鳥畑与一の発言 （内閣委員会）

○参考人（鳥畑与一君）　社会的コストの評価については、アメリカの議会が超党派で立ち上げた国家ギャンブル影響度調査委員会というものがありまして、そこが最終報告、一九九九年に出しているわけですね。そこの報告では、例えば病的ギャンブラーと呼ばれる部類になりますと生涯で一万ドルを超える社会的コストが発生をすると、さらに問題ギャンブラー、ちょっと軽度の場合で生涯のコストが五千ドルを超えるというようなことが言われているわけですね。もちろん、これを定量的に正確に評価をする、どういう基準で評価をするんだと。この場合は、例えば依存症によって失業が増えるから失業手当が必要になるじゃないかとか、それから、病気が増えるので様々な医療費、福祉手当が必要じゃないかとか、それから、犯罪が増えるので、逮捕、警察の費用が要るじゃないかとか、様々なことから社会的コストを想定するわけですね。
　これを参考にしてニューハンプシャー州でカジノ合法化を議論したときに、やっぱり同じようにこういう経済的効果だけではなくて社会的コストを評価をすると。やはり、超党派で委員会を立ち上げて調査をして、プラスの場合でも予想したほど大きくないし、マイナスの地域が現れるということで、カジノ合法化は見送っているわけですね。
　それ以来、アメリカでは、カジノ合法化をするときは経済的効果だけじゃなくてマイナスのことも含めてしっかり評価をして、正確な情報を地域社会、住民に提供して、最後判断を委ねるというのがもうスタンダードになっているんだろうなと。これは、ニューヨーク州であるとかマサチューセッツ州の事例を見るとはっきりしているんじゃないかなと思うんですね。
　したがって、私は、ともかくも政府が客観的に評価をする仕組みを確立しなければならないと。マサチューセッツ州の場合は、合法化した後に、オープンしたカジノに対してそれが経済的効果、社会的コスト、どうなっているんだと追跡調査をしてレポートは出しているんですね。そういう仕組みをつくった上でゴーサインを出していると。そういった意味では、しっかりこの辺りの事例を学んでいただきたいなというふうに思っております。