鳥畑与一の発言 （内閣委員会）

○参考人（鳥畑与一君）　アメリカの場合は、やはり地域振興を目的、明確にして、例えばアトランティックシティーの場合は、カジノ収益だけじゃなくて、例えばそのホテルに税金を掛けるとか、もちろんゲーム機器に税金を掛けるとか、そういったもので例えばファンドをつくってそれを地域振興に使うとか、かなりのある意味、税制上の負担を掛けて地域振興に使うという縛りは結構強いところが多い。州によっては、いわゆるゲーミングタックスもかなり高率のところもあるわけですね。
　そういった意味では、アメリカの場合には、そういう税収を確保するであるとか雇用を確保するというところを強く意識して認めているというのは事実だろうなと思うんですね。
　ただ、今、日本で、先ほどの御指摘があったような、カジノの収益を内部還元するから公益性がある、カジノ以外のＩＲ施設はそこで様々な雇用とか税収を生み出すので公益性があるという議論は私は非常に違和感を感じておりまして、先ほども発言させていただきましたけれども、アメリカのカジノのビジネスモデルというのは、カジノ収益をコンプとして還元して、そこで集客をしてカジノ収益を高めるビジネスモデルであって、そのコンプを活用することによって、例えばホテルを安くするとかレストランを安くするとか、そういう周りとはできない価格競争を仕掛けて客を集めるわけですね。
　だから、そこで生まれる一見経済効果というものは、結局周りの地域から見れば、客を奪われた、消費力を奪われた、そこを公益性があると言っていいんですかという部分では、昨日の審議も少し聞きながら非常に違和感を感じたところです。