大澤誠の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（大澤誠君）　これにはまず農林年金の歴史を振り返る必要があると思いますが、まず、農林年金制度を含めまして公的年金制度におきましては、平成九年の一月に基礎年金番号制度が導入されたことを契機といたしまして、加入者の住所情報の登録がそれ以降の方について義務付けられたところでございます。
　当時、農林年金制度におきましては、その平成九年一月以前にもう既に退職をしていたために法律上のこの住所登録の義務のない方は約六十二万人おりました。おりましたけれども、その年金加入記録の把握を円滑にするなどの観点から、これまで、まず、ねんきん定期便を確認した方からの問合せへの対応でありますとか、住民基本台帳ネットワークシステムを活用した存続組合が調査を行うということでありますとか、あるいはこの住所不明者が所属していた農林漁業団体が調査を行うということでありまして、総力を挙げてその住所の把握に努めてきたわけでございます。その結果、平成九年時期に六十二万人いた方の多くの住所が判明しまして、平成二十九年三月末時点では四・三万人が住所不明と、ここまで減少してきたわけでございます。今回の法改正を契機として、なお一層この努力を続けなければいけないというふうに、最優先で対処すべき課題だというふうに考えてございます。
　これまでの取組を粘り強く継続することはもちろんのこと、これに加えまして、例えば存続組合や農林漁業団体におきまして新聞広告、市町村広報による周知、所属していた農林漁業団体のＯＢとのつながりを活用した周知、住所不明者の地元の親類縁者への聞き込みなどの総力を挙げた取組を行いながら、特例一時金の受給権者に対して確実に支給できるように指導を徹底してまいりたいと考えております。