農林水産委員会

平成三十年三月二十三日（金曜日）
　　　午前十一時四十分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沖　　修司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　寺田　吉道君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
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○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原邦彰君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岩井茂樹君）　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　齋藤農林水産大臣から説明を求めます。齋藤農林水産大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　平成三十年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成三十年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千二十一億円、その内訳は、公共事業費が六千八百六十億円、非公共事業費が一兆六千百六十一億円となっています。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革等を着実に実行するのに必要な予算を重点的に措置したところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進であります。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を基盤整備との連携等を通じて更に加速化するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動を支援してまいります。また、次世代を担う人材など多様な担い手の育成確保に向けた支援を実施してまいります。
　第二は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　米政策改革の着実な実行に向けて、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化等による水田のフル活用を進めていくとともに、安定的な農業経営ができるよう、経営所得安定対策を講じてまいります。また、収入保険制度について、制度の実施に必要な加入者の負担軽減のための措置等を講じてまいります。
　第三は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。
　農地の大区画化、汎用化や、老朽化した農業水利施設や漁港施設の長寿命化・耐震化対策、山地災害対策等を進めるとともに、強い農林水産業づくりに必要な施設の整備を支援してまいります。また、畜産、酪農の経営安定対策や品目ごとの特性に応じた生産振興対策、農林水産分野におけるイノベーションの推進に向けた取組を支援してまいります。
　第四は、農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化であります。
　海外における日本産農林水産物・食品の販売促進を推進し、農林水産業の輸出力を一層強化するため、ＪＦＯＯＤＯによる輸出先国への戦略的なプロモーション活動や、事業者が自ら取り組む輸出環境の整備等を支援するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、食育の推進や食品ロスの削減、六次産業化支援対策を講じてまいります。
　第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　国産農畜水産物の安全性の向上や、農作物の病害虫や家畜の伝染病の発生予防等の取組、畜産・水産・農業分野における薬剤耐性対策を進めてまいります。
　第六は、農山漁村の活性化であります。
　中山間地の特色を生かした多様な取組を後押しするため、地域コミュニティーによる農地等の地域資源の維持、継承や、多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現に向けて総合的に支援してまいります。また、増大するインバウンド需要を農山漁村に呼び込み、所得向上を図るため、農泊等の取組を推進してまいります。このほか、多面的機能支払交付金など日本型直接支払を着実に実施するとともに、鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進に向けた取組を講じてまいります。
　第七は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理であります。
　林業の成長産業化に向けて、意欲と能力のある林業経営体に森林の経営管理を集積、集約化する新たな森林管理システムを構築することが見込まれる地域を中心として、路網整備や機械導入を集中的に支援するほか、川下との連携強化等を総合的に支援してまいります。また、森林資源の適切な管理に向けた森林整備を推進するとともに、多様な担い手の育成、確保や森林の多面的機能の発揮対策を進めてまいります。
　第八は、漁業の成長産業化と資源管理の高度化であります。
　資源調査の充実による資源管理の高度化を図りつつ、計画的に資源管理等に取り組む漁業者に対する漁業経営安定対策を講ずるとともに、高性能漁船の導入等による収益性の向上や浜と企業の連携の円滑化等による漁業の成長産業化を進めてまいります。また、増養殖対策や漁場環境保全対策を講ずるとともに、外国漁船対策や捕鯨対策にも引き続き取り組んでまいります。このほか、漁港施設の有効活用等につながる漁港機能の増進を図ってまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しています。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額四千九百八億円となっています。
　以上で平成三十年度農林水産予算の概要の説明を終わります。

