天羽隆の発言 （内閣委員会、農林水産委員会連合審査会）

○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　いわゆるＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響につきましては、これまで二十四の道府県で試算が公表されたというふうに承知をしております。このうち、多くの県では国に準じた試算方法で行っておるところでございますが、独自に品目を追加している県や、独自の考え方も加味して試算を行っている県もあると承知をしております。ただいま先生からお話のありました熊本県におかれましては、品目も追加した上で、価格の低下率と同率で生産量が減少するという試算を行っているということでございます。
　もとより、試算は一定の前提の下で行われるというふうに考えておりまして、各県の御判断で特定の品目を追加したり、独自の考え方で試算をしたりということも理解をしておるところでございまして、それぞれにつきまして国としてのコメントをすることは差し控えさせていただいておりますが、その上で、農林水産省の試算につきましては、ＴＰＰ11の農林水産物の生産額への影響について、まず、重要品目を中心に関税撤廃の例外、セーフガードなどの国境措置をしっかり確保し、品目ごとに定性分析を行った後、国内対策も考慮しながら生産額への影響を算出したということでございます。その結果、先生御指摘のとおり、関税削減等の影響で国産品の価格の低下による生産額の減少が約九百億円から千五百億円が見込まれるなどの結果であったということでございます。
　農林水産省の影響試算は、様々な要素を考慮しながら個別品目ごとに積み上げた結果ということでございまして、適切に行われたものと考えてございます。