荒川隆の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　最初の先生の御質問に対しまして、私お答え申し上げました、償還期限を十五年から二十五年に延長してやる対策ですとか、それから償還利息の六分の五を助成して実質的に六分の一まで圧縮するという助成策、それから三つ目に申し上げました、ピーク時の出っ張り部分を後年度に倒して、そのときに必要になります利息相当額を全額助成するという対策は、今般の東日本大震災の後ではございませんけれども、既にこの四地区におかれましても、平成の十年代の手前、十年代前半ぐらいから償還が始まっておる、平成の最初の四年、五年、九年から始まっておるところもあるわけですけれども、そういう償還が開始されてから、今私が申し上げました三つの取組については国営農地開発事業地区で既に実施をして適用されておるところでございます。
　一方、今般の東日本大震災後の風評被害につきましては、二つ目の御質問のときに、先ほど申し上げました、繰り返しになりますけれども、やはり風評被害というのは誰がどういうふうに対応すべきかという意味では、原発の当事者でございます東京電力がその賠償をするという建前になっておりますので、そこから償還をしていただくというのが筋だろうということで、現在準備をいたしております災害被災地土地改良負担金償還助成事業の対象にはなかなかなりにくいということで御理解を賜れればと思います。