荒川隆の発言 (農林水産委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(荒川隆君) お答え申し上げます。
今先生からお話ございました福島県内におきます国営農地開発事業の関係でございます。
先生御指摘ございましたように、雄国山麓、矢吹、母畑、郡山東部と、四地区で事業をやっていただきまして、いずれも昭和の四十年代から平成の十年代初めぐらいまでの間に事業は完了しておるところでございまして、今償還をやっていただいているところでございます。
国営農地開発事業を始めといたします農業基盤整備に当たりまして、担い手の育成を図り、農業の成長産業化を実現していくという上で、農家の基盤整備の負担を軽減していくというのは大変重要な課題だと認識しております。
今先生からお話ございました福島県内の地区におきましては、様々な負担軽減対策を実施してきたところでございますが、償還期間を十五年から二十五年に延長しまして、まず年ごとの償還額を低減をするという取組、それから、償還利息が掛かるわけでございますけれども、この償還利息相当額の六分の五に当たる部分を助成をする、実質的に六分の一まで利息を軽減するというような取組、さらにその上で、まだ年償還額が大きい地区にあってはピーク時の年償還額の六割程度まで抑えるということで、その出っ張った部分につきまして金融機関から借入れを行って後年度に繰り延べていただく、その際に必要になる利息は全額を助成するといったような取組を国としては進めてきたところでございます。
また、県なり市町村におかれましても、農家負担金に対する独自の利子助成などを行っていると承知をしておりまして、これからもこの農家負担の軽減にしっかり取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
なお、元金につきましては、財政法の規定がございまして、国の債権減免についてはかなりハードルが高うございまして、私ども今まで、先ほど申しました償還の延長ですとか、利息の実質的な繰延べに係る利息の全額助成といったようなことで取り組ませていただいておりますが、地域の実態に応じて地方公共団体で様々な取組は行われているというふうに承知をしております。