○委員長（岩井茂樹君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中泉松司君　自由民主党の中泉松司でございます。
　貴重な質問の機会をいただきましたことに皆様に感謝を申し上げます。久しぶりの農林水産委員会での質問となります。久しぶりですので何分不慣れな点があるかもしれませんけれども、よろしくお願いをいたします。
　先ほど、大臣の方から予算の説明がありまして、八つの項目を挙げられましたけれども、しっかりと農政を前に進めていくために予算を活用していかなければいけないと思います。
　その上で、今日は二十分という時間でありますけれども、貴重な時間をいただきましたので、基本的な考え方について、農政を進める上での前提となる基本的な考え方について、まず初めにちょっとお話をさせていただければなというふうに思っております。
　御案内のとおり、我が国はこれから人口減少社会に本格的に突入していくことになります。人口が増加をする社会では、人口が増えれば消費全体が増えるということになります。これは商売的な消費という意味でも、食の消費という意味でも同じことが言えると思います。
　そして、少子高齢化社会というふうに今なってきましたけれども、そうなってくると、量を食べられる若い方の数は減り、量を食べられなくなるお年寄りの数が増えていくという状況になります。そして、これから突入していく人口減少社会となると、そもそも、量を食べる食べない関係なく、食べる人自体の頭数が減っていくという時代に入ってくることになります。
　当たり前のことですが、そういうことを考えると、これから人の数が減ってくる時代になると、何といいますか、食の消費力というか、国全体、国民全体としての消費力というのが落ちていくということを前提にこれからの農政に向き合っていかなければいけないんだと思います。
　まず、この基本的な前提、考え方について大臣の御認識を伺えればと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　ただいまの中泉委員の意見には私も賛同するところであります。人口というのは人の口と書くわけでありますから、その口が減っていくということだろうと思っております。
　我が国の農業は、人口減少に伴うマーケットの縮小もありますし、農業者の減少、高齢化の進行なども見られておりまして、大きな曲がり角に立っていると思います。我が国農業に活力を取り戻し魅力ある成長産業にしていくことは待ったなしの課題であると思います。
　我が国においては、昨年一年間だけで前年のペースを七万人上回る四十万三千人もの人口が減少し、今後もそのペースは加速することが見込まれています。人口問題、社会保障研究所のデータによりますと、大体十年後には年間七十万人ペースで減る、十五年後には八十万人ペースで減る、それが二〇六五年ぐらいまで続くということでありますので、先生のおっしゃる食の消費力も減少することが見込みざるを得ないということだと思います。
　この人口減少のスピードを考えれば、成長産業化の取組のために残された時間は多くはないと、このような認識に立って抜本的な農政改革を進めていかなくてはいけないと考えておりまして、米政策改革を始め、農地集積バンクによる農地集積、農林水産物・食品の輸出、海外マーケットの開拓、六次産業化の推進など、農政全般にわたる改革を更に進めて、人口減少社会においても農業者の所得向上が実現できるように努力をしていきたいと考えております。

