齋藤健の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　一言で言えば今委員おっしゃったとおりなんですが、都市農業が、都市住民に地元産の新鮮な農作物を供給する機能だけではなくて、都市住民が身近に農作業に親しむ場所や災害時の避難場所の提供等、多様な機能を有していると。都市農業が営める場である都市農地は、都市において貴重な資源であるけれども、その農業従事者の減少ですとか高齢化が進行しておりまして、農地所有者のみでは有効な活用を図ることが困難となっている状況が生じており、意欲ある方にその活用を促していくことが重要だということであります。
　しかしながら、農地の貸借については、賃貸借契約が自動的に更新されるいわゆる法定更新制度が適用されて、農地を一旦貸したら戻ってこないのではないかという不安があったり、それから、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地については、農地を貸し付けた場合に納税猶予が打ち切られてしまうということもありますので、農地の貸付けが進まないという状況にあります。
　こうした状況を踏まえて、この法律案では、意欲ある都市農業者等が作成する事業計画について、新鮮な農産物の都市住民への提供など、都市農業の有する機能の発揮に特に資すること等の基準に適合していると市町村長が認める場合には、その事業計画に従って行われる都市農地の貸借について、農地法の法定更新制度の適用を除外するなどの貸借の円滑化を図っていこうというものであります。
　また、本法律案に基づき行われる貸付けについては、農地法の法定更新が適用されず、また相続税納税猶予が継続されるということになるものですから、農地の所有者の方は安心して貸付けを行うことが可能となるということで、都市農地の有効な活用が期待できるということであります。
　一言で言えば、委員御指摘のとおりでございます。