齋藤健の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　今、中泉委員が日頃接しておられる農家の皆さんの感じをお伝えいただいて、私も大変参考になる思いがいたしました。
　人口減少が進んだ将来の食料消費につきましては、農林水産省の研究機関であります農林水産政策研究所が、平成二十六年六月に将来推計を行い、公表をしているところであります。これによればですが、二〇五〇年の食料消費について三つのケースを想定して推計を行っておりますが、その結果、二〇一二年の水準からの比較ではあるんですけれども、この二〇一二年の水準から約三割から約四割減少するという結果となっております。
　このように、人口減少に伴う国内での食料消費の縮小が見込まれる中におきまして、農業を成長産業にしていくためには付加価値を高める、そういう新商品の開発ですとか、国の内外の市場における需要開拓、こういったものを進めていくという方向が答えになってくるんだろうと思います。このため、安倍内閣におきましては、輸出促進ですとか、生産だけではなくて流通、加工からも付加価値が得られるような六次産業化の推進ですとか、需要のフロンティアを拡大するための取組を進めているところであります。
　引き続き、こうした施策を着実に講ずるとともに、今委員御指摘のように、施策の意義、背景をしっかり国民の皆様に説明をして、人口減少社会における農政というものに対して理解をいただけるよう、努力をしていきたいと考えております。