、ＴＰＰ協定の附属書には、協定発効後の七年後、再協議の規定がございます。他の締約国から我が国の農産品について更に関税の撤廃、削減を求められることになるのではないかとの指摘が出されておることは御承知のとおりだというふうに思います。
　これまで政府は再協議を求められても我が国の国益に反するような合意は一切しないと答弁してきておりますが、改めて総理から御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　改めて明確に答弁をさせていただきたいと思います。
　御指摘の再協議条項は、関税の撤廃や削減の義務を我が国に負わせるものではありません。いずれにせよ、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。

○豊田俊郎君　明確な答弁をいただきました。是非そのようにしてもらえればと、国民も安心するのではないかなというふうに思います。
　さて、最後の質問になりますけれども、昨今、世界的な保護主義の動きに対して懸念が強まってきておりますが、我が国はＧＤＰ世界第三位の経済大国として世界の安定や繁栄に大きな責任を有しております。今後の我が国の通商政策において、経済連携協定の推進は言うに及ばず、多角的貿易体制の維持強化に向けて総理はどのように取り組んでいくお考えか、最後にお尋ねをしたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後、日本は自由貿易体制の最大の受益者として現在の繁栄を実現してまいりました。
　自由で開かれた国際経済体制こそ、日本を始めとする国際社会の繁栄を約束するものであると確信をしております。世界で保護主義の動きが広がる中、我が国は今後も自由貿易の旗を高く掲げ続けてまいります。
　ＥＵとのＥＰＡやＴＰＰ11はその象徴であります。日ＥＵ・ＥＰＡは人口六億人、世界のＧＤＰの三割を占め、ＴＰＰ11は、先ほど申し上げましたように、人口五億人、世界のＧＤＰの一割を超えます。双方とも、巨大な経済圏をつくり出し、アベノミクスの新しいエンジンとなるとともに、アジア太平洋地域や世界に二十一世紀型の高い水準の自由で公正な経済のルールを広げるものであります。
　御指摘の多角的自由貿易体制の中核は、引き続きＷＴＯであります。我が国は、種々の課題に直面しているＷＴＯの機能強化に努め、今後とも、多角的自由貿易体制の維持強化に可能な限り貢献していきたいと考えております。

○豊田俊郎君　以上で終わります。ありがとうございました。

○矢田わか子君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　まずは、先週月曜日に大阪北部の地震において被災された皆様に、まずは心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　私の自宅も実は寝屋川でして、家財始め多くの被災をしました。私の母は枚方におりますので、枚方で、ガラスの割れた中で震えていたというふうなこともありまして、大都市圏に起こるこういった地震に対するやはり備えが必要だなということを改めて感じている次第です。
　今もって避難をされている方々、四百名を超す方々がいらっしゃいます。少しずつ生活のインフラは整備されてきておりますけれども、是非とも引き続き、政府、自治体を始め関係各位の皆様の御尽力をお願い申し上げておきたいと思います。
　そして、その翌日に当たる六月十九日の日に、加計学園の理事長が急遽記者会見を開かれました。そして、平成二十七年二月に安倍総理と首相官邸で面談したことは記録にも記憶にもないということを明言されております。しかしながら、会っていないことを証明する明確なファクトを示されたわけではありません。この週末の調査によっても、国民のまだ七〇％の方々がこの件については疑惑を払拭できていない、納得できていないという、そういう調査結果も出ております。
　この内閣委員会は、戦略特区に関する法案を審議する本丸の委員会でもあります。今まさに、サンドボックスを設定して、自動運転そしてドローンの活用等も審議していかなければならない、そういう局面にありますが、こういう疑惑が払拭されなければ私たちはこの法案の審議を前に進めることすらできない、そういう状況にあります。
　総理、是非とも、こうした今の状況に対して、何かコメントがあればお願いを申し上げたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　獣医学部の新設をめぐっては、省庁間の直接のやり取りが言った言わないの水掛け論に陥り、これが国民的な疑念を招く大きな要因となりました。
　そのため、特区の運営については、先般、省庁間の直接のやり取りに関わる合意済議事録の作成や議事公開ルールの明文化など、民間有識者の主導により特区基本方針を改定し、その透明性を更に高めるための対策を講じたところであります。岩盤規制改革のエンジンとして更なる機能強化を行ったところであります。
　同時に、御指摘のドローンや自動運転を始め最先端の技術の実証事業が迅速に行われるよう、地域限定型の規制のサンドボックス制度について国家戦略特区法の改正案を今国会に提出をさせていただくなど、民間ビジネスの多様な挑戦を後押しする改革にも取り組んでいるところでございます。

