農林水産委員会

平成三十年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日下　正周君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　林　　禎二君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（日米経済対話等の通商交渉に関する件）
　（食品の安全性に関する件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部の新設に
　関する件）
　（沖縄における畜産振興に関する件）
　（農林水産分野における外国人材の活用に関す
　る件）
　（東日本大震災からの農業の復興支援に関する
　件）
○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、平野達男君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任されました。
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○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原邦彰君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岩井茂樹君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　本日、農林水産委員会で質問の機会をいただきまして、委員長始め理事、委員の皆様に感謝をいたします。
　本日は、福島県の農業の復興に向けた課題について伺いたいと思います。
　まずは、土地改良事業について伺いたいと思います。
　福島県には、国営総合農地開発事業が完了した母畑地区土地改良区、雄国山麓土地改良区、郡山市東部土地改良区、矢吹西部土地改良区という四つの土地改良区がございます。これらの土地改良区で行われた国営事業は、完了までに二十年、三十年という非常に長い期間を要しました。この間に社会経済情勢は大きく変化し、農業を取り巻く環境についても、農産物の輸入自由化、需要動向による価格低迷などがあり、これらに起因して営農意欲の低下や担い手の高齢化、後継者不足等の問題が起きるなど、大きく変化をしております。また、これらの土地改良区においては、組合員が高齢化等によって耕作を行うことが難しくなった場合には、所有農地を貸し出し、その借地料を収入源として国営事業の償還金を納入してきたケースもあると聞いています。
　しかし、ここからなんです。東日本大震災の発生以降、原発事故に伴う風評被害によって福島県産の農産物が売れなくなってしまったことで、貸し出していた農地が返還されるという事態が起きてしまい、新たな借り手が見付からない農家は借地料収入が途絶えてしまい、償還金の支払が難しくなっています。もちろん、自ら農業を行う農家、これについても、風評被害によって農作物が売れず、売れても低い価格で取引されてしまうことから、その経営は非常に困難な状況に置かれております。これらの土地改良区においては、償還金の支払が非常に厳しい状況になっているんです。
　このような農業者に対する救済措置として、どのようなものがあり、福島県のこれら四つの国営土地改良区に対してどのような対策が行われているのでしょうか。また、元金に対する支援はできないものでしょうか、農林水産省に伺います。

○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございました福島県内におきます国営農地開発事業の関係でございます。
　先生御指摘ございましたように、雄国山麓、矢吹、母畑、郡山東部と、四地区で事業をやっていただきまして、いずれも昭和の四十年代から平成の十年代初めぐらいまでの間に事業は完了しておるところでございまして、今償還をやっていただいているところでございます。
　国営農地開発事業を始めといたします農業基盤整備に当たりまして、担い手の育成を図り、農業の成長産業化を実現していくという上で、農家の基盤整備の負担を軽減していくというのは大変重要な課題だと認識しております。
　今先生からお話ございました福島県内の地区におきましては、様々な負担軽減対策を実施してきたところでございますが、償還期間を十五年から二十五年に延長しまして、まず年ごとの償還額を低減をするという取組、それから、償還利息が掛かるわけでございますけれども、この償還利息相当額の六分の五に当たる部分を助成をする、実質的に六分の一まで利息を軽減するというような取組、さらにその上で、まだ年償還額が大きい地区にあってはピーク時の年償還額の六割程度まで抑えるということで、その出っ張った部分につきまして金融機関から借入れを行って後年度に繰り延べていただく、その際に必要になる利息は全額を助成するといったような取組を国としては進めてきたところでございます。
　また、県なり市町村におかれましても、農家負担金に対する独自の利子助成などを行っていると承知をしておりまして、これからもこの農家負担の軽減にしっかり取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
　なお、元金につきましては、財政法の規定がございまして、国の債権減免についてはかなりハードルが高うございまして、私ども今まで、先ほど申しました償還の延長ですとか、利息の実質的な繰延べに係る利息の全額助成といったようなことで取り組ませていただいておりますが、地域の実態に応じて地方公共団体で様々な取組は行われているというふうに承知をしております。

