内閣委員会

平成三十年七月十七日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
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　　　委員の異動
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　山下　雄平君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　石井　準一君
　　　　　大門実紀史君　　　　　辰巳孝太郎君
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　小川　克巳君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　こやり隆史君
　　　　　松川　るい君　　　　　山東　昭子君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　森本　真治君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　田村　智子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　中川　　真君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　長谷川秀司君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　史雄君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　露木　康浩君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠原　俊博君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木　浩君
　　　　　　　消防庁審議官　　　猿渡　知之君
　　　　　　　国税庁課税部長　　山名　規雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　馬場崎　靖君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳥居　敏男君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、宮島喜文君、進藤金日子君、大門実紀史君及び松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として石井準一君、山下雄平君、辰巳孝太郎君及び山東昭子さんが選任されました。
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○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定複合観光施設区域整備法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柘植芳文君）　特定複合観光施設区域整備法案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　今回の豪雨災害は二百名を超える方が犠牲となり、今なお行方不明の方の捜索が続けられております。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の方にお悔やみを申し上げます。そして、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　ＩＲ法案の質問に入る前に、今回の豪雨災害の対応について総理に伺いたいと思います。
　今、被災地では被災者の皆様の生活再建に向けた支援が行われております。私、二日前に、被害の大きかった広島県の三原市の私の高校の同級生に電話をいたしました。その友人の家は、沼田川という川の氾濫によりまして一階の天井部分まで水につかり、今は二階部分で生活をしているということでした。その友人は、本当に心が折れそうだというふうに申されて、そして、自分たちももちろん大変だけれども、避難所で生活している方や、また、高齢者、特に独り暮らしの方のことを考えると本当に心配だと、そのように言っておりました。
　こうした被災者の皆様、特に災害弱者に対する支援について万全を期していただきたいと思いますが、総理の御所見をお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この度の記録的な豪雨により、非常に多くの方が亡くなられ、広い範囲で甚大な被害が生じました。心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　先般、岡山県、愛媛県の被災現場をそれぞれ訪問し、今回の災害の甚大さをこの目で確認し、被災者の皆様から、切実な思い、そして様々な課題や具体的な御要望について伺ってまいりました。引き続き、行方不明者の捜査に全力で取り組むとともに、現場主義を徹底し、被災者の皆様の生活支援、そして生活再建、さらには、なりわいの再建に全力を尽くしてまいります。
　被災者の生活支援については、水、食料のほか、クーラーなど、避難所生活の環境改善に必要な物資について、予備費を用い、国の判断によるプッシュ型の支援を強力に進めるとともに、仮設住宅の確保や瓦れきの処理など、様々な対策に全力で取り組んでいるところであります。同時に、一連の災害を激甚災害に指定し、全国を対象に、道路や河川、農地、農林水産業共同利用施設等の災害復旧事業についての補助率のかさ上げ等や、中小企業の災害関係保証についての措置を適用する方針であります。
　今後とも、被災自治体が財政的にちゅうちょすることなく復旧対策等に取り組むことができるよう、国が必要な財政措置をとっていきます。
　また、被災者の皆様が先の見えない不安を持たれているなりわいの再建についても、被災された農林漁業者、中小・小規模事業者の方々が経営再開に向けた一歩を踏み出していただけるよう、昨日、第一弾の支援策を取りまとめたところであります。加えて、被災者の権利を守るため、特定非常災害に指定し、運転免許の有効期間の延長などの措置も講じたところであります。
　今後とも、国としては、できることは全てやるというそういう方針の下、現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる、その生活を取り戻せるよう、全力を尽くしてまいります。

○熊野正士君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　では、ＩＲ整備法について質問をさせていただきます。
　まず、石井大臣に伺います。
　先日の当委員会で入場回数制限が議論になりました。その際、二十四時間以内であれば何回出入りしても一回との御説明でございました。
　この一回、二十四時間の数え方について、改めて分かりやすく御説明を賜れればと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案では、入場回数制限における入場回数につきましては、入場料を賦課されて入場した時点等を起算点といたしまして、そこから二十四時間以内を一回とカウントすることとしております。この二十四時間以内に利用者が同じカジノ施設に入退場を繰り返しましても、新たな回数としてカウントすることはしておりません。
　なお、依存防止の観点から、一律の入場回数制限に加えまして、利用者の個別の事情に即した措置として、本人、家族からの申出による、より厳しい利用制限や、カジノ施設の利用が不適切であると認められる者の早期発見、声掛けといった利用制限措置をカジノ事業者に義務付けることとしているところでございます。