○矢田わか子君　本来であれば、くどいようですけれども、戦略特区というのは、経済の成長を見据えた、私たち自身が一つの区間を設けてビジネスを発展させるためのイメージを持って取り組まなければいけないことなんです。ところが、今、戦略特区というと、疑惑というか黒いイメージが余りにも広がっていて、そういうまともな審議ができない、そんな環境にあるということを改めて総理には御認識をいただきたいと思います。
　今日のマスコミの一面の見出しにも、昨日の参議院の予算委員会を経てもまだ、首相の疑惑一掃至らずというふうな見出しが躍っております。是非とも、この国会中含め、真摯に対応いただいて、こうした疑惑の払拭に向けてお取組をいただきますよう改めて御要請を申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、ＴＰＰの論議ということで質問に移りたいと思います。
　安倍総理、まず、国際通商問題について質問をさせてください。
　アメリカが保護主義的な傾向をますます強め、まず三月には鉄鋼、アルミの輸入制限をしたのに続きまして、アメリカと中国、またアメリカとＥＵとの間の関税引上げの競争が激化し、まさに貿易戦争の様相を呈しております。このようにアメリカを軸とする保護主義が台頭する一方で、今、協定の発効に向けた国内法の整備をこの国会で論議しているように、いわゆるＴＰＰ11という環太平洋地域におけるメガＦＴＡの準備が進められているわけであります。
　既に、安倍総理大臣、最近二回の日米首脳会談においてアメリカへＴＰＰの復帰を呼びかけられていると思います。現在、アメリカが自国中心主義を貫こうとしている中で、ＴＰＰの復帰の際は恐らくその中身についても再協議を求めてくると思われます。また、日米二国間協議によって、日本に一層の市場開放を求めてくる可能性もあります。
　まさに今日、こういった国際情勢の下でアメリカへのＴＰＰ復帰を求めることは本当に真に日本に対する国益をもたらすことになるのかどうか、安倍総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年、残念ながら、米国はＴＰＰからの離脱を表明したところでございます。しかし、その中にあってもなお私は、このＴＰＰ11として発効させることには十分な意義がある、我が国にとっても、まさに世界経済にとっても意義があると、こう判断し、決断をしたところでございます。世界的に保護主義への懸念が高まる中で、自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げることの重要性について、その結果、十一か国で共有し、協定を署名するに至ったということでございます。
　しかし、元々、ＴＰＰは、日米がリードして十二か国としてやってきたものであります。最終的には米国を含めて合意に至ったものであります。こうした自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に広げていくという観点からは、基本的な価値を共有し、そして世界最大の経済大国である米国の参加は極めて大きな力を持つ、つまり、自由で公正なルールを世界に広げていく上においては世界最大の経済力を持った米国の参加は大きな力を持つと、現在もそのように考えております。
　新興国経済の台頭や経済のグローバル化が急速に進展する中で、保護主義によるものではなく、むしろＴＰＰへの復帰こそ米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであるということを今までも訴えてまいりましたが、引き続き粘り強く訴えていきたいと、このように考えております。

