桜田照雄の発言 （内閣委員会）

○参考人（桜田照雄君）　大前提がありまして、大阪の経済の現状がどうなっているのかを、大阪府、大阪市、つかんでいないんですよね。カジノができれば何かうちの会社に仕事が来るんじゃないかとか、それから、カジノがなければ大阪経済どうにもならんでというような、こんな願望を募らせただけの意見なんかもやっぱり耳に入ってきます。
　それで、昨年の末にちょっと高校の同窓会の集まりがあって、土木関係、建設関係の連中が言っていたんですけれども、坪単価三百万円のマンションが即日完売になった、こんなこと信じられへんという話をしていました。ところが、今年になってから、実は坪単価三百五十万円のマンション、即日完売なんですね。だから、あるところにはあるんやろうなという感覚が実はそういうさっき言った期待感の裏側にあると思うんですね。あるところにはある金を、その金を揺り動かすのがカジノやというような、こんな話にどうもなっているんじゃないかということを懸念しています。
　大阪では、二〇〇二年に製造業を対象にした大掛かりな調査をやっているんですけれども、その後やっていない。専ら集客産業を育成するための力、そこに、集客産業育成のために力を注いできた。製造業だけじゃなくて、サービス業や流通業、それから特に、経済産業省の、僕、非常にいい政策だと思うんですけれども、小規模企業基本法という法律があります、これの対象になっているような、そういう小規模事業者も含めた形で大阪市全体の、そして大阪府全体のやっぱり悉皆調査をやるべきだと思うんです。
　なぜそういうことを言うかといえば、域内調達率という考え方出しましたけれども、究極的にはこれ、地域内の様々な取引関係をどう把握するかということがベースになりますから、しっかりとした調査があれば、そしてその調査を公開することによって、様々なところで様々な議論、大阪の商人の魂といいますか、商魂といいますか、そういうものが必ず動き出すと思うんです。そういうしっかりとした調査があれば、やっぱりそれに伴うような、僕が考えるよりももっとリアルでもっと豊かなそういう中小企業政策、あるいは経済政策というものができ上がるんではないかなと思って考えています。