豊田俊郎の発言 （内閣委員会）

○豊田俊郎君　自民党の豊田でございます。
　今日は、特定複合観光施設区域整備法案について質問をさせていただくわけでございますけれども、毎週のように出てまいります世論調査を見ますと、なかなかこのＩＲ法案への国民の理解が進んでいないということが数字的にもはっきり表れているというふうに思いますけど。
　ただ、設問でございますけれども、全てカジノを含むＩＲということの中で、仮に、仮にですよ、いわゆるコンベンションセンターを含めホテル等々の総合観光複合施設だということになれば、これは多分反対する人はいないだろうというふうに思いますけれども。
　ここで、今回のカジノということでございますけど、ただ、なぜここにカジノが必要かということになりますと、いわゆる存続していく上での運営上の課題だろうというふうに思いますけれども、国民が望まないカジノをなぜということが今回の議論の争点だろうというふうに思いますけど。
　ただ、私は、この世界に若干籍を置かせてもらっておりますけど、全て政治というのは矛盾の調整というか、白と黒となかなか全てに二者択一で物事を解決していくということは大変私は難しい、そんな中に政治があるのではないかなというふうに思いますので、その点を踏まえてちょっと質問をさせていただきますけれども。
　我が国におけるギャンブル等の現状を見ますと、例えば競馬の売上げ、これ、中央競馬の場合でございますけれども、平成九年度の約四兆円をピークに減少傾向にあることは御案内のとおりだというふうに思います。近年、若干持ち直してきてはおりますが、平成二十九年度では二兆七千億。四兆円を超えていた売上げが二兆七千億となっております。これ、地方競馬というのもございます。競馬やらない人は分からないというふうに思いますけれども、地方競馬、これは、平成三年度に約九千八百億円あった売上げが平成二十九年度は約五千五百億円と、およそ半分になっています。このように、趣味の多様化による若者のギャンブル離れなどもあり、既存のギャンブルの売上げは厳しい状況にあると思います。
　とにかく、我が国はギャンブル王国とも評されるぐらい、競輪、競艇、オートレース、また宝くじ等々も、まあギャンブルとは言わないまでも、ある意味でも偶発性から利益を分配するという似て非なるものがあるというふうに思います。
　今回、本法案で新たに設置するＩＲでは、カジノ施設がＩＲ全体の収益のエンジンとして運営されていくことが想定をされますが、こうした現状を踏まえると、ＩＲ全体として魅力的な施設を整備すべきと考えますが、ここは大臣の見解を伺いたいというふうに思います。