○中泉松司君　ありがとうございます。
　人が減っていくというのは非常に悲しいことでありまして、後ろ向きな話に聞こえがちなんですけど、一方で現実ですので、そしてまた、今年おぎゃあと生まれた人が今百万人を日本は切っていますけれども、二十年後に成人を迎える人が、じゃ劇的に増えているかというと、そんなことはあり得ないということでありますので、今生まれている人の数を想定をして将来的なことを考えていかなければいけない、その上ではやっぱり人口減少社会とどう向き合うかということをしっかりと捉えて政策を打っていかなければいけないんだと思います。
　地元なんかでも、私は秋田県ですので米どころでありますけれども、地元の農協さんなんかも協調されて取り組んでいただいているのが、需要に応じた生産をしていこうということをしっかり協調していただいておりますので、関係団体も含めて同じ方向を向いて進めることができているんだろうなというふうには思っています。
　ですので、先ほど申し上げたように、人が減ってくると食の消費が減ってくる、人が増えると食の消費が増えてきたという時代があったと思うんですけれども、一方で、米政策ということを考えてみたときに、米政策というのはちょっとそれとはまた違う、反比例といいますか、動きをしています、米の消費という意味では。
　日本人が一番米を消費していたのは昭和三十七年頃で百二十キロ超、二俵以上のお米を食べていたと、一人当たり、言われていますが、現在、一番最新の数字だと多分五十四キロ台ぐらいだったと思います。簡単に言うと、二俵食べていたものが一俵食べない時代になったということになります。これはその当時のことを考えてみますと、いきさつとしては、肉食が進んできて、そして米離れと言われる現象が起こってきて、例えばラーメンであったりパスタだったりピザだったり、そういう主食文化が様々入ってきたことによって文化的に離れていったということになるんだと思います。ですので、米だけは、米だけはといいますか、米のような食料は、産品は、人口が増えているのに消費が減っているという反比例が起こってきたということが今までの状況であったと思います。
　私、このことを考えると、今の政策変更するといったときの生産者の方々とお話をしたときに、ある種の誤解みたいなものがあるというのを、一つの要因がここにあるんじゃないかなというふうに感じています。原因がこれから人口減少による食全体の消費が減っていくという話をしているんだけれども、米の生産者の方々は、いや、そういうことじゃない要因で消費が減ってきていたので、ですので、その人口減少にかかわらず需要を取り戻せみたいな話が、国が責任を持って需要を取り戻せみたいな話をされることが多いんですね。
　私も地元に行くと、地元で皆さんからお話を伺うと、秋田県の取組としても、例えばトマトの大規模なメガ団地を造ったり、いわゆる米の需要というのが限られてきている中で、ほかの売れるところの産業を目指してやっていこうという話を進めているし、今成功しつつあるし、国の方でも、いい例だということでお認めをいただいているのでありますけれども、例えばメガ団地やるといっても、年配の生産者の方が手を挙げて、あんなものは絶対失敗するんだと言われたり、例えば人口減少社会の中で輸出に取り組んでいかなければいけないんだといっても、何で輸出なんて、夢物語じゃないかというようなことを言われる方もたくさんいらっしゃるわけであります。
　ですので、そういう話の根底に、今までの人口減少とは関係ないところの消費の減があったからこそ、これからの人口減少による消費の減というものを正確に見れていないところがあるのではないかなというのが、私、正直な感想としてあります。消費の絶対量が変わらないという状況であれば、例えば直接払いをして補償をするということで、例えば戸別所得補償制度のようなものも、やり方としては、選択として私は決して間違いではないとは思うんですけれども、全体の消費が減っていくのであれば、そして米の消費も同じように減っていくのであれば、それに応じて生産をしっかりと減らしていかなければいけないということにどうしてもなりますので、七中五を取ろうが、五中三を取ろうが、どうしてもそこの補償の全体の額というのは減っていくというのは、これは避けられない状況になります。
　何というか、米農家の方々というのは、米だけが減少している、米離れだと思っているまだ認識があるものですから、その米だけが減少しているという誤解があるので、米の需要を取り戻せという話をされるんだと私はちょっと思うんです。今、これからは食全体が減っていくんだよと。今までは文化的に減ってきたかもしれないけど、これからはそれとは違う要因で食全体が細っていくんだよということを前提に考えていかなければ、やっぱりいつまでたっても、国は需要を喚起して昔みたいに一人当たり二俵食べる時代になれば、米の消費が増えて大丈夫なんだ、我々はハッピーになれるんだというような、ある種のこれ誤解といっても差し支えはないと思うんですが、そういう現実を客観的に見れないという状況が続いてしまうのではないかなというふうに私はちょっと心配をしています。
　そういう状況だからこそ輸出を頑張らなければいけない、そういう状況だからこそ外国の方々に日本食の文化というものを知っていただかなければいけない、そういう状況だからこそ様々な取組をしていかなければいけないという状況にあるんですけれども、そこが見えていない方がかなりの数いらっしゃるというのがこれ現状なんだと私はちょっと思っておりまして、そこのところを何とかしたいなというのが個人的にちょっと最近のテーマとしてあります。
　ですので、これからの社会、日本の国民の数から考えると、このようなペースで食全体の消費量がこのぐらい落ちていくんだよということを見える化するべきではないかなと私は思っております。加えて言うと、米もその中できちんと見える化する必要はあるんですけれども、今の雰囲気というのは、米だけが消費減で米離れが進んでいるんだみたいなイメージというのを持たれている方というのが、実際、今申し上げたように多いわけでありまして、これからは食全体が、消費力全体が落ちていくんだということを是非見えるようにいろんな発信をしていくべきだと思うんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　今、中泉委員が日頃接しておられる農家の皆さんの感じをお伝えいただいて、私も大変参考になる思いがいたしました。
　人口減少が進んだ将来の食料消費につきましては、農林水産省の研究機関であります農林水産政策研究所が、平成二十六年六月に将来推計を行い、公表をしているところであります。これによればですが、二〇五〇年の食料消費について三つのケースを想定して推計を行っておりますが、その結果、二〇一二年の水準からの比較ではあるんですけれども、この二〇一二年の水準から約三割から約四割減少するという結果となっております。
　このように、人口減少に伴う国内での食料消費の縮小が見込まれる中におきまして、農業を成長産業にしていくためには付加価値を高める、そういう新商品の開発ですとか、国の内外の市場における需要開拓、こういったものを進めていくという方向が答えになってくるんだろうと思います。このため、安倍内閣におきましては、輸出促進ですとか、生産だけではなくて流通、加工からも付加価値が得られるような六次産業化の推進ですとか、需要のフロンティアを拡大するための取組を進めているところであります。
　引き続き、こうした施策を着実に講ずるとともに、今委員御指摘のように、施策の意義、背景をしっかり国民の皆様に説明をして、人口減少社会における農政というものに対して理解をいただけるよう、努力をしていきたいと考えております。