○森まさこ君　今説明があった支援策というのは全国的に行われているものですね。私の質問は、東京電力の原発事故によって風評被害が起きている、その風評被害というのは、農家の皆様にこそ一番辛い、重い負担を強いているんです。ここに関して特別な支援策がないのかとお聞きしているんです。いかがですか。

○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　いわゆる自然災害とかそういった災害被災地に関連します土地改良負担金の償還助成ということにつきましては、自然災害があって営農ができなくなって、災害復旧事業をやっていく中でその間営農ができないといったような特別な事情にございます災害被災地向けの償還助成事業というのはやっておるわけでございますが、今先生御質問ございました東電の原発事故に係る風評被害につきましては、これは政府全体としてはいろんな取組をしておるわけでございますけれども、一義的には風評被害相当額というのは東電が賠償されるというようなことになっておると認識をしておりますので、私、冒頭申し上げました災害被災地向けの土地改良負担金償還助成事業は、申し訳ございませんが、適用にならないということでございます。

○森まさこ君　ということなのでございます。
　私、何回も農水省の方に来ていただいて、一生懸命勉強させていただいたんですが、この土地改良区の償還金について、利息、それから元金の一定程度の繰り延ばしというんですか延期、そして災害の場合の支援と、五つの支援対策があるということで御説明をいただきました。しかし、どれも今言った四つの土地改良区には当てはまらないんですね。
　農水省の方がレクのときにおっしゃいました。森先生、災害被災地に対する償還金対策があるんです、そしてそれをこの四つの土地改良区の方にもお示ししたんです、そうしたら東日本大震災の直後にはそれは使わないということだったんです、おっしゃいました。しかし、風評被害というのは直後に来たんじゃないんです。今が一番きついんです。
　この災害被災地に関する償還金は、津波や地震などで農地に直接的な被害があった農家に対するそれを念頭に置いているんだと思います。また、それ以外のいろんな冷害等の自然災害あると思いますが。しかし、風評被害というのはまたそれとは別なんです。そのことを念頭にお考えいただきたいんですけれども、農水省の方が、この土地改良区の支援策というのはそのときの情勢に応じて新しいものも次々とつくられてきたという、そういう経緯もあると言いました。
　ですから、この風評被害ということを念頭に置いて、これに関して何とか工夫して助けることができないものでしょうか、御答弁願います。

○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　最初の先生の御質問に対しまして、私お答え申し上げました、償還期限を十五年から二十五年に延長してやる対策ですとか、それから償還利息の六分の五を助成して実質的に六分の一まで圧縮するという助成策、それから三つ目に申し上げました、ピーク時の出っ張り部分を後年度に倒して、そのときに必要になります利息相当額を全額助成するという対策は、今般の東日本大震災の後ではございませんけれども、既にこの四地区におかれましても、平成の十年代の手前、十年代前半ぐらいから償還が始まっておる、平成の最初の四年、五年、九年から始まっておるところもあるわけですけれども、そういう償還が開始されてから、今私が申し上げました三つの取組については国営農地開発事業地区で既に実施をして適用されておるところでございます。
　一方、今般の東日本大震災後の風評被害につきましては、二つ目の御質問のときに、先ほど申し上げました、繰り返しになりますけれども、やはり風評被害というのは誰がどういうふうに対応すべきかという意味では、原発の当事者でございます東京電力がその賠償をするという建前になっておりますので、そこから償還をしていただくというのが筋だろうということで、現在準備をいたしております災害被災地土地改良負担金償還助成事業の対象にはなかなかなりにくいということで御理解を賜れればと思います。