○熊野正士君　ありがとうございました。
　一昨年の年末にＩＲの推進法が成立をいたしました。その際、カジノを導入することによりましてギャンブル依存症に対する懸念が高まる一方、既に日本にある公営ギャンブル、パチンコ、そういった既存の依存症対策を講ずるべきだと、そういった声も強まりました。
　ＩＲ推進法では、既存のギャンブル依存症対策を講ずるべきとの附帯決議も行われております。こうした附帯決議も踏まえまして議論を重ねる中、今国会でギャンブル等依存症対策基本法が成立をいたしました。基本法の成立を受けまして、国を挙げてギャンブル依存症対策に取り組むわけですけれども、既存のギャンブル依存症対策、さらに今回懸念されておりますカジノによるギャンブル依存症対策について、総理の御決意を賜れればと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府においては、ＩＲ推進法の附帯決議を契機として、ＩＲ整備法を待つことなく、本人、家族申告によるアクセス制限措置、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育における指導、啓発等の包括的な依存症防止対策を順次実行に移してきたところであります。
　今後、先般成立したギャンブル等依存症対策基本法に基づき内閣に設置されるギャンブル等依存症対策推進本部において対策を一層総合的、計画的に推進するとともに、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、不断に取組を強化してまいります。
　ＩＲ整備法案では、依存防止対策について厳格な入場制限を始めとする重層的かつ多段階的な取組を制度的に整備しており、その運用に万全を尽くしてまいりたいと思っております。
　ギャンブル等依存症に陥る人を生じさせないよう、政府一丸となって、一体となって必要な取組を徹底的に講じていく考えでございます。

○熊野正士君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、民間団体支援についてお伺いしたいと思います。
　二十九年度、三十年度と依存症対策を行っている民間団体に対して予算が組まれておりますけれども、この民間団体が行うどういった事業内容であれば予算が使えるのかについて、厚生労働省の方から御説明をお願いいたします。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　民間団体への助成内容についてでございますが、厚生労働省では、地域や全国規模で依存症の問題に取り組んでいる自助グループ等民間団体の活動を支援するために、ギャンブル等依存症者やその家族が互いの悩みの共有や情報交換を行う交流活動に必要な会場費や資料の作成費、それから普及啓発活動に必要なギャンブル等依存症の理解を促進する刊行物発行費用などを対象に助成を行っているところでございます。

○熊野正士君　今厚生労働省の方から御説明いただきましたけれども、現場の民間団体の方からお話を伺いますと、先日当委員会で参考人質疑が行われまして、いちょうの会の参考人の方もおっしゃっておられましたけれども、例えば、自殺企図のある方に携帯電話を持ってもらって、自殺をほのめかすような電話が掛かってくれば、そのまま飛んでいって自殺を思いとどまらせるような、そういった活動をされていると伺いました。まさにギャンブル依存症の方に寄り添う支援を行っておられるわけですけれども、ただ、こうした支援に対してなかなか予算が使いにくいといったお声をお聞きしました。
　ギャンブル依存症の方に対する支援で、民間団体の果たす役割は非常に大きいものがあります。ギャンブル依存症対策基本法の中にも、民間団体に対する支援、しっかりと明記をされております。
　総理に是非ともお願いしたいことは、こうした民間団体に対する予算の使途について柔軟に対応できるようにしていただきたいということと、そして、依存症対策の予算の総額は諸外国と比較してまだまだ不十分だというふうに思います。予算を十分確保できるように強く要望したいと思います。総理の答弁をよろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ギャンブル等の依存症の方々やその家族の方々に対する情報提供や相談活動など、きめ細かな依存症対策を展開していくためには、御指摘のとおり、民間団体による活動が重要と考えています。
　ギャンブル等依存症対策基本法において、国及び地方公共団体が民間団体の活動を支援するために必要な施策を講ずるものとされている趣旨を踏まえ、引き続き、民間団体の活動に対し、必要な支援を充実させてまいります。