○中泉松司君　ありがとうございます。
　今、意味、背景をというお話がありましたけれども、私、どちらかというと、そちらがすごく重要だと思っているたちの人間でありまして、どんな政策を進めようとしても、その意味、背景というものがきちんと伝わらなければ理解を得られない。そして、その理解が得られなければどんな政策を立ててもうまくいかないということなんだと思います。
　人口減少社会だからこうなっちゃうんだよということで脅すつもりで言う話ではなくて、客観的にそういう今の現状と今後の将来の見通しというものをまずつかんでいただくということをやるというのが、これから何を進めるに当たっても大事だと思っておりますので、そういう観点から今日はこういうお話をさせていただきました。いろんな観点からまた見れる話ではあると思うので、基本的なテーマとしてこれからも機会があったらお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、サトウキビ対策についてお話を伺いたいと思います。今日は儀間先生がいらっしゃるので、プロフェッショナルの前でという話なんですけれども、私も、自民党の野菜・果樹・畑作物等対策委員会というのがありまして、その事務局をやらせていただいている関係で、二月の二十四日には徳之島、そして沖縄本島うるま市、そして先日、三月の二十一日、ついおとといでありますけれども、鹿児島の種子島の方にお邪魔をしてまいりました。非常に厳しい現状を見て、そして関係者からお話を伺ってきたところであります。
　まず、今回の被害に対する、低糖度、低収穫という被害でありますけれども、農水省の御認識をお伺いいたします。

○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　本年産のサトウキビの生産状況につきましては、全体としては、過去の不作時と比較すると自然災害の被害が少なかったものの、台風被害がございました鹿児島県の種子島、沖縄県の宮古島、伊良部島におきましては、平年比約八割の単収となるなど、一部の地域では不作となっている状況でございます。
　また、糖度につきましては、全体的に例年と比べて低くなっておりまして、特に台風被害やそれに伴う塩害が発生いたしました種子島、徳之島、喜界島では糖度が約二度下がるというようなことで、かなりの低糖度となっている状況でございます。

○中泉松司君　今回、現地の方々のお話を伺って、まあ非常に多分大きいだろうなという要因の一つとして、季節外れの台風で、しかもルートもいつもと違うくて、そして雨台風ではなくて風台風で塩がすごく被害として大きかったというのが今回のこの状況の一番の大きい原因なのかなというふうに思いますけれども、お話を伺うと、例えばハーベスターを導入して、もうハーベスターの導入率がどんどん上がってきているんだけれども、機械で収穫するとどんどん土が踏み固められてしまうので根が張りづらくなって、今の何とか八号という品種だとなかなか、根ごと持っていかれてしまってというような被害もあるという話も伺いましたし、また土地の力自体いわゆる落ちてきているのではないかという話なんかも伺ってきました。
　様々原因があるとは思うんですけれども、まずそれらの原因を踏まえて、いわゆる何が主因だったのかということをしっかり明らかにする必要がまずあるというふうに思います。
　加えて、その明らかになるまで待っているというだけではなくて、迅速にしっかりと対応していくというのが今回必要だと思いますので、是非、農家の方々の不安解消につながる施策につなげていただきたいと思います。
　特に、おととい伺った種子島なんかでは、低糖度に加えて低収穫というダブルパンチのような状況になっておりまして、農家の手取りが大幅に減少しているというのが実際のところでありました。かなり切実な声を伺ってきましたので、対策を打っていかなければいけません。
　災害時のセーフティーネットとして、さとうきび増産基金というのがあると伺っておりますけれども、低収穫の方には対象になるけれども、低糖度は発動要件にはなっていないのが現状だというふうにも伺っています。これを何とかしてほしいという声も一番大きい声として伺ってきましたし、今後も生産意欲が減退しないような増産支援につなげていただきたいという声も伺ってきました。
　そういった声を受けて、我が党としても、今後速やかに党内議論を進めた上で方向性を示していくということになろうかと思いますけれども、現段階での農林水産省としての今後の取組についてお話を伺えればと思います。

○政府参考人（柄澤彰君）　農水省といたしましては、これまでサトウキビの生産振興対策としまして、今委員から御指摘ございましたさとうきび増産基金を設けまして、これにより自然災害からの生産回復に向けた取組の支援を行ってきております。
　また、先般の平成二十九年度の補正予算におきましては、甘味資源作物の安定生産や生産性向上を図るために、ハーベスターなどの農業機械の導入、自然災害に強い品種への転換など、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組の支援などを行ってきているところでございます。
　本年産の低糖度に関しましては、現在、生産者や製糖事業者などの関係者の方々から私ども実態をよくお聞きしておりますし、また現地の状況も調査させていただいております。
　生産者の再生産に向けた意欲が低下しないように、現状を踏まえまして対応策を速やかに検討してまいりたいと存じます。

