齋藤健の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　平成三十年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成三十年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千二十一億円、その内訳は、公共事業費が六千八百六十億円、非公共事業費が一兆六千百六十一億円となっています。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革等を着実に実行するのに必要な予算を重点的に措置したところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進であります。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を基盤整備との連携等を通じて更に加速化するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動を支援してまいります。また、次世代を担う人材など多様な担い手の育成確保に向けた支援を実施してまいります。
　第二は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　米政策改革の着実な実行に向けて、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化等による水田のフル活用を進めていくとともに、安定的な農業経営ができるよう、経営所得安定対策を講じてまいります。また、収入保険制度について、制度の実施に必要な加入者の負担軽減のための措置等を講じてまいります。
　第三は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。
　農地の大区画化、汎用化や、老朽化した農業水利施設や漁港施設の長寿命化・耐震化対策、山地災害対策等を進めるとともに、強い農林水産業づくりに必要な施設の整備を支援してまいります。また、畜産、酪農の経営安定対策や品目ごとの特性に応じた生産振興対策、農林水産分野におけるイノベーションの推進に向けた取組を支援してまいります。
　第四は、農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化であります。
　海外における日本産農林水産物・食品の販売促進を推進し、農林水産業の輸出力を一層強化するため、ＪＦＯＯＤＯによる輸出先国への戦略的なプロモーション活動や、事業者が自ら取り組む輸出環境の整備等を支援するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、食育の推進や食品ロスの削減、六次産業化支援対策を講じてまいります。
　第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　国産農畜水産物の安全性の向上や、農作物の病害虫や家畜の伝染病の発生予防等の取組、畜産・水産・農業分野における薬剤耐性対策を進めてまいります。
　第六は、農山漁村の活性化であります。
　中山間地の特色を生かした多様な取組を後押しするため、地域コミュニティーによる農地等の地域資源の維持、継承や、多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現に向けて総合的に支援してまいります。また、増大するインバウンド需要を農山漁村に呼び込み、所得向上を図るため、農泊等の取組を推進してまいります。このほか、多面的機能支払交付金など日本型直接支払を着実に実施するとともに、鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進に向けた取組を講じてまいります。
　第七は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理であります。
　林業の成長産業化に向けて、意欲と能力のある林業経営体に森林の経営管理を集積、集約化する新たな森林管理システムを構築することが見込まれる地域を中心として、路網整備や機械導入を集中的に支援するほか、川下との連携強化等を総合的に支援してまいります。また、森林資源の適切な管理に向けた森林整備を推進するとともに、多様な担い手の育成、確保や森林の多面的機能の発揮対策を進めてまいります。
　第八は、漁業の成長産業化と資源管理の高度化であります。
　資源調査の充実による資源管理の高度化を図りつつ、計画的に資源管理等に取り組む漁業者に対する漁業経営安定対策を講ずるとともに、高性能漁船の導入等による収益性の向上や浜と企業の連携の円滑化等による漁業の成長産業化を進めてまいります。また、増養殖対策や漁場環境保全対策を講ずるとともに、外国漁船対策や捕鯨対策にも引き続き取り組んでまいります。このほか、漁港施設の有効活用等につながる漁港機能の増進を図ってまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しています。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額四千九百八億円となっています。
　以上で平成三十年度農林水産予算の概要の説明を終わります。