○熊野正士君　何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　重ねて、これ質問にはございませんけれども、依存症対策、研究あるいは調査についても十分に予算を確保していただいて十分な研究調査が進みますように重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　西日本における豪雨災害が続く中で、先週に引き続き、本日も与党の強い要請でＩＲ実施法の委員会の審議が行われています。しかも、被災者救済、災害復興の責任者、担当大臣である石井大臣、先週からもう十四時間以上に及んでこの場に座っていらっしゃる。それで本当によろしいのでしょうかということであります。死者が二百人を超える大災害になっているにもかかわらず、国土交通大臣が陣頭指揮を執られないというのは理解に窮します。私たち野党は、石井大臣はこちらに出られなくてもいいので災害対応に邁進してくださいと申し上げております。
　なぜ、官邸、総理大臣が、国会日程の変更、例えばＩＲ実施法は臨時国会に回すとか、そういったことも含めて判断されないのか。この法案は閣法で、しかもＩＲ推進本部の本部長たる総理大臣、総理大臣が所管の担当の大臣であります。総理大臣の判断一つで次に回すとか止めるとかいうこともできるんじゃないでしょうか。
　東日本の大震災の際には、民主党政権の際です、与野党で話し合って、予算案の審議をしていた国会の審議を一旦止めて、与党も重要法案の国会提出を見送ったという、そういう経緯もあります。政府は今回の災害を甘く見られているのではないでしょうか。全く危機感、緊張感が感じられません。
　この状況、総理大臣、どのように感じられているのか、見解をお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日も早朝から関係閣僚の会議を開催いたしましたし、その前には危機管理監から状況等について詳細な報告を受け、必要な指示を出しているところでございます。
　まず、この度の記録的な豪雨により、非常に多くの方が亡くなられ、広い範囲で甚大な被害が生じました。心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今般の豪雨災害に対しては、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置をし、政府の総力を挙げて総合的な災害応急対策を推進しているところであります。
　発災当初より、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の救助部隊が懸命に救命救助活動を行い、大規模な浸水が発生した地域にはテックフォースや排水ポンプ車等を全国から派遣し、昼夜を問わず排水作業を実施をしました。電力、水道、道路、河川、鉄道などのインフラの復旧も急ピッチで進め、停電は十三日に解消、山陽自動車道等道路も順次開通しており、また、岡山県倉敷市を流れる小田川やその支流の堤防の仮復旧も昨日全て終了するなど、全力で対応に当たっております。
　被災者の生活支援については、水、食料のほか、クーラーなど、避難所生活の環境改善に必要な物資について、予備費を用い、国の判断によるプッシュ型の支援を強力に進めるとともに、仮設住宅の確保や瓦れきの処理など、様々な対策に全力で取り組んでいるところでございますし、今朝の閣僚会議におきましても、私から、この瓦れき等の処理、あるいはまた仮設住宅への入居等、また罹災証明のスムーズな発行等、そうした指示をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも万全を期していきたいと、こう思っているところでございます。
　また、他方、国会の審議の在り方につきましては、行政府の長として申し上げる立場にはないということでございます。