○森まさこ君　今、聞き捨てならない御答弁がございましたね。一義的に、それ損害賠償、東電がするんだと思いますが、土地改良区の償還金までは賠償しておりませんよ。それに、風評被害については東電に言ってくださいと今御答弁がございましたけど、風評被害対策は政府全体としてやっているはずです。今やっていることが効果が出ていないから、しかも土地改良区については今のような特別な事情があるから、新しい制度を、支援策を考えていただけませんかというのが私の質問です。
　後で政務官にこの点も含めて御答弁いただきたいと思いますが、償還金について今非常に難しいやり取りがありました。何回も私の部屋でもやったことと同じことを繰り返し答弁なさっておりますけれど、そうであれば、一定の農地をほかのことに利用して収益を上げることができないかと土地改良区の皆様も言っているんですよ。
　ある土地改良区では、例えば高齢者施設と子供の施設が一体化したような福祉施設を造ることを検討していると。福祉施設を建設することが可能となれば、高齢者に対しては、雑草の駆除など農地において働く場を提供することができます。子供に対しては、身近に農地があり、農作物の育つ様子を見ることや農作業体験を行うことを通じて農業への意識を向上させる効果も期待できます。また、子供が農業に親しむことによる住民の農業に対する理解も高まると考えられます。
　高齢者が子供と一緒に過ごすことでまた良い効果も期待できる、そして子供にとっては高齢者と過ごすことで思いやりの心などを育むことも期待されるという、そういう公共性の高い福祉施設を造るために農地を転用することが可能でしょうか、御答弁ください。

○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　農業振興地域制度というものがございまして、優良農地の確保の観点からいろいろな規制を掛けております。そういうことで、国営土地改良事業など公共投資が行われました農地については、原則としてその農用地区域ということに指定をされまして転用が禁止されておるわけでございます。
　したがって、転用の議論をする場合には、この農用地区域からの除外ということが課題になるわけでございますが、農用地区域からの除外につきましては、土地改良事業、八年を経過しているかどうかといったようなことが一つのメルクマールになるわけでございます。
　一方、その除外がされた後におきましても、実際のその一筆一筆の農地が転用可能かどうかというのは農地転用許可制度の方での判断になります。農地の優良性ですとか周辺の土地利用状況などによりまして農地を区分しまして、できるだけ転用を農業上の利用に支障が生じないような農地に誘導していくということで、一種農地、二種農地、三種農地といったような場合、農地の区分けをしてやっておるところでございます。
　一般的に申し上げますと、土地改良事業が行われましたような優良農地につきましては一種農地に該当することと考えられますので、なかなか難しいんでございますが、今先生が御指摘されましたような非常に公益性が高い事業に利用する場合には例外的な許可が可能だという規定もございます。個別の案件につきましては判断権者でございます市町村なり都道府県が判断をしていくことになりますけれども、高齢者ですとか子供向けの福祉施設につきましては、社会福祉法に基づきます社会福祉事業の用に供する施設などでございますれば一種農地でございましても許可可能という規定もございますので、具体的な取扱いについてまずは市町村なり都道府県とよく御相談をしていくことが必要かなと考えておるところでございます。

○森まさこ君　農地転用について一般的な御答弁をいただきました。
　私、実は弁護士なんですが、弁護士になるために、司法修習制度というのがございまして、弁護士さんのところで研修をするんです。そのとき、埼玉県の農協の顧問弁護士さんのところでずっと研修をしておりまして、この農地の転用、様々な問題について研修をさせていただきましたので、農地の転用、非常に難しい、それは農地を守っていくため、その趣旨もよく理解しております。そして、一種、二種、三種とあるうちで土地改良区が一種だということもよく分かっています。しかし、先ほど来説明してあるような特別な事情がございます。先ほどの災害の支援策があるといっても、四つの土地改良区、福島県内の、浜通りじゃないんですよ、中通りと会津地方にある、風評被害が特に厳しい地域です。その中で農業者の皆様が歯を食いしばって農地を守っている。その御本人たちが何とかこの風評被害に耐え忍んで前に進んでいくためにも、一部、農地の一部をですね、それ、ど真ん中に造るというのではなくて端の方に造ることができないか、そういう御意見を言っているわけなんでございます。
　そこで、次の質問ですけれども、国営の土地改良事業が行われた農地でも転用された事例はあると伺っています。この事例、どのようなものがあるのか、御説明ください。