○矢田わか子君　アメリカによる鉄鋼やアルミに関する関税の引上げ措置というのは、ほぼＷＴＯでも違反だというふうにみなされております。トランプ政権のやり方は、本当に極めて強引であるというふうに言えると思います。そのトランプと本当に太刀打ちができるのかということであると思います。
　アメリカ抜きのＴＰＰ11というのは、特に日本の製造業にとってはアメリカという大きな輸出の最終仕向け先がなくなったということで、工業製品を中心とした関税の撤廃など、メリット感というんですか、享受が少し小さくなったという向きもあります。しかしながら、一方で農業においては、日本・ＥＵ・ＥＰＡ協定を含め、牛肉、豚肉、乳製品、この輸入の増加が見込まれる中で、我が国の農業に与える影響は大変大きなものがあると皆さん懸念を広げていらっしゃいます。日本の食料そして食品市場にオーストラリアやニュージーランド、ＥＵ諸国が進出してくるのをアメリカが黙って見ているわけがないというふうにも思います。
　今後、ＴＰＰ11がアメリカからの要求に対する防波堤になるというふうなことでこれを進めていこうとされているわけですけれども、本当に防波堤になるのでしょうか。なぜならば、今、例えば自動車の関税についても、アメリカはＥＵにも関税を掛けるということを言い始めておりますし、中国も含めてそうした姿勢をＴＰＰの枠外でやろうとしているということも含めて考えれば、本当に防波堤になるのかという疑念を持たざるを得ません。
　いずれにしましても、日本はＦＦＲなどにおいてかなりタフな交渉を強いられることになってくると思われます。安倍総理として、今後のアメリカとの交渉上の戦略としてＴＰＰ11をどのように位置付けていらっしゃるのか、御見解をお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰについて、ＴＰＰ11を我々これはアメリカに対する防波堤と考えているわけではなくて、元々米国が入ったＴＰＰ12でこれは合意をしたものでありまして、できれば米国が入ったまま発効させたいと、こう考えていたわけでありますが、残念ながら米国は離脱を表明した。しかし、その中でもなお、ＴＰＰ11においても、人口で五億人で、そして十兆ドルのＧＤＰという大きな経済圏ができるわけでありまして、そこで、自由な公正なルールの下に、物やお金やそして人が行き交う経済圏ができる、これは日本にとっても大きな利益であり、地域の成長にとっても大きな利益という判断から、ＴＰＰ11において新たに我々は署名を、合意を行ったところでございます。一日も早い発効を我々は望んでいるところでございます。
　一方、米国は残念ながらＴＰＰに復帰をするという判断を今ではしていないわけでございますし、米国は二国間の協定を望んでいるということは我々も承知をしているわけでございますが、私どもはあくまでもＴＰＰが最善と、こう考えているところでございます。経済交渉はどの国とであれ常にタフなものでございますが、我々はしっかりと国益を守っていきたいと、こう思っております。
　トランプ大統領との間では、四月の日米首脳会談において、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、ＦＦＲ、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意をいたしました。この協議は、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるよう、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくという目的で行われます。この協議は日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、その予備協議でもありません。
　米側は二国間ディールに関心を有していると承知をしておりますが、先ほど申し上げましたように、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとり最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでいくわけでありますが、最初に申し上げましたように、いずれにせよ、我が国としていかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。

○矢田わか子君　先ほども申し上げましたとおり、トランプは相当手ごわいというふうに思います。ＴＰＰ11を進めていく中でも、今後も呼びかけていくのであれば、是非とも、トランプに対しても言うべきことは言う、日本の姿勢をしっかりと示すと、これは総理にしかできないことだと思いますので、是非ともお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　加えて、次に、ＲＣＥＰということに少し触れていきたいというふうに思います。
　これは、日本の製造業にとっては、十一か国内における生産ネットワークの構築ということも大変重要なことではありますが、東南アジアを中心とした日本が高いレベルの質を確保した投資網を構築していくということが、特に多くの日本企業が東南アジアに進出して、現地で活動している企業多くいらっしゃいますので、そういうものを見ると、ＲＣＥＰの動きの方も加速していくべきではないかというふうに思われます。
　資料一を御覧ください。現在交渉中を含めた日本と他国とのＦＴＡ、ＥＰＡ協定の参加国を図にしたものであります。このＲＣＥＰを始め今後の多国間の交渉について、政府として我が国の製造業についてどのような展望を持っておられるのか、また、今後製造業のためにどのような交渉を進めていかれるのか、方針なり戦略があればお答えをいただきたいと思います。

○大臣政務官（平木大作君）　まずＴＰＰ11についてでありますが、この協定では、我が国から輸出をされます工業製品の九九・九％について関税が撤廃されることとなります。加えまして、原産地規則については、ＴＰＰ11に参加するいずれの国で生産されたものにつきましても、一定の付加価値が付与される、こういった要件を満たせば関税メリットが受けられる、こういった仕組みになっているわけであります。こういったものを通じまして、ＴＰＰ11参加国の間において多様な生産ネットワークによるサプライチェーンの構築が可能となるわけであります。
　他方で、今委員から御指摘もいただきましたとおり、ＴＰＰ11はＡＳＥＡＮの一部の地域しか参加していない、かつ、域内の一部の地域はＴＰＰのハイスタンダードなルールに直ちに参加することが難しいという状況にありますことから、アジア太平洋地域を網羅的にカバーすることができていないという状況にございます。
　その中で、ＡＳＥＡＮと日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インドの十六か国で構成をされますＲＣＥＰですが、発展段階の異なる多様な国々で共通のルールを構築するものでありまして、ＴＰＰ11と並行して進めていくことによりまして、アジア地域でより広範囲な製造業の生産ネットワークの構築に資するものと考えております。
　ＲＣＥＰにつきましては、今年に入りましてこの交渉妥結の機運というのが高まっておりまして、我が国からも、本年三月、市場アクセスとルール分野並びに協力のバランスを取りながら、一定の質が確保されることを前提として、年内妥結を目指すＡＳＥＡＮを支持する旨表明したところでございます。まさに今週末、七月一日に東京での閣僚会合を控えているところでありまして、市場アクセスとルール分野のバランスの取れた質の高い協定の早期妥結に向けまして、政治課題を整理しながら道筋を付けてまいりたいと考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございました。
　広くアジアを見据えた自由で公正な貿易が推進されますように、関税の引下げとかそういったことだけではなくて、労働条件や知財も含めて自由な公正なルール作りを是非ともお願い申し上げて、質問とさせていただきます。

