義本博司の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（義本博司君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年四月現在でございますけれども、国立大学において聴覚障害教育に係る特別支援学校の教員免許状を置く課程、それから聴覚障害教育に係る特別支援学校教員免許状の課程認定を受けている課程、それぞれ、先ほどお話ございましたけれども、六校のところ、今、九大学、それから、十二大学のところ、十四大学に今拡大はしておりますけれども、その中で、この二十九年三月に卒業、修了した方の数としましては、視覚障害教育が百四十九件、聴覚障害教育が三百五十一件の一種免許状を授与されている現状でございます。
　今委員御指摘のとおり、いわゆるこの課程認定を置く大学の数、それから定員増の問題については、今お話がございましたように、その機会を広げていくということも大事でございます。一方、足下の中での、都道府県の採用方針ですとか教育委員会の育成方針、例えば、採用後に計画的に研修を行って、視覚、聴覚障害教育に関する療育の免許状を取得させるというところも県によってはあるところでございますけれども、そういうことと相まって総合的な検討を行う必要があると思っております。
　現状でございますけれども、平成二十九年度の特別支援学校における新規採用教員のうち視覚障害教育及び聴覚障害教育の免許状の保有者は、それぞれ、視覚障害の方が四十人、それから聴覚障害の方が六十四人となっておりまして、いわゆる免許状の修了者についてはそれを上回る形の数を保有していますけれども、一方、採用が少ないというふうな現状にあるところでございます。そういう現状を併せて検討していく必要があると思っております。
　それから、国立大学全般につきましては、今、教員の需要の減少という現状が全体としてございまして、その中で、昨年の八月に、有識者会議の報告書におきまして、入学定員の見直しを含めた組織の機能強化と効率化についての提言をいただいているところでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、例えば通信教育を活用するとかあるいは大学間で連携をするとかいうことも一つの方策でございますので、現状も含めた上で、各大学においての取組を注視しながら、視覚、聴覚障害教育に係る教職課程の定員の在り方あるいはその養成の在り方についても各大学の検討を促してまいりたいと思っております。