○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今先生から御質問ございました国営土地改良事業が実施された地区内の農地が転用された事例といたしましては、幾つか私ども承知をいたしております。平成二十六年に新潟県小千谷市で平成七年度に完了した国営かんがい排水事業、信濃川左岸二期地区の受益地内の農地につきまして総合病院に転用された事例ですとか、それから平成二十一年に岡山県笠岡市で平成元年度に完了した国営干拓事業、笠岡湾干拓地区の受益地内の農地が道の駅に転用された事例を承知をいたしております。
　先ほど先生御質問ございましたような高齢者なり子供向けの福祉施設というものにつきましても、先ほどの繰り返しになりますが、社会福祉事業に要する施設であれば転用の可能性ございますので、個別の案件につきましてよく御相談をさせていただきたいと考えておるところでございます。

○森まさこ君　分かりました。よろしくお願いします。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、ある村ですね、福島県の中の小さな村なんですけれども、高齢化が非常に進んでおります。そこで、若い四十代の農業者の方が高齢者の皆様からの御要請を受けて中心的に地域の稲作を担っていくということで、経営規模の拡大、農業経営の効率化に向けて、農水省の事業、経営体育成支援事業、これを活用して農業機械を導入したいと考えたところ、要件に適合しませんということで断念をし、自己資金で二千五百万円、農業機械を買ったという話を聞きました。そこで、私の方で調べましたところ、要件には実は合致していたということが分かったんです。何という残念なことでしょうと思います。
　この経営体育成支援事業、平成三十五年までに全農地面積の八割となるよう農地集積を推進することを政策目標として掲げる状況において、人・農地プランの作成や農地中間管理機構による賃借権の設定を要件とするということでございますが、この要件に合致するような指導、それから、そういうまさにそれを必要とするような地方の小さな地域のところに農水省は実態を伺いに行って、そして村役場の皆様にもちゃんとその補助金の内容を理解していただいて農業者の皆様に伝わるような、そういう工夫をなさっていないんでしょうか、質問いたします。

○政府参考人（大澤誠君）　先生御指摘の経営体育成支援事業につきましては、先生のお話のとおり、必ずしも農地中間管理機構からの賃借権の設定を要件にしているわけではありませんで、むしろ地域内の話合いに基づいて地域の将来を決める人・農地プランに位置付けられた中心経営体というのが第一の要件でございます。又は、そういうものがなくても、中間管理機構から賃借権の設定を受ければそれも対象になるという形でございまして、むしろ人・農地プランが要件の中心になる事業でございます。
　それで、先生の御指摘を受けまして我々も少し調べてみましたところ、確かに県の方で要件に合致しないという判断が下されたようですが、実はこの村、先生御指摘の村は、人・農地プランは作成しているということを我々一応昨日確認をいたしておりまして、どういうところで合致しなかったのかというのは今調査しているところでございます。
　我々も事業については担当者の会議等々で県等に周知徹底しているところでございますが、どうも県独自の判断であった可能性もありまして、原因については追求しているところでございますし、これを機に更に要件の丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○森まさこ君　農業者にとっていい政策を幾ら講じても、実際に活用する現場まで伝わっていなければ意味がないと思います。市町村、特に規模が大きくない自治体では農政を担当する部署に多くの人員を確保できるわけでもございませんし、定期的に人事異動もあるので、新しいこういった事業について担当者が必ずしも制度に精通しているわけではないと思います。
　農水省では、平成二十七年十月から地方農政局長直属の地方参事官を各都道府県に設置して現場の声を吸い上げているということでございます。福島県にも地方参事官がいるそうでございます。しかし、この村には行ったことがないということでございます。
　これから、上月政務官、お伺いしますけれども、国と自治体と生産者の連携についてどのような方向で取り組んでいかれるのか、御答弁願います。