○相原久美子君　立憲民主党・民友会の相原久美子でございます。
　今日、総理に対する質問の時間をいただきました。私、国会議員になって七月で十二年目に入るんですけれども、一番最初に委員になりましたときに、ちょうど安倍総理、第一次のときでございまして、本来は最初の代表質問が総理にするはずだったのですが、残念ながら体調を崩されたということで、今日初めて総理に質問をする形になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　その前に一点、本当に私たちは、国会議員として何を役割として私たちはこの立場にいるのかということをやっぱりお互いに確認し合わなきゃならないなと思っておりますのが、この一年間、様々な形で行政府、そして立法府、これに対する国民の不信感が高まったということに対してでございます。これは、私も国会議員になりましたときに、何をなすべきかということを考えましたときに、国民の安心、不信は抱かれないようにすると、ここが第一の原点だというように思ってまいりました。是非、うみを出し切ると総理はずっとおっしゃっております。まだまだ、先ほど矢田議員が指摘されましたように、国民の中には不信があるということでございますので、是非ともそこは真摯に対応いただきますように要請をしたいと思っております。
　そして、このＴＰＰ。政策というのは、時の社会状況ですとか財源ですとか世界の状況等々で私は変わっていくものもあるというふうに理解はしております。また、このＴＰＰ協定では、交渉参加の是非を検討するということで言い出しましたのは民主党政権のときでございました。これもまた、党内では賛否両論あったことは間違いございません。結論が得るという状況にありませんで、その後、安倍政権によって協定交渉に入るということになりまして、ただいまの現状があるわけです。
　このＴＰＰ参加について、メリット、デメリット、様々に指摘があります。私も様々な方たちから伺いますと、確かにメリットもあるなと。ただ、デメリットもある。じゃ、このデメリットに対してやはり不安を払拭しなければならないというところが私たちの役割なんだろうと思っております。
　ここでお伺いをしたいと思いますが、関税撤廃の輸入品が増えるということは、食品の安全面等の指摘はありますけれども、消費者の目線から歓迎すべきことかもしれません。しかしながら、物価の持続的下落というのは、デフレ状態を引き起こし、景気が冷え込むと指摘する方もいらっしゃいます。安倍政権は、デフレからの脱却を目標に、異次元の金融緩和策、そして経済政策を打ってきました。ここで、このデフレを引き起こすという指摘に対して総理はどうお考えでございましょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　相原委員から大変重要な指摘があったと考えております。
　もし詳細についても必要であればまた内閣府から中身について説明させたいと思いますが、一般に、輸入価格が下落した場合でも、購買力の増加によって需要が増えて、そして国内製品の価格は低下しないので物価は必ずしも下がらないと、こう考えております。
　また、ＴＰＰによって成長力が高まりＧＤＰが増加するとともに雇用がしっかりと増えていけば、全体の国内需要が確実に増加することから、最終的には物価を押し上げる効果を持つと考えているところでございます。つまり、このＴＰＰを行うことによって、経済は成長し、そして一人当たりの所得も増えていく中において購買力は高まり、物価に対しても今申し上げましたような影響も出てくると。
　こうしたことから、マクロ経済全体として考えれば、ＴＰＰがデフレを加速するという指摘は我々は当たらないのではないかと、このように考えております。