○矢田わか子君　いえいえ、そういうことではないと思います。総理大臣です。
　総理、総理はこのＩＲ推進本部の本部長で、この法案をどうしていこうということを決めるお立場にあるわけです。なぜ、災害を優先して、この法案、一旦止めるという判断がなされないのか、大変遺憾に感じております。
　命の危険に関わる酷暑が続く中で、今も五百八十の区間に及ぶ道路が通行止めになり、水が、命の水が断水されているような地域が多くあるんです。そして、避難している方々も多くいらっしゃる。国土交通大臣、ここにいらっしゃらずにすぐに対応に当たれば、もっとスピード感を上げて被災者に対する救援の手が差し伸べられるんじゃないんでしょうか。
　週末の朝日新聞の調査では、今回の災害、評価しないと、国民の方々、四五％に上る方が答えていらっしゃいます。是非とも、もう一度立ち止まって、今あるべきこと、すぐにしなければいけないことを考えていただけないかということを御要請申し上げておきたいと思います。
　続いて、外国のカジノ資本の攻勢に対応できるのかということについてお伺いをしていきます。
　先週の週刊誌では、アメリカのカジノ資本が、日本への進出に向けて、日本のロビイストを通じてＩＲ推進法に関わった国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を購入したという記事が出ました。
　また、配付した資料にあるように、昨年六月十日の日本経済新聞電子版では、トランプ大統領と関係の深いアメリカのカジノ資本が日本進出を目指して活発にロビー活動をしているという記事が配信されています。ここでは、昨年二月の日米会談でもトランプ大統領が安倍総理に対して具体的なカジノ資本の名前を出したとも報じられています。シンゾウ、こういった企業を知っているか、米国で開いた二月の日米首脳会談で、そうトランプ大統領は安倍総理にほほ笑みかけたという記事であります。米ラスベガス・サンズ、米ＭＧＭリゾーツなどの娯楽企業を列挙し、政府関係者によると、首相は隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせたというふうな報道までされているということです。
　さらに、先月の六月十四日のマカオ共同通信社の配信記事、マカオでカジノを運営するメルコリゾーツ・アンド・エンターテインメントのローレンス・ホーＣＥＯの会見が紹介されています。ホーＣＥＯは、カジノを含むＩＲ事業参入に関して、日本にマカオやラスベガス以上のものをつくりたいと、百億ドル以上、一兆一千億以上の投資をする準備があると述べていらっしゃいます。
　今後、カジノが解禁された場合に、ＩＲ事業者の公募、選定、区域の整備計画の認定、そしてカジノ免許の付与において海外のカジノ資本が積極的にロビー活動を展開することが想定されますが、国土交通大臣、都道府県、そしてカジノ管理委員会が公正中立な立場で認定できるのかどうか、疑念が生じます。もし、最終的に日米会談で名前が挙がったようなカジノ資本が事業に選定されれば、加計学園獣医学部の問題と同様な疑惑が生じます。
　この手続の公平性や透明性、どのように保障されるのか、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、トランプ大統領との間においては、今御指摘の記事のようなやり取りは一切なかったということは明確に申し上げさせていただきたいと思います。
　また、全米商工会議所と米日経済協議会の共催による朝食会では、私から、前年十二月にＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたことを紹介したところ、参加者からはこれを歓迎するコメント等がありましたが、いわゆる要請は一切ございませんでした。
　ＩＲ区域の整備に当たっては、都道府県又は政令指定都市が公募により選定したＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受け、認定を受けたＩＲ事業者がカジノ事業の免許を受けなければならないこととされております。
　ＩＲ事業者の選定に当たっては、公正性や透明性を確保する観点から、都道府県又は政令指定都市に対し、恣意的に特定の事業者を選定することなく、広く公募の方法により選定することを義務付けております。ＩＲ区域の認定に当たっては、ＩＲ整備法の目的に最大限資するよう、全閣僚から構成されるＩＲ推進本部の意見を聞いて、国土交通大臣において認定基準に適合するかどうかを厳正に審査していくこととしております。また、カジノ事業免許の審査については、独立した強い権限を持つ、いわゆる三条委員会であるカジノ管理委員会が厳正かつ公正に行うこととしております。
　これら審査の具体的な方法については、今後、国土交通大臣及びカジノ管理委員会において検討を行うこととしておりますが、いずれにせよ、透明性を確保した上で、公平かつ公正に実施するようにしてまいりたいと思います。

○矢田わか子君　そのカジノ管理委員会なんです、問題は。結局、カジノ管理委員を任命する権利は総理大臣に最終権があります。その委員、どのように選ぶのかということもありますし、そして、本法律が成立した後に政令や省令、そしてそのカジノ管理委員会で定めるとされている内容、三百三十一項目にも上がります。先週の委員会で私たち要請をしまして、出てまいりました。金曜日の、いえ、土曜日の朝、早朝五時三十五分に内閣府の事務局からこの三百三十一の項目が上げられてきました。
　これ、全部読ませていただきましたけれども、この中に、結局、この法案の肝となる、カジノの面積どうする、カジノで借金できる条件どないする、入場禁止対象者の取扱いはどうするのか、国際会議場の規模はどうするというような、いわゆる法案の肝腎要のところは、全てこういう、後で、法案が決まった後でカジノ管理委員会なりが決めていくということの作り立てになっているわけであります。これで本当にいいのでしょうか。この肝腎要なところは、この国会の審議を経ずして決められていくということでもあります。私たちはそれに対してかなり大きな疑問視を、抱いています。
　本法案の審議、今までに十四・五時間です。今日を入れても二十時間。けれども、こうして今ここに石井大臣がいらっしゃるから、どうしても災害対応の話をしなければいけないということになります。本来であれば、災害が起こったときに災害の特別対策委員会なりを別で起こしてそこの中でやるべきなのに、それが起こらないから、私たちは災害のことも石井大臣にこの場で聞いていかなければいけない。そうなると、この法案の審議がちっとも進まないんですよ。深い論議ができていません。だから、今日、先ほどの理事懇で今日の終結、採決を提案されましたけれども、とんでもないというふうに私たちは申し上げておきたいというふうに思います。
　こんな不完全な法律を世の中に出すわけにはいきません。カジノの法案、今国会で成立することは不要だと答えている国民が、週末の調査では七六％に上がります。是非ともしっかりと審議を尽くしていただきたいということを御要請申し上げたいと思いますが、総理、このような状況をどのようにお感じになっていらっしゃいますか。