○大臣政務官（上月良祐君）　今御指摘があったような、本来補助対象に当たる者がすくえなかった、拾えなかったということは、もう本当に痛恨の極み、本当にあってはいけないことだと思っております。それがなぜ起こったのかということは、もう一度ちゃんと今回の件はよく調べて、私自身もきちんと調べたいと思っております。
　その上で、基本的にまず国と自治体というのがありますから、県と市町村というものがありますから、小さくても大きくても市町村は市町村でございまして、きちんとその機能をまず果たしていただけるように、県あるいは県を通じて市町村、そういったことの本来あるその機能をきちんと動くように、動いていただけるようにお伝えをしていくということがまず一義にあるというふうに思っております。
　もちろん、地方参事官が配置されておりますので、その地方参事官ができる限り管内をくまなく回って、地方参事官にはスタッフも平均すると二十名ぐらいおりますので、地方参事官プラスそのスタッフが農林漁業者に直接、あるいは関連事業者に直接、自治体にも行って関係団体にも回るということを徹底するということは大変重要であると思います。それは徹底させて行かせていただきたいと思っておりますけれども、地方参事官が全部回れるわけではありませんので、本来のやっぱり自治体の機能、住民に一番近い自治体としてある市町村がしっかりその本分を果たせるように、その機能をしっかりちゃんとお伝えをしていくということがまずは重要であろうというふうに思っております。
　その上で、市町村から県に聞きやすい雰囲気、市町村や県から地方参事官なりそのスタッフに聞きやすい雰囲気、何かあったら、分からないことはいっぱいあると思います。特に四月の人事異動の直後とかは難しいです。そういったところにしっかり聞いていただけるような、そういうふうな関係づくりもしていきたいと思っております。

○森まさこ君　よろしくお願いします。
　風評被害について最後に大臣にお伺いしたいと思いますけれども、消費者庁の風評被害に関する消費者意識の実態調査、これ、私が大臣のときに設置をさせていただき、毎年行っておりますが、いまだに被災地産の食品の購入をためらう消費者、一定程度存在しており、特に福島県の食品については一二・七％と高い割合になっています。また、農水省の調査によると、福島県産農産物は、米、牛肉等を始めとして全体として震災前の価格水準まで回復しておらず、桃は全国平均との価格差が震災前に比べて大幅に拡大しています。また、小売業者において、特に米、牛肉や高価格帯贈答用の桃では福島県産の取扱いが十分に回復しておりません。
　そのように、福島県において風評被害、農業、農産物に対する風評被害というのはまだまだ回復しておらず、深刻な状況にあります。先ほどの土地改良区の支援策についてもしかり、今回の経営体育成支援事業についても、苦しんでいる農家のところまで行き渡っておりません。
　今回、答弁していただこうと思ったら、農水省には復興担当という政務がないんですね。経産省には復興担当政務官います。環境省にも復興担当政務官います。全体、全員がやっていますから全員に聞いてくださいということで、薄まっちゃうんです。
　是非、大臣、リーダーシップを取っていただいて、被災地の農業、一番厳しい状態にある今、風評被害が一番ピークに達している今、是非復興庁と連携して様々な政策進めていただきたいと思います。答弁をお願いします。

○国務大臣（齋藤健君）　今、森まさこ委員御指摘のように、福島県産農林水産物の価格がまだ震災前の水準まで回復していない状況でありますので、風評の払拭というのは大変重要な課題だと認識しておりますし、今日の委員の御質問を拝聴しながら、この風評の問題の広がりと深さというものを改めて実感をしたところであります。
　御案内のように、昨年五月に福島復興再生特別措置法を改正いたしまして、この販売等の実態調査ですとか当該調査に基づく指導、助言等の措置を講ずるということが法律で定められました。したがって、昨年度から、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援というものを始めているところであります。
　それから、復興大臣の下に関係省庁から成るタスクフォースで、昨年十二月に風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略、これを決定いたしました。これに基づいて、流通事業者や消費者に対して福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信をしていくということとしています。
　一朝一夕ですぐ改善するという話ではないわけでありますけれども、あらゆる機会を通じて復興庁とも連携を取りながら対策を強化をしていきたいと思っておりますし、実態調査についてもブラッシュアップをしていきたいと思っていますし、さらに、参事官についても、先ほどちょっと風評と違う話だったかもしれませんが、そういうせっかくの支援が使われないと、知らないことによって使われないというのは私どもにとっても大変遺憾な話でありますので、なぜこういうことが起こったかというのを調べた上で、何が改善できるかを考えていきたいと思っていますし、また、政務の担当についてはちょっと検討をさせていただきたいと思っています。

