矢田わか子の発言 （内閣委員会）

○矢田わか子君　いえいえ、そういうことではないと思います。総理大臣です。
　総理、総理はこのＩＲ推進本部の本部長で、この法案をどうしていこうということを決めるお立場にあるわけです。なぜ、災害を優先して、この法案、一旦止めるという判断がなされないのか、大変遺憾に感じております。
　命の危険に関わる酷暑が続く中で、今も五百八十の区間に及ぶ道路が通行止めになり、水が、命の水が断水されているような地域が多くあるんです。そして、避難している方々も多くいらっしゃる。国土交通大臣、ここにいらっしゃらずにすぐに対応に当たれば、もっとスピード感を上げて被災者に対する救援の手が差し伸べられるんじゃないんでしょうか。
　週末の朝日新聞の調査では、今回の災害、評価しないと、国民の方々、四五％に上る方が答えていらっしゃいます。是非とも、もう一度立ち止まって、今あるべきこと、すぐにしなければいけないことを考えていただけないかということを御要請申し上げておきたいと思います。
　続いて、外国のカジノ資本の攻勢に対応できるのかということについてお伺いをしていきます。
　先週の週刊誌では、アメリカのカジノ資本が、日本への進出に向けて、日本のロビイストを通じてＩＲ推進法に関わった国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を購入したという記事が出ました。
　また、配付した資料にあるように、昨年六月十日の日本経済新聞電子版では、トランプ大統領と関係の深いアメリカのカジノ資本が日本進出を目指して活発にロビー活動をしているという記事が配信されています。ここでは、昨年二月の日米会談でもトランプ大統領が安倍総理に対して具体的なカジノ資本の名前を出したとも報じられています。シンゾウ、こういった企業を知っているか、米国で開いた二月の日米首脳会談で、そうトランプ大統領は安倍総理にほほ笑みかけたという記事であります。米ラスベガス・サンズ、米ＭＧＭリゾーツなどの娯楽企業を列挙し、政府関係者によると、首相は隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせたというふうな報道までされているということです。
　さらに、先月の六月十四日のマカオ共同通信社の配信記事、マカオでカジノを運営するメルコリゾーツ・アンド・エンターテインメントのローレンス・ホーＣＥＯの会見が紹介されています。ホーＣＥＯは、カジノを含むＩＲ事業参入に関して、日本にマカオやラスベガス以上のものをつくりたいと、百億ドル以上、一兆一千億以上の投資をする準備があると述べていらっしゃいます。
　今後、カジノが解禁された場合に、ＩＲ事業者の公募、選定、区域の整備計画の認定、そしてカジノ免許の付与において海外のカジノ資本が積極的にロビー活動を展開することが想定されますが、国土交通大臣、都道府県、そしてカジノ管理委員会が公正中立な立場で認定できるのかどうか、疑念が生じます。もし、最終的に日米会談で名前が挙がったようなカジノ資本が事業に選定されれば、加計学園獣医学部の問題と同様な疑惑が生じます。
　この手続の公平性や透明性、どのように保障されるのか、お答えください。