矢田わか子の発言 （内閣委員会）

○矢田わか子君　ギャンブル依存症を減らして、さらに自己破産を予防していくためには、シンガポールの事例、様々に参考になさっているようですが、シンガポールのように依存症対策に関する国家機関を設立して、徹底した事業者への指導、そして様々な強制的な入場規制を掛ける必要があるというふうに思います。
　公益性の確保というのが違法性を阻却する一つの大きな要因になっていますが、この公益性の確保を担保するためにも、カジノ事業者に営業利益の、利益の三〇％ですか、納付金として納めさせるということが決まっているのであれば、その納付金の中からやはりこのギャンブル依存症対策費を出すとか、若しくはこういった公的機関の設立の運営に充てるとかいうことも必要なのではないかということを強調しておきたいと思います。
　いずれにしても、依存症を新たに生まないということでいろんな入場規制を掛けても、結局は幾つも抜け穴があるんじゃないかと思われます。だからこそ、依存症を未然に防ぐための、そこまでのめり込むのを抑制するための何か対策が必要なのではないでしょうか。
　例えば、お金を貸してまでやっぱりやらせることが健全なのか。ジャンケットは設けない、海外のジャンケットを設けない。ジャンケットというのは第三の機関であります。第三の機関を入れてお金貸しはしないけれども、結局、日本は胴元そのものが貸出しをするということでありますので、それが本当にいいことなのかということは御指摘を申し上げておきたいと思います。
　加えて、依存症の予備軍には早期にやはり何らかの機関が介入をし支援、支援というか、そこまで行かないように指導をしていくこと、これ、基本的人権の尊重というふうな言葉も前回出てきましたけれども、そういう本当に問題なのかというふうに思います。病気になる人を未然に防ぐという観点での介入、そのためには、設立自治体、私のところでカジノをやりますとおっしゃる自治体に対して、ギャンブル依存症対策に関するこうした対策、公的機関をつくらせるだとかいうことも含めて、区域整備計画の中に盛り込んでいただくことを是非とも御指導いただけないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。