齋藤健の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　漁協系統におきましては、水産業協同組合法に基づきまして、全国連合会である全漁連が、貯金額等合計額が二百億円以上の漁協、これは全部で七漁協ありますが、及び全ての信漁連、これは二十八連合会ありますが、に対しまして、公認会計士及び監査士で構成されるＪＦ全国監査機構を設けて、そして、かつ、その監査の品質管理の観点から、監査法人と契約を結び、その指導、助言等を受けた上で財務諸表等の監査を実施をしているというのが現状でございます。
　これは、委員御指摘のように、准組合員資格を有する者の範囲が漁業関係者に限定をされていることから、信用事業の利用者が原則として漁業関係者であるということ、それから、生活関連融資の割合が少なくて漁業関連融資が中心となっているということなど、漁協系統の信用事業の実態を踏まえたものになっていると思います。
　漁協の信用事業の健全性の確保等の観点からは、監査の更なる充実強化が必要と考えております。ただ、信漁連等に対して公認会計士監査を導入するかどうかといった点につきましては、今検討の最中でありますので、漁協系統の実態も十分に踏まえつつ、検討して結論を出してまいりたいというふうに考えております。