大澤誠の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（大澤誠君）　まず、お答えいたしますが、存続組合、農林年金の存続組合の真摯な一時金支払に関する努力について御紹介いただきましてありがとうございます。
　御質問の施行期日につきましては、この法律上、公布の日から起算して二年を超えない範囲内で適切に定めるとされております。その際考慮する要素は主に二つだと思っております。
　まず第一の点は、一時金支給の対象者数が住所不明者の四・三万人を含めて七十万人以上と極めて多数となることから、今回の制度改正の内容を周知する期間を十分に確保する必要があると。それとともに、受給権者一人一人にミスなく適正に支給するため、十分な準備期間を確保する必要があると。そういう要請が一つ、一方でございます。他方で、改正法の早期施行を求める声もあると思っております。
　また、これまで長期にわたり運営されてきた年金給付方式から一時金方式に支給方法を切り替えることによって、農林漁業団体が負担している支給に係る事務コストの低減が図られると、こういう意味からはできる限り速やかに施行すると、こういう要素がございます。
　この二つの要素をどこでバランスを取るかというのが大事だと思っておりまして、これにつきましては、存続組合と十分相談しながら決めてまいりたいというふうに考えてございます。