大門実紀史の発言 （内閣委員会）

○大門実紀史君　いらっしゃるわけですね。
　まず、今日の、先ほどもありましたが、発売の週刊文春なんですけど、我が党は、余り週刊誌情報で質問するということはまずないんですけれど、ただ、今朝の話ということと、この法案の審議にも関わることでございますので、どうしてもお聞きしておきたいということで西村さんに来ていただきました。これは、過ぎたこととか、これから気を付けてくださいとか、そういう問題ではないんです。この法案そのものに関わるんですね。
　まずカジノ業者からということでありますけれど、これは文春の記事によりますと、ＦＣＰＡですね、連邦海外腐敗行為防止法に基づいて、アメリカの司法当局がアメリカのカジノ業者のロビー活動の情報収集を行う中でつかんだ情報ということであります。アメリカのカジノ業者というのはシーザーズ・エンターテインメントですね、このアドバイザーである方が西村さんの先輩ということでございますよね。二〇一六年のここで議論いたしました、内閣委員会で議論した推進法のときの提案者、議員立法でございましたから、提案者だった方がことごとく、答弁に立たれた方は全員名前が出ているということですね。西村さん、細田博之さん、岩屋毅さん、落選されましたけど、小沢さん、松浪健太さんですね。
　これをどう捉えるかなんですけれども、ＦＣＰＡという厳しい向こうの腐敗防止法がありまして、これはアメリカの企業が外国の公務員等に対して事業の便宜を図ってもらう目的で金銭その他の利益をもたらすということを厳しく禁じておりまして、日本よりもかなり厳しいんですね、この点でアメリカは。
　これは金額の多寡ではありません。二万円だからいいとか五万円だからいいとかではありません。なおかつ、直接的なのか間接的なのかも問いません。そういう厳しい法律があって、何かゲーミング業界には特に厳しいそうでございます。これで司法省と証券取引委員会が動いて、今回のそういう日本の政治家に対するロビー活動、パーティー券購入をつかんで、それが情報として出てきたということでございます。
　これは日本側からしても、神戸学院大学の上脇先生が、政治資金規正法の専門家ですけれども、おっしゃっておりますけれども、外国企業がロビイスト、つまり西村さんの先輩ですね、ロビイストにお金を出して、ロビイストの判断でパーティー券を購入した場合でも、外国企業が、つまりこの場合ですとシーザーズの方がそれを把握していれば外国企業が買ったと解釈できて、政治資金規正法では外国企業からの寄附が禁じられておりますので、抵触する可能性があるということで、いろいろ違法の可能性があるということを書かれております。
　国内だけの関係よりも、これは非常に厳しく厳格性を求められる、捉えなきゃいけないということでありまして、二年前、この内閣委員会で、議員立法の提案者である西村さんが、大阪の地元のスロットマシンの会社でしたかね、から献金を、百十一万円だったと思いますが、受けておられるのを私この委員会で指摘をしたことがありますけれど、あれはまだ国内ということでありますが、外国企業からパーティー券の購入、利益を得るというのは、大変、気を付けましょう程度ではなくて、かなりきちっと捉えなきゃいけないということをまず申し上げておきたいと思います。
　更に大事なのは、何を申し上げたいかといいますと、今回の実施法との関係なんですけど、この実施法というのは、その二年前の議員立法であります民営カジノを解禁しようという推進法に基づいて今私たちは議論しているわけですね。あの推進法が通らなければ、今こういう議論をしていないわけであります。
　じゃ、あの推進法が何のためだったのかと。本当に、大義名分といいますか、いろいろ言われた、経済活性化とか観光振興で言われたことだったのかと。実は、提案者全員がカジノ企業からお金をもらっていた、あるいは接待を受けていたということになりますと、推進法の立法事実が、いろんな絵に描いた餅をおっしゃっていましたけれど、当時から、もう本当に疑われる事態になっている、重大問題だというふうに思うわけでありまして、これから気を付けるとか、そういう問題ではないんですね。今私たちが審議しているこの法案が審議の前提が崩れかねない、何でこんな法案を審議しなきゃいけないんだということにもつながる問題であります。
　先ほど、西村さんがこの議論のときに、質疑のときに、副長官になる前ならばということで何か安心しておっしゃっていましたけど、私、逆だと思うんですね。議員立法の提案者でなきゃ勝手ですよ。ＩＲ議連の事務局長のときならば、海外事業者とヒアリングを度々しましたというふうにおっしゃいましたけど、そのときのことの方が議員立法の提案者だからやっぱり問われなければいけないというふうに、利害関係があって議員立法を提案したということになれば、私、厳しく問われなきゃいけないと思うんです。
　今は、国会議員が特定の企業とか特定の団体の利益のために質問をしても、国会で、こういう場で質問をしても受託収賄に問われる可能性がある、問われた例もあるというような、そういう時代なんですね。ましてや、堂々と特定の企業や特定の業界のために議員立法をやるとすると、これは、そういう利益を受けて議員立法を作ったとすると、これ、かなりただの質問よりももっとやばいと私は思っておりますし、そういう指摘をずっと、このカジノ議連も随分前から私取り上げていますけど、指摘をしてきたところでありますので、これは、これからこの法案の審議を進める前提としてきちっとしておかなきゃいけないというふうに思います。
　まずお聞きしたいんですけど、先ほど、非常に軽く、副長官になる前は海外事業者とヒアリングを度々しましたとおっしゃいましたけど、これは、あれですか、飲食を伴うものですか。