大澤誠の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（大澤誠君）　御指摘のとおり、年金一般のシステムでございますので、年金は請求主義ということもございまして、失効は五年ということになっておりますけれども。まずは、この制度、特例一時金制度を導入すること自体が、この制度運営のコストをできる限り抑えながら制度の早期完了を図りたいという現役世代、農林漁業団体の現役世代等からの真摯な要望を踏まえたことでございますので、まずは存続組合あるいは農林漁業団体において住所不明者について住所を特定することを全力を挙げていただきたいというふうに考えてございますけれども、その上で、様々な活動を徹底してもなお残ることがある、住所不明者の方がいらっしゃるとすれば、その際には、また存続組合の方々もよく考えていただいて、住所の特定状況の推移あるいは財源、こういうことをよく見ながら、例えば時効を援用しないなどの柔軟な対応を取るかどうか、そういうことも含めながら存続組合あるいは農林漁業団体の方々の中でよく検討していただきたいなというふうに考えてございますし、我々もそういうところを、必要な助言は行っていきたいというふうに考えてございます。