鳥畑与一の発言 （内閣委員会）

○参考人（鳥畑与一君）　発言をさせていただきます。
　とにかく、具体的にどういう施設内容、基準のＩＲ施設、カジノができるのか、はっきりしていない。したがって、そこでどういう立法根拠とされる経済効果が生まれるのかもはっきりしない。その一方で、もうアメリカではほぼ標準となっていると思っているんですけれども、いわゆるアセスメント評価といいますか、負の側面も含めて、どれぐらい社会的コストが発生するんだということも含めて評価をした上で、最終的には住民に、住民投票に委ねるというような仕組みが欠落をしていると。
　そうしますと、最終的に、特定区域整備計画という形で自治体と事業者が決めました、その最後の段階で誰がどう評価するんだと。国の方は経済効果を強調するところだけで評価をしてサインしますよと。そうすると、総合的な客観的な評価にはならないままに最後までゴーサインが出てしまうんじゃないか。さらに、その結果、このカジノ事業も含めてうまくいかなかったときの損失処理がどうなるんだといったときに、それが定かに決まっていないと。
　最後、ともかくもう書かれていない部分が結構あるんじゃないかと思うんですね。例えば、広告宣伝でもビラとか掲示物は書かれていますけれども、テレビ等の宣伝は書かれていないわけですね。それから、香港、オープン直後に問題になったのは、例えば無料バスでの送迎勧誘であるとか、市民向きにテレビコマーシャルをばんばん流しちゃうとか、そういうものが問題になって、直後、急遽対策が取られて禁止されるということになったわけですけれども、そういう書かれていない部分で相当、何というか、空白というか、まずい部分があるんじゃないかなという意味で、ともかくも慎重審議をお願いしたいと思っているところです。