○中泉松司君　是非とも速やかに御対応をお願いしたいと思います。
　お話を伺ってみますと、例えば共済の制度なんかも、各島といいますか、そのそれぞれの地域で加入率もかなりまちまちで、かなり加入率が高いところもあれば、ほとんど入っていないというようなところもあります。今後、そういった意味では収入保険の制度なんかも生きてくると思いますので、そこら辺の周知も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私、今回、このミッションとして何度かサトウキビの話を聞きに行って思ったのは、私は雪国で、九州は台風というハンディがあるわけです。九州の人からすると、余り来ない台風が秋田なんかに来たときに秋田の人のハウスが風で潰れたりするのを見ると、何でそれを、ハウス切らないんだという話になるんですよね。逆に、九州の人が大雪なんか降ってぺしゃんこになったときに、何で除雪しないんだろうとこっちは思ったりするわけで、なかなか、その課題の共有といいますか、同じ感覚で物を見るということはできないんだなということは思いますけれども、一方で、性質は違うけれどもハンディとしては同じなのであって、そのハンディを国なり行政が支援をしてしっかり立て直すという意味では同じことだなというふうに思いました。
　そういう意味では、お互いがお互いの地域を理解し合うということ、例えば、私、九州の県議会議員の方と私が県議時代に話したときに、東北の農業は駄目だと、秋田の農業は駄目じゃないかと言われて、何でですかと言ったら、冬うち休んでばっかりで、冬も仕事せいみたいなことを言われたんですけど、いや、冬仕事したいんですけど雪降るからできないんですよと言ったら、ああそうかというふうに言われたことがありました。
　なかなか、同じ農業をやっていても、それぞれの住む地域なんかによって全然その感覚というものは違うんだと思います。ですから、そういったところをしっかりとつなぐという作業も我々しながら、この日本という、四季があり、そして季節があって、その地方地方の特色がある中で農業をやっていくということのそれぞれのお互いの理解を深め合うことも大切だななんということを今回も思わせていただきましたが、ともあれ、しっかりと対策を打っていただきたいということを最後に申し上げた上で、久しぶりとなりました、あっという間の二十分でありましたけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　前回の質問に引き続きというか、積み残しの質問がありますので、そこからお尋ねしていきたいと思いますが、前回、被災地の水産加工の現場のお話をさせていただいて、加工原魚が非常に減っていると、そのために、せっかく工場を建て直してもうまく運営できず、なかなか復興が向いていかないというお話をさせていただきましたが、加工原魚が不足しているのはこの被災地だけの問題ではなくて、特に東日本でありますけれども、サンマ、スルメイカ、こうしたものは日本近海の水温上昇の影響もあってなかなか漁場が日本沿岸に形成されないという、そういう状況になってきております。
　日本近海の水温が高いということは、日本よりももっと北に行けばスルメイカとかはいるということになるんですが、ということは、ロシアにスルメイカはいるということになるわけなんですが、残念ながら、このスルメイカの輸入対象国というのがあって、その中にこれまでロシアは入っておりませんでした。それが今月からロシアからスルメイカが輸入できるようになりました。
　このことは加工原魚確保の一助になるものというふうに考えておりますけれども、今後の見通し、大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　我が国は、国内で実施している資源管理措置の補完等を目的として輸入割当てＩＱ制度を実施しておりまして、イカは対象品目の一つとなっています。
　イカの輸入割当てにおいては輸入原産地を定めているわけでありますが、これまでロシアはその輸入原産地に含まれていなかったわけでありますけれども、国内の加工業者からの要望等を踏まえまして、本年三月八日に発表した平成二十九年度の輸入割当てからロシアを輸入原産地に追加をさせていただきました。
　今回の措置については、イカの輸入先の選択肢が広がるということですので、加工原料確保に資するものと考えております。引き続き、国内生産や加工原料の確保状況等を踏まえまして、輸入割当て制度については適切に運用してまいりたいと考えております。

○横山信一君　今大臣から御答弁あったように、やはり国内のイカ釣り業者を圧迫するような形での輸入というのは、そこは気を付けていただきながら、一方で水産加工現場での原料不足にはしっかり応えられるような、そういう適切な運用をお願いしたいと思います。
　太平洋クロマグロのこともちょっと触れたいのでありますが、昨年の四月にＴＡＣ対象魚種になりました。資源が増えているんじゃないかというふうにも言われているんですけれども、ＩＳＣの資源評価によりますと、親魚資源量、親の方は一九九六年から続いていた減少傾向に歯止めが掛かったと、二〇一〇年以降は増加傾向にあります。一方、加入量、これは幼魚から親になっていくその加入量ですね。これは二〇一五年が前年より多く、二〇一六年もこれを上回っていると。
　この親魚資源量と加入量というのは相関関係はないとは言われているんでありますけれども、両方とも増えているというのはいい傾向だという、いい傾向だというか、これまでの資源管理措置の効果が現れているのではないかというふうにも思います。
　しかし、昨年の北海道の漁獲額を超える水揚げというのがあって、我が国の第三管理期間におけるＷＣＰＦＣの漁獲可能量を超過する可能性が非常に高いという状況に今なってきております。そのため、水産庁は、小型魚の漁獲量を一日一トン以上漁獲した場合は報告するということを義務付けました。
　今後のこの太平洋クロマグロの漁業管理をどう進めていくのか、これも大臣にお伺いします。

