齋藤健の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御指摘をいただいていると思います。
　我が国におきましては、昨年一年間だけで四十万三千人の人口減少となりました。これは一昨年より七万人以上多い拡大ペースであります。二〇一七年四月の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も人口減少のペースは加速をしていって、そして二〇五〇年には一億人程度になるとされております。これは委員御指摘のとおりです。私たちが生きている間は、恐らく人口は減り続けるんだろうと思います。
　人口減少が我が国農業に与える影響につきましては、需要面と供給面、それぞれ分けて考える必要があろうかなと思います。
　まず需要面ですが、人口減少が進んだ将来の食料消費につきまして、農林水産省の研究機関であります農林水産政策研究所が二〇一四年六月に将来推計を行って公表しております。それによりますと、二〇五〇年の国内の食料消費につきまして三つのケースを想定して推計を行ったところ、二〇一二年の水準から二〇五〇年は約三割から四割、国内の食料消費は減少するという結果となったところでありまして、人口というのは人の口と書きますから、口に入れるものを生産している産業にとりましてはこれは大変な事態だろうと思います。
　一方、供給面におきましても、農業従事者の平均年齢が六十六歳を超えている現状を踏まえますと、場合によっては人口減少のスピードを上回る速さで農業者の数が減る可能性もございます。
　このように、本格的な人口減少社会の到来を迎え、我が国農業は大変大事な局面に立ち至っているのではないかと認識をしております。
　このため、農林水産省といたしましては、長期的に見て国内の食料需要が減少せざるを得ないのであれば、旺盛な海外の食料需要を取り込んでいくというのが一つの方途であろうということで、輸出の促進です。それから、生産サイドだけで利益を得るということではなくて、流通、加工に進出することによりまして生産サイドが付加価値を取り込んでいくというのが二つ目の方向だと思いますし、あるいは農地中間管理機構を活用して担い手への農地の集積、集約を図るですとか、それから地域農業が農業者の所得向上に全力投球できるような農協改革を進めるなど、各般の改革に全力で取り組んでいるところであります。
　人口減少社会においても農業が魅力ある成長産業となるように、引き続き農政改革を強力に進めてまいりたいと考えております。