文教科