○国務大臣（齋藤健君）　現在のクロマグロの管理状況といたしましては、第三管理期間ということで本年六月までの管理期間がありますが、その期間の漁獲量が三月十四日時点で三千三百六十八トンとなっておりまして、漁獲枠が三千四百二十四トンですので、その枠の九八％という際どいところに達してきているわけであります。
　これは、一部、定置網漁業における短期間での大幅な漁獲超過によるものではあるんですけれども、一部の漁獲枠を残した都府県を含めまして、一月二十三日には操業自粛要請をせざるを得ない事態となったわけであります。このことから、漁獲枠を残しながら操業自粛することとなった漁業者からは、捕り得だとか正直者がばかを見ることになるのではないかという不満が示されておりまして、これは当然の不満だと思いますけれども、このような不公平感をなくすことが重要な課題だと思っております。
　このために、今年の七月から第四管理期間の漁獲枠の配分というものが行われますけれども、この第三管理期間で捕り控えた分を、この上乗せを次の期間ですると、あるいは超過した人は一括して次の配分から差し引くという方向で今検討しているところであります。
　また、七月からの第四管理期間においては、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく数量管理の下で、都道府県でのその留保を設定していただくとか、それから都道府県からのよりきめ細かな漁獲報告をお願いするですとか、そういうことを求めるとともに、今後は、月別の細分化した漁獲計画の作成等を進めて、よりきめ細かい管理を行うことを求めるということとしているところでありまして、本格的な資源回復に結び付いていくように、今後ともしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○横山信一君　沿岸漁業でクロマグロを漁獲する国というのは恐らく日本ぐらいだと思いますが、そういう非常に難しい、巻き網の場合は漁業管理しやすいんですけれども、沿岸漁業足したような、特に定置網なんかで捕る場合は漁業管理が、勝手に入ってくるもんですから、それをどう管理をしていくのかというのは難しい部分がありますけれども、きめ細かく、なおかつ国際的に責任をしっかり果たしているという状況をつくり出していただきたいと思います。
　次もまた水産関係の質問をするんですけれども、昨年は、日本海の大和堆周辺に北朝鮮籍あるいは中国船籍と思われる漁船が多数確認をされました。一部が我が国の排他的漁業経済水域内での漁業操業、違法操業を行っていたということであります。これに対しては、水産庁と海上保安庁が連携して強化に乗り出しまして、十一月下旬以降は違法操業が見られなくなりました。
　しかし、一方で、日本海沿岸には、漂流、漂着する北朝鮮の漁船が相次ぎました。北海道の松前小島では、そこに上陸して、何と住んでいたという、しかも、そこにあった漁業備品を盗んで逮捕されるという事件まで発生すると。この松前小島というのは松前町の本当目と鼻の先にあって、松前町民からすると、本当に自分たちの生活圏域の中で違法に勝手に海外の人が住んでいたなんていう、恐ろしい、住民に身近なところでの事件にもなったということで、非常に治安面からも懸念すべき事態になっております。
　最近、外国漁船による違法操業というのは、この北朝鮮だけではなく、悪質化、巧妙化、広域化という現状にあります。これらの事態に対応すべく、水産庁の漁業取締り船というのは日夜頑張ってくれているわけでありますけれども、私も政務官をやらせていただいたときにはこの取締り船の乗組員の皆さんを激励するために行かせていただきましたけれども、行ってみて改めて思うわけでありますが、海上保安庁の場合は、警察と同様に麻薬も取り締まるし違法入国も取り締まりますから、それなりの武装もしていくわけでありますが、漁業取締り船の場合は違法操業を取り締まるので、そもそも武器というのはないんですね。だから、防弾チョッキを着るだけでありまして、それで相手漁船に乗り込んでいく、何が出てくるか分からないというそういう危険な状況の中で取締りを常にやっているということであります。
　この漁業取締りの強化というのは重大な課題でありますので、水産庁は一月に漁業取締本部を設置をいたしました。また、取締り船も新たに二隻増やすことにもなっております。しかし、日本という国は海洋国ですから、国土よりも海の面積の方がはるかに広い面積を持っているわけでありまして、これを水産庁と海上保安庁だけでカバーをするというのは、そもそも無理があります。
　日本の海岸線の総延長というのは三万五千キロもあります。この三万五千キロの中に漁村集落というのは約六千三百あって、この六千三百の漁村集落の中に約十五万隻の漁船がいると。だから、この十五万隻の漁船がそれぞれ監視をするようになれば、それは巨大なネットワークになっていくということになります。これはもう以前から言われていることでありまして、それを、従来から、水産多面的機能発揮対策という事業の中で国境監視機能というのもその中に位置付けられてはいました。しかし、なかなかこれを利用することはなかった。なぜかというと、国境監視をするために取り組まなければ交付金もらえないからなんですね。
　漁業者の皆さんというのは、むしろ操業しているときに、あっ、何か怪しい船がいるぞとか、そういうのは気が付くんだけれども、操業するとき以外にわざわざそういう取組をするというのはなかなか今までやられてこなかった。しかし、今、日本近海にはたくさんのそういう違法操業の船が来るという事態になって、新年度予算案の中にはこの水産多面的機能発揮対策、これまで交付対象になっていませんでしたけれども、この操業時の国境監視機能も含まれることになりました。
　今後のその実施状況を見た上でということにはなろうかと思いますが、今のこの状況を考えると、この外国漁船による違法操業あるいは密漁対策のために、新年度からできるようになったこの制度を更に強化をする必要があるというふうに考えているんですけれども、これは長官、どうでしょうか。