○相原久美子君　これ、それぞれの見方なんだろうと思いますけれども、是非、デフレを引き起こさないという、やはりこの対策はしっかりと打っていかなきゃならないんだろうと思っております。
　そして、購買力が増えるとおっしゃいました。確かに所得が上がっていくと購買力というのは増えていく、量的なものはあるとは思います。ただ、アメリカが離脱するというこのときに指摘されましたのは、国内からの声としては、雇用が失われるというこれまた指摘もあったことは事実でございます。是非、その辺はしっかりと見極めながら対応をお願いしたいと思います。
　そして、そもそも、早くから、このＴＰＰ協定というのは日本の畜産農業に大きな影響を与えるとして農業従事者の方たちから反対の声が上がっておりました。そのような中、政府というのは、守るべきものは守るとして交渉を進めてきたわけです。先ほど総理も、国益、これに反することは決めないという形でしたが、私、国益とは何なんだろうというようにまずは疑問に思うわけです。そして、総理が考えられるその国益とは何であるか。そして、そもそもこの交渉の中で守られたものは何なのかということをやっぱり国民の皆さんは具体的に知りたいというふうに思っているかと思います。
　また一方では、自動車等の輸出、これは対象として、やはりターゲット、ターゲットと言っちゃ失礼ですね、対象としてはアメリカを恐らく想定していたであろうと思われるわけです。ところが、ここへ来てアメリカが離脱という結果になりました。予想もしないアメリカの離脱によって、私は輸出に関しては相当やはり予想が変わってきたのではないかと思うのですが、我が国の経済見通し、これは変わらないのでしょうか。そして、その中でなぜＴＰＰ11を進めるという形になったのでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初に、国益とは何かという大きな御質問がございました。確かに、それはそれぞれの立場の方々にとって、受け止めあるいは状況が異なる場合、その影響がですね、があるのは事実でありますが、総じて国民にとってプラスとなるものであると考えております。
　その中において、例えば輸入品が、様々な輸入品が安く多岐にわたるものが入ってくれば、消費者としてはプラスになるわけでございます。しかし、そうしたものを製造している方たちにとっては、むしろ自分たちの生活が脅かされるかもしれないという不安に直面するわけでございます。
　そういう不安にも我々きめ細かく応えていきながら、総じて国民の皆さん全体にとってプラスとなる、生活が豊かとなるような方向にしていくことが私たちの義務であろうと、こう考えているところでございます。
　先ほども答弁の中でお答えをさせていただきましたように、ＴＰＰ11によって、人口は五億人、そしてＧＤＰは十兆ドルという大きな経済圏が生まれ、その経済効果は、最終的に我が国のＧＤＰを毎年八兆円押し上げ、四十六万人の雇用増につながるという大きな効果が見込まれております。また、米国は離脱することになりましたが、サプライチェーンのグローバル化が進む時代にあって、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国やメキシコ、チリなど北米、中南米諸国十一か国が参加して広いアジア太平洋地域に自由で公正なルールに基づく新たな経済圏が生まれる意義は大きいと考えています。
　さらに、本年一月に、ＴＰＰ11の交渉が大詰めを迎え現実味を帯びる中、ダボス会議において初めてトランプ大統領から米国がＴＰＰに参加する可能性について言及があったところでありまして、そうした意味で、ＴＰＰ11の早期発効を目指すことは、ＴＰＰのメリットを具体的に示し、ＴＰＰが米国の経済や雇用にプラスになるとの理解を深める大きな力ともなると、こう考えているところでございますが、いずれにいたしましても、このＴＰＰ11においても、これを発効させる意義は日本にとっては大きいと考えております。

○相原久美子君　民主党政権のときにＴＰＰ参加を検討するというときに、自民党のパンフレットを見ますと、情報公開が甚だ低いと、情報公開をしないということに対しての指摘がございました。できれば、八兆円のこの根拠、それから四十六万人の雇用というものも国民の皆さんに分かりやすいような形でやはり示していただく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、ＴＰＰというのは畜産業への影響が大きいと言われています。私も出身は北海道でございます。北海道の農家の皆さんのやはり不安というのはいまだ払拭はされておりません。農林水産基本データによりますと、六十五歳以上の農業従事者の割合が六六・四％を超える状況にあります。ＴＰＰで、この機会に離農をというように言っていらっしゃる方も結構いらっしゃるんです。やはり不安が払拭されていない。
　また、輸入に対抗するには大規模化を推進しているようでございますけれども、北海道は除きましたとしても、中山間地の多い日本にあって、どの程度大規模化が図れると考えているのでしょうか。大規模化というのは、土地の収用金、そして機械化の資金が大きく、日本の農畜産業のように家族経営の多い体制で大きな借入金で経営するメリットはあるのでしょうか。先日、参考人においでいただきました。その方も、規模を大きくすることによって億の借金を背負ったというようにおっしゃっておりました。
　農水省の調査で、確かに、平成十九年度から二十一年度まで農山漁村振興基金による無利子化の措置で一億円以上の投資が増加しています。大規模農家の経営意欲、これに応えたというようにも言われておりますが、残念ながら、にもかかわらず、基幹的農業就業者、これは年々減少しているという実態があります。ここも直視していかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。