鳥畑与一の発言 （内閣委員会）

○参考人（鳥畑与一君）　イギリスでは、二〇〇五年に実はギャンブル少し規制緩和をしたんですね。そのときに、ギャンブリングコミッションという全てのギャンブルを対象として依存症対策も含めて対応する機関を設けました。シンガポールも、二〇一〇年にＩＲカジノを認めるといったときに、二〇〇五年の段階でもうＮＣＰＧという、全てのギャンブルを対象としてその危険性の啓蒙であるとか対策を進めるというものを設けて準備をしたわけなんですね。
　だから、そういった意味で、私、今回このギャンブル依存症対策基本法も含めて、依然としてギャンブル対策については縦割りのままで、ギャンブル依存症対策を統一的に進める機関が欠けているというのは非常に大きな問題かなというふうに思っています。
　それから、シンガポールがこの依存症対策で成功した事例としてよく推進派の方も含めて使われるわけなんですけれども、確かに依存症の率は大きく減りました。なぜ減ったのかというと、シンガポール政府は徹底してシンガポール市民を参加させない政策を取っているわけですね。これは、低所得者層、政府から家賃補助も含めて保護を受けている方、これはもう機械的に立入禁止をすると。それから、自己排除制度も企業任せじゃなくてＮＣＰＧがしっかり担当して進める。回数制限もこれはすごいですね。一定の回数を超えると呼び出して、銀行口座も含めて調査をして、依存症状態であれば立入禁止も含めた措置をとると。こういう措置の中で、いわゆる自己排除制度の登録者が今もう四十万人に迫っているわけですね。
　シンガポールのＮＣＰＧの調査で見ても、この結果、シンガポール市民のカジノ参加率が大体七％から二％に大きく減っているんです。つまり、シンガポール市民が行かなくなった、又は依存症になっている方がカジノに行けなくなったということでもって、表面的に出てくる依存症率が統計的に減ったと。これを我々が教訓として学ぶということであれば、まずは日本国民はギャンブル、カジノに行かせない、国際観光業ということで言うんであれば、韓国並みに外国人専用にせめてしなさいよということだというふうに思っております。