小瀬達之の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11は、議員御指摘のとおり、ベトナムやマレーシアにおける流通業の出店規制や外資出資規制の緩和など、サービス、投資の自由化を進展するものも含まれております。コンビニエンスストアを始めとする流通産業の海外展開のチャンスが拡大していくものというふうに考えてございます。さらに、コンビニエンスストアなどの海外展開に伴いまして、食品、日用品など日本各地の優れた産品、商品が海外のコンビニエンスストアなどの店舗で販売されることによりまして、我が国中小企業の海外展開の機会も生まれてまいります。
　経済産業省では、平成二十八年に、コンビニエンスストア業界とジェトロとの間で、ＴＰＰを契機としたコンビニエンスストアの海外展開及び中堅・中小企業の商品の海外店舗における販売支援などに関する連携を進めるための協議会を創設しました。
　この協議会の下で、平成二十八年にはベトナムのファミリーマート、ミニストップ、イオンの約二百店舗におきまして地方産品、商品を約二か月間にわたりテスト販売をし、昨年には約二百六十店舗に拡大してテスト販売をし、多くの商品販売継続につながったところでございます。また、昨年八月から約四か月間、復興支援として被災地の梨をイオングループがベトナムに輸出し、さらに、昨年十二月から今年の二月にはイオン、ミニストップ、ファミリーマートにおいてリンゴを販売したところでございます。
　引き続き、ＴＰＰを契機としたコンビニエンスストアなど流通産業の海外展開と、それに伴います日本各地の産品、商品の販路拡大をしっかり後押ししていきたいというふうに考えてございます。