○委員長（柘植芳文君）　石井国務大臣。

○矢田わか子君　いや、総理にお願いします。

○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案は、本則が二百五十一条に及ぶ大部の法案であることから政省令に委任する事項が多くなっておりますが、いずれも専門的な事項や手続、読替規定等の技術的な事項であります。
　政令等で定めるべき事項の方向性については、その根拠となる法律の条文から明らかとなっておりますが、そのうち、例えば、特定複合観光施設を構成する中核施設の要件、基準やカジノ施設の規模の上限などの重要な事項につきましては、御審議の中での具体的な御質問に対し、その考え方を適切に御説明してきたところでございます。

○委員長（柘植芳文君）　総理、一言。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私への御下問は、言わば災害対応をやるべきだという御下問だと思いますが、それについては、最初にお話をさせていただきましたように、我々、政府一丸となって全力で対応しているところでございます。
　現在においては、できるだけ早く、速やかに避難所で困難な生活を強いられている皆さんに、より暮らしやすい状況に改善するべく、例えば、みなし仮設等の提供について今全力を尽くしているところでございます。また、罹災証明についても、今日指示を出したところでございますが、言わば、今までの経験等を生かしながら、なるべく被災者の皆さんの目線に立って罹災証明の発行を進めていきたいと、こう思っているところでございます。
　また、先ほど御指摘のあった断水等、確かにそういう状況は続いております。この断水につきましては、これは国交省ではなくて厚生労働省でございますが、今日も、今後の見通し等について、それぞれの被災都道府県等から、また市町村から見通し等の報告があったわけでございますが、一日も早く飲料水等の提供が可能となるように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。

○矢田わか子君　総理、そういうことを聞いたのではなくて、今回のこの審議の状況が、肝腎要のところが全て後々設けられるカジノ管理委員会で決められるということについてどう思われますかということを私は問いました。なぜならば、この場で本当は審議しなければいけない状況なのにもかかわらず、全く時間が足りていないからなんですよ。そして、あとは全部政府が主導で、判断していきます、任せてください、国会審議は要りませんとおっしゃっているような状況にもなっているということを是非とも御認識いただきたいというふうに思います。
　最後に、国民がギャンブルで負けて、その負けの上に描く経済成長なんて真の経済成長ではないということを強く申し上げて、私の質問とさせていただきます。

○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　よろしいですか、総理。
　早速総理にお聞きいたしたいと思いますけれども、やはり今、矢田委員からもありましたとおり、これだけ大きな災害が生じているさなか、私たちは、このカジノ法案の審議はもう先延ばししましょうと、被災者の救助に全力を注ぐべきだということを再三にわたって申し上げてきましたけれども、結局、与党が主張するとおり、まだ被害がどれぐらいか分からない段階、具体的に申し上げますと、政府が八日に災害対策本部を設置しました。この八日ということに対しては様々な意見があるかもしれませんけれども、それにしても、七十二時間もたっていないにもかかわらず、今月の十日から委員長職権で開かれ、今日に至るまで委員会三回やられているわけですよ。さらに、今日は災害対応でお忙しい総理入りで開催されているわけなんですね。
　先ほど総理はこの件に関しては全力で対応に当たっていると、もう本当にそれは本当に私も敬意を表したいと思いますが、ただ、この今の与党のこの強引なやり方に対して総理はどういうふうに思われているかをちょっとお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としてはですね、政府としては、我々、今朝も危機管理監から現在の状況等の報告を受け、必要な対策を指示したところでございます。そして、関係閣僚会議を開催し、そして各省からの報告、石井大臣を含めて各省からの報告を受けたところでございますが、その中で、先ほども少しお答えをさせていただいたんですが、例えば、半壊であっても仮設住宅に移れるようにすると、それは政府の指示を仰がなくても地方自治体の判断で行えるようにするという指示を出したところでございますし、また、真備町に対して一千人の自衛隊を更に派遣をいたしまして、また、トラック七十台だったかな、を……ヤジトラック七十台を派遣をいたしまして瓦れき等の処理に当たらせる等の指示を出しているところでございまして、この災害対策には万全を期しているところでございます。
　他方、この法案の審議におきましては、まさにそれは国会においてお決めになるところであろうと、このように考えております。

○白眞勲君　確かに国会で決められることなんです。ただ、自民党と公明党は完全に、人命よりも、私はカジノ、要は賭博優先だとしか言いようがないんですよ、今の状況ですと。私、厳しく抗議したいと思うんですね。また、国民の大多数も世論調査で今国会の成立は不要とされている。
　ところで、この法律は内閣が提出したものであると。であるならば、与党や委員長に対して、政府は、今回は大変な災害なんですよと、だから、まずは人命優先、救助に全力を傾けさせてくれないかという要請をするべきだったんじゃないかなというふうに思うんですね。その要請はされたんでしょうか。