○森まさこ君　是非よろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。民進党・新緑風会の徳永エリでございます。
　質問に入らせていただきます前に、まず齋藤大臣に御意見をお伺いしたいと思います。
　昨日の参議院の決算委員会で、森友学園はごみの撤去作業に関することで口裏合わせ、そして加計学園は今治市教委による学校説明会への保護者の動員、そのほか様々今日新聞に記事が掲載されておりますけれども、役所の中では収まらずに、この問題、様々な点で広がっていっているということが改めて明らかになりました。あってはならないことであります。何が起きたかということよりも、どうしてこういうことが起きたのかというところが本当に問題だと思います。
　大臣、御存じだと思いますけれども、北海道でも、昨年の十月、ニセコ町立ニセコ高校で北海道大学の教授がエネルギーについて講演をした際に、経済産業省北海道経済産業局の幹部らが、原発の問題点を指摘する記述の変更を事前に求めていたということが分かりました。ニセコ高校は経済産業省資源エネルギー庁が助成する公益法人からエネルギー教育モデル校に選ばれていて、講演はその一環だったんですね。講師が作成した原発コストの高さを説明する資料に対して、これは一つの見方で、違う計算を出しているところもあるとか、あとは、東京電力福島第一原発の水素爆発時の写真を掲載した資料に関しては印象操作だというふうに変更を迫ったということであります。世耕大臣は公平に伝える観点から指摘を行ったとおっしゃっているようですが、真実を圧力でねじ曲げるということのどこが公平なんでしょうか。
　大臣は経産省御出身でおられますので、御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　いろんなケースが御指摘があったと思うんですけれども、一つ一つについてなぜそういうことが起こったかということは、それぞれきちんと事実関係確認しないと私も無責任なことは申し上げられないわけでありますが、ただ、いずれにしても、そのように行政が言論の自由を侵害をするような行為を行うということはやはりあってはならないことであると、当然そのように思っているところではございます。

○徳永エリ君　なぜこんなことが起きたのかということですけれども、やはり、一強体制、権力の圧力ということと安倍政権の体質に問題があるんだと思います。ここはやっぱり与野党ののりを越えてしっかりと対応していかなければいけないと思いますので、是非とも与党の先生にもじっくりと考えていただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡを見据えてか、米国の要求に屈してか、知らないうちにいろんな基準や規制が緩和されております。制度がゆがめられています。また、利益優先という中で食の安全が果たして守られていくのか、大変心配な状況であります。
　今日は、まず、国産や輸入の鳥肉から抗生物質、抗菌剤が効かない薬剤耐性菌が検出されたという問題について伺いたいと思います。
　厚生労働省の研究班が二〇一五年から一七年度にかけて国内産やブラジルなどから輸入された鳥肉を調査したところ、全体の四九％からＥＳＢＬ産生菌、ＡｍｐＣ産生菌という耐性菌を検出。全体の内訳は、国産の鳥肉からは五九％が検出され、そして輸入の鳥肉からは三四％が検出されたということであります。健康な人が食べても問題はないということでありますけれども、この耐性菌は肺炎などの感染症治療に広く使われている第三世代のセファロスポリン薬がほとんど効かないということでありますので、大変に心配であります。
　なぜこのようなことが起きたのか、耐性菌が鳥肉から検出されたのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　今回の御指摘の研究でございますけれども、厚生労働科学研究の研究者が平成二十七年度から二十九年まで実施した研究におきまして、国産及び輸入鶏肉の腸内細菌科菌の薬剤耐性状況について調査したものでございます。
　その結果、御指摘のように、抗生物質を分解する酵素であるＥＳＢＬやＡｍｐＣを産生し、人の医療分野で問題とされている多剤耐性菌であるＥＳＢＬ産生菌やＡｍｐＣ産生菌を、国産鶏肉の三百二十検体の五九％である百八十九検体、輸入鶏肉の二百二十五検体の三四％である七十七検体から検出したということでございます。
　一般に、人や動物の体内や環境中には様々な細菌が存在してございますけれども、これらの中には抗菌剤の効かない薬剤耐性菌も一部存在しているところでございまして、抗菌剤のかような使用により抗菌剤の効かない薬剤耐性菌のみが生存、増殖すると考えられているところでございます。また、食鳥処理工程においても、耐性菌を持つ鳥肉から他の鳥肉への交差汚染等の可能性も考えられるということでございまして、そういった理由で耐性菌が検出されたものと考えているところでございます。