○政府参考人（長谷成人君）　お答えいたします。
　日本海、特に大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による違法操業は、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題と考えております。このため、昨年の漁期におきましては、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、海上保安庁と連携しつつ、漁業取締り船を大和堆周辺に重点配備するとともに、現場において放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域からこれら漁船を退去させてきたところでありまして、今後も外国漁船による違法操業の防止のため毅然として対応してまいります。
　また、委員から、違反船だけでなく漂着船のお話もありました。平成三十年度から、漁業、漁村の持つ海の監視ネットワーク機能を強化するために、水産多面的機能発揮対策事業におきまして、新たに操業時を利用した監視情報の収集や関係機関との情報共有の取組を支援対象にする方向で検討を進めているところでございます。

○横山信一君　よろしくお願いいたします。
　漁業の話は離れまして、チーズの話をさせていただきたいと思います。
　国産チーズが海外から高い評価を受けるようになってきました。昨年六月のフランスで開催されたモンデュアル・デュ・フロマージュですか、これには日本から三十六種類のチーズが出品されて、ゴールドとシルバーにそれぞれ三個が選ばれたということでありまして、その日本産チーズ、非常に今、世界でも評価が高まってきております。確かに、全国各地にチーズ工房がたくさんできておりまして、それぞれの地域の生乳を生かした個性的なチーズがどんどん作られるようになってきました。
　そのチーズ工房の数なんですけれども、二〇〇四年には百六か所だったんですが、二〇一六年には二百八十四か所と、十年間で約二・七倍というふうに増えているという状況であります。また、国内のチーズ消費量も年々増加をしておりまして、これは二〇〇八年の二十二万三千トンから二〇一六年には三十万三千トン、約一・四倍に増えていると。日農でも、家飲み需要の増加、洋食文化の広がりから、牛乳、乳製品の消費が伸びている、中でも一番伸びているのはチーズだというふうに報道もされているところであります。
　このＴＰＰ11それから日ＥＵ・ＥＰＡというのを見据えたときに、これは、発効前にもここは随分議論になったところでありますけれども、外国産チーズがどんどん入ってくる、また国内のチーズの需要も増えていると、増えているところに外国産が入ってくるということで、国産チーズが圧迫されるのではないかと、そういう不安があります。それをカバーするために、今回、今年度の補正予算の中でこのチーズ対策というのがしっかりと取り組まれ、また生乳生産の増量対策も取り組まれているわけでありますが、その生産振興というのをしっかりやりながら、一方で、やはりこのチーズの消費というのを、特に国産チーズ、国産チーズの消費拡大というのを、何か外国産チーズとワインじゃなくて、やっぱり国産チーズに国産ワインという、やっぱりそういう方向に持っていけるように、国産チーズ振興というのをしっかりやっていかないと、増産とともにこれが両輪でなければいけないというふうに思うんでありますけれども、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　国産チーズについては、今、横山委員御指摘のように、近年、国際コンクールで上位入賞を果たすことが多くなってまいりまして、その品質や評価は着実に私は向上をしているということでありますので、まず、国内の需要は今後も増加が見込まれるわけでありますので、その国内の需要の中で国産チーズの占める割合を高めていきたいというふうに考えています。また、一方、輸出の方におきましても、先ほどフランスの話がありましたけれども、あのフランスでの検疫の問題が解決をいたしましたなら、国産チーズのフランス上陸というものを夢として描いていきたいというふうに思っているわけであります。
　このためには、御指摘のように、国産チーズの更なる競争力強化を図ると同時に消費の拡大ということを図っていかなくてはいけないということで、国産チーズの消費拡大対策については、平成二十九年度補正予算におきまして、まずは品質向上、ブランド化のために、海外技術者の招聘ですとか、海外のチーズ工房における技術研修ですとか、あるいは国内外のチーズコンテストへどんどん出品してくださいということですとか、チーズ工房等の施設の整備ですとか、あるいは国産チーズＰＲのための消費拡大イベントの開催ですとか、国産チーズを日本食文化の方に取り入れる、そういうレシピの開発普及ですとか、それから国産チーズの輸出拡大のための海外でのプロモーション活動ですとか、こういった活動を様々積極的に支援をしていきたいと考えています。
　これらの諸施策を通じて、日ＥＵ・ＥＰＡの発効も見据えて、国産チーズの消費拡大と海外産チーズに負けない国産チーズの生産、流通、消費構造というものを確立していきたいと考えております。

