齋藤健の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　今、森まさこ委員御指摘のように、福島県産農林水産物の価格がまだ震災前の水準まで回復していない状況でありますので、風評の払拭というのは大変重要な課題だと認識しておりますし、今日の委員の御質問を拝聴しながら、この風評の問題の広がりと深さというものを改めて実感をしたところであります。
　御案内のように、昨年五月に福島復興再生特別措置法を改正いたしまして、この販売等の実態調査ですとか当該調査に基づく指導、助言等の措置を講ずるということが法律で定められました。したがって、昨年度から、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援というものを始めているところであります。
　それから、復興大臣の下に関係省庁から成るタスクフォースで、昨年十二月に風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略、これを決定いたしました。これに基づいて、流通事業者や消費者に対して福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信をしていくということとしています。
　一朝一夕ですぐ改善するという話ではないわけでありますけれども、あらゆる機会を通じて復興庁とも連携を取りながら対策を強化をしていきたいと思っておりますし、実態調査についてもブラッシュアップをしていきたいと思っていますし、さらに、参事官についても、先ほどちょっと風評と違う話だったかもしれませんが、そういうせっかくの支援が使われないと、知らないことによって使われないというのは私どもにとっても大変遺憾な話でありますので、なぜこういうことが起こったかというのを調べた上で、何が改善できるかを考えていきたいと思っていますし、また、政務の担当についてはちょっと検討をさせていただきたいと思っています。