平野達男の発言 （農林水産委員会）

○平野達男君　そこは問題意識をきちっと説明すれば地域は大体分かってくれます。一気に悉皆というのはなかなか難しいと思いますけど、是非、モデルとか何かをつくりながら、地区を選定しながら、農協と土地改良区と農業委員会と市町村と、それから関係地域と、そういう話をするような、そういう仕組みを是非設けてもらいたいと思います。
　実は、私、この全く同じ話を農業者戸別所得補償法案を提出したときにやっているんです。もう今から十年前です。でも、あのときは何を念頭に置いていたかというと、急激にこれから高齢化が進んで農地の出し手がいっぱい出てくるから、少し農地の出し手に歯止めを掛けるために戸別所得補償政策を入れるんだという、かなり強硬な理論だったんです。だけど、ちょっと出すのが早過ぎたかもしれません。当時の民主党の議論の中では、併せて農地の流動化もつくるという計画まであったんです。ところが、急いで仕上がったために、法律は戸別所得補償という直接支払だけの法律になりましたし、政策の導入も直接支払のところだけがスタートしてしまったというのがちょっと残念な面ではありましたけれども、考え方としては間違っていなかったんじゃないかと思いますし、実は今こそ本当は戸別所得補償が必要だと言うと、私もうここ立っていられなくなりますから、ここでちょっと止めますけれども。
　言いたいのは、急激な勢いでとにかく農地放したいという人が出てくるという中で、やっぱり高齢でも何でもやりたいという人はやるという仕組みを用意しながら、かつまた五年後、十年後、十五年後の農地の流動化をやっぱりしっかりつくりながら、誰に農地を集積していくかということを今度こそしっかりやる仕組みをやっぱりつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　その上で、一点だけ。今、中間管理機構が出し手にいろいろ補助金出していますけれども、そろそろやっぱり受け手対策にもっともっと力を置くべきじゃないかと思いますけれども、そこに対しての簡単な見解をちょっと、簡単でいいですから、見解をちょっと伺っておきたいと思います。