○徳永エリ君　家禽に与える飼料の中にこの薬剤耐性菌が入っていると。これは、短期間で成長を促進させるためということでありますけれども。
　近年、鳥肉の消費量が増加しています。平成二十四年には、長年不動の一位であった豚肉を抜いて、日本で最も食べられているのは鳥肉となっています。平成二十八年の鳥肉の生産量は、過去最高の百五十五万トンとなっているんです。中でも最近は、コンビニで売っているサラダチキン、皆さん御案内だと思いますけれども、非常にヘルシーなイメージと、手軽に動物性たんぱく質を取れるということで、高齢者の方にも若い人にも大変に人気なんですね。非常に需要が高まっているという中で、その需要に応えるためにこの成長を促進させる飼料添加物として使用しているということが背景にあり、大変に問題なのではないかというふうに思っております。
　この調査結果を受けて、厚生労働省としては今後どのような対応をしていくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　平成二十八年の四月に国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議が作成いたしました薬剤耐性対策アクションプランにおきまして、食品中の薬剤耐性に関する動向調査、監視体制の確立に向けた調査研究の実施に関係省庁が取り組むこととされているところでございます。
　このため、厚生労働省におきましては、引き続き、厚生労働科学研究によりまして、食品中の薬剤耐性菌の状況の調査、人への伝達過程の研究等を実施することとしているところでございます。また、今回の研究の調査結果につきましては、動物用抗菌性物質の使用による薬剤耐性の食品を介した人への健康影響に関するリスク評価を行ってございます食品安全委員会及び畜産現場でのリスク管理を行ってございます農林水産省に対しましてこの結果を通知することとしてございまして、今後も関係省庁間で連携して薬剤耐性対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。

○徳永エリ君　飼料に添加されているということが問題だということでありますけれども、今の厚生労働省からのお話もありましたが、農林水産省としてはこの問題をどう対応していくんでしょうか、お答えください。

○国務大臣（齋藤健君）　今御説明ありましたけど、一般に、人や動物の体内や環境中には様々な細菌が無数に生息しておりまして、その中には抗菌剤の効きが悪いですとかあるいは効かない、御指摘のその薬剤耐性菌も存在をしておりまして、これが増加すると他の人や動物への感染や発病リスクが高くなると。
　このため、薬剤耐性菌が今後増加して人や動物の健康に影響を与えないよう、今厚生労働省から答弁ありましたが、我が国では平成二十八年四月に薬剤耐性対策アクションプランを決定し、政府全体で薬剤耐性対策を推進している、ここに農林省は当然のことながら参画をさせていただいております。
　それで、農林省におきましては、動物用の抗菌剤につきましては食品安全委員会のリスク評価を踏まえて対策を講じております。例えば、食品安全委員会が人の医療に悪影響を及ぼすおそれがあると評価したものは家畜用にもその飼料添加物を使ってはいけないということで指定を取り消すなどの必要な対策を実施しているところでありまして、引き続き、関係府省と連携しながらこのアクションプランに基づく対策を農林省としてもしっかり推進をしていきたいと考えております。