○横山信一君　よろしくお願いいたします。
　今日は大野政務官にも来ていただいております。小川原湖の米軍機による燃料タンク投棄事案についてちょっとお聞きをしたいのでありますが、小川原湖というのは、水産関係者にとっては、全国に先駆けて資源管理型漁業をやったということで割と有名な、割とというかかなり有名な地域なんですけれども、特にシジミ、ワカサギ、シラウオ、特産でですね、シジミは昨年十二月にＧＩも、小川原湖産大和しじみとしてＧＩも登録をされております。
　事案発生後に、すぐ漁協は禁漁措置を講じました。防衛省は、国交省それから青森県と連携をして、水質調査、湖底土調査、それから生物調査を実施をし、先日二十日にこれらの調査結果に基づいて安全宣言を発表いたしました。漁協としては昨日からシジミ漁が再開をされたと聞いております。
　三月一日には、私も公明党の青森県本部と合同で小野寺防衛大臣に緊急要請をさせていただきました。大臣は今年度でもすぐに補償しますよと言ってくれたんですけれども、その補償は年度を越えて改めてということになったようでありますが、調査結果とこの補償の状況、そしてあわせて、漁が再開されたといっても、やっぱり漁業者の人たちは風評を非常に心配しております。この風評対策についてどうしていくのか、政務官にお伺いいたします。

○委員長（岩井茂樹君）　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。

○大臣政務官（大野敬太郎君）　ただいま小川原湖の米軍機による燃料タンクの投棄事故に関するお問合せをいただきました。
　我々も、先生御指摘をいただきましたとおり、昨年の末にはＧＩを登録したりと、非常に全国屈指の漁場であるということを認識しておりまして、極めて残念なことになったということでございますけれども、改めて、この事件が起きましたのが二月二十日、それを受けて、翌日から、地元の漁業者の関係者の皆様の御協力を賜りながら、国土交通省及び青森県と連携いたしまして、小川原湖の水質調査、湖底土調査、生物調査を実施してきたのは先ほど御指摘をいただいたとおりでございます。その結果、航空機燃料による特段の異常は認められなかったわけでありまして、水質及び生物の安全性に何ら問題がなかったことが確認をされました。この結果につきましては、二十日の時点で関係自治体に情報提供をするとともに安全宣言をいたしたところでございます。
　小川原湖漁業協同組合におきましても、その安全宣言を受けて二十二日から漁を再開されたと、御指摘いただいたとおりでございますけれども、漁業者の関係者の皆様が被った被害への補償につきましては、速やかな支払に向けて現在漁業関係者と具体的な調整を既に進めているところでございまして、今後とも誠意を持って対応させていただきたい、そのように存じているところでございます。

○横山信一君　終わります。

○委員長（岩井茂樹君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会

○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成三十年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江でございます。
　昨日に引き続きまして、午前中もありましたけれども、今日委嘱審査ということで、主に予算関連、重点施策についてお聞きしたいと思います。
　その前に、大臣に今、連日国会、マスコミ等をにぎわしております今回の森友問題に関する公文書の書換え、改ざんに関してですけれども、私からも大臣の御認識を一点お聞きしたいと思います。
　この問題は、誰が何のために、どういう背景で改ざんをしたのかということの解明ももちろん大事ですけれども、どんな理由があれ、どんな背景があるにせよ、やはり改ざんは絶対にいけない。これはもう刑事罰に問われるような大きな問題だと思っております。
　そういう中で、国会のやり取りの中で、何か現場の担当者とか役人が勝手にというようなそんな答弁等もありますけれども、私は、やはりこれ、組織の中で起こったことに関して、誰がやろうが、さっき言ったように、どういう背景であろうが、やはり組織として何らかの責任があるんじゃないかというふうに思います。
　もし仮に、こんなこととても考えたくもありませんけれども、もし農林水産省の中でこのような案件があったときに、場合によっては、担当者がやったかもしれない、誰かの指示があったかもしれない、閣僚が絡んでいたかもしれない。いずれにせよ、こういった案件があったときに、大臣として、それこそトップとして、やはりどのような責任があると考えているでしょうか。