平野達男の発言 （農林水産委員会）

○平野達男君　現状においては地域地域でやっぱり違っていくというのはそのとおりだと思いますが、ただ、今局長も言ったように、やっぱり人口減少はどんどんどんどん進んでいきますから、特に中山間地域は今本当に加速的に進みつつあると思ってもいいと思います。だから過疎対策とかいろんな対策を講じつつあるんですけど、農業は農業としてやっぱりしっかりやっていかないとという観点で、是非、先ほど言いましたけれども、農地管理台帳、農地台帳を使ったような、活用したような仕組み、それからあと、これからこの地域、どういう担い手で農業をやっていくか、守っていくかというようなことをみんなで議論するような仕組みというのを是非つくっていただきたいというふうに思います。
　それからあと、あわせて、これは要望だけしておきますけれども、今回、農業経営基盤強化法の改正、それからあと、林業に関して言えば森林管理法ですね。それからあと、国交省の方でも、法律の名前忘れましたけれども、いわゆる所有者不明、共有地の利用権の設定のための仕組みというのは整備されまして、これでこれからできるだけ土地は使っていこうというこの法的枠組みが整備されたと思いますけれども、前回か前々回の委員会でも質問申し上げましたけれども、やっぱり登記が、進めていくということがやっぱり基本だと思います。是非、農地管理台帳、農地台帳の整備、運営と併せて、この登記をせよという運動も併せてやっていただきたいということを強く要望として申し上げておきたいというふうに思います。
　そして最後に、最後の五分、農業経営基盤強化法に関連してやった例の農地のコンクリート化に関連して、ちょっと一点、質問をしておきたいと思います。
　あの議論の中で、野党の先生、徳永先生とかが、非常にいい議論がやっぱりあったと思います。それは何かといいますと、自民党の内部の我々の議論の中でも触れていなかった議論なんですが、いわゆる植物工場のできたときに、私のイメージは当初小さい工場というイメージだったんですが、ある程度大きなものが出てきたときに、転用で処理するのか、新たな法律で、枠組みで処理するのか、これは一義的には農業委員会がまず判断する話になるのかもしれないし、誰が判断するのか分からないんですけどね。その基準がちょっと明確じゃないなと思います。
　大事なことは、農業委員会がやって、これは農地だよということは、これがもしその植物工場が役割を終えたときは必ず農地へ戻すということが絶対条件になります。だから、それはぎっちり確認されるということであれば、それは今の仕組みだということになると言っていいと思うし、ここが一つの大きな判断基準になるんだろうと思うんですが。
　一方で、大きな植物工場というのは、仮にその操業をやめたときに、じゃ、本当に農地に戻せるかどうかという、そういう疑念も出てくるわけですよ。それをどうやって担保するかというのもよく分からない。下手すると、これは固定資産税の減免のためだけにうまく使ってしまってというふうにも取られかねないという状況になりますから。これは転用でやるべきか、今度の法律の枠組みでやるべきかということについての考え方は、やっぱりきちっと整理した上で、この間出した、所有者も場合によったら農地へ戻すときの負担を迫られる可能性がありますよという指導もするということになっていますけれども、そういったものとセットで、もう一回課題を整理して、今回の法律の改正の趣旨と運用ということについてということで指導をする、指導というか、考え方をしっかり整理して示すことが大事だと思います。
　せっかくこれだけの委員会やっていて、この間の野党というか、皆さん、各同僚議員の指摘というのは非常に大事な指摘だったと思うので、取り入れるところは取り入れてやっていかなくちゃ駄目だと思いますから、是非そこについての見解をちょっと伺っておきたいと思います。