森まさこの発言 （農林水産委員会）

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　本日、農林水産委員会で質問の機会をいただきまして、委員長始め理事、委員の皆様に感謝をいたします。
　本日は、福島県の農業の復興に向けた課題について伺いたいと思います。
　まずは、土地改良事業について伺いたいと思います。
　福島県には、国営総合農地開発事業が完了した母畑地区土地改良区、雄国山麓土地改良区、郡山市東部土地改良区、矢吹西部土地改良区という四つの土地改良区がございます。これらの土地改良区で行われた国営事業は、完了までに二十年、三十年という非常に長い期間を要しました。この間に社会経済情勢は大きく変化し、農業を取り巻く環境についても、農産物の輸入自由化、需要動向による価格低迷などがあり、これらに起因して営農意欲の低下や担い手の高齢化、後継者不足等の問題が起きるなど、大きく変化をしております。また、これらの土地改良区においては、組合員が高齢化等によって耕作を行うことが難しくなった場合には、所有農地を貸し出し、その借地料を収入源として国営事業の償還金を納入してきたケースもあると聞いています。
　しかし、ここからなんです。東日本大震災の発生以降、原発事故に伴う風評被害によって福島県産の農産物が売れなくなってしまったことで、貸し出していた農地が返還されるという事態が起きてしまい、新たな借り手が見付からない農家は借地料収入が途絶えてしまい、償還金の支払が難しくなっています。もちろん、自ら農業を行う農家、これについても、風評被害によって農作物が売れず、売れても低い価格で取引されてしまうことから、その経営は非常に困難な状況に置かれております。これらの土地改良区においては、償還金の支払が非常に厳しい状況になっているんです。
　このような農業者に対する救済措置として、どのようなものがあり、福島県のこれら四つの国営土地改良区に対してどのような対策が行われているのでしょうか。また、元金に対する支援はできないものでしょうか、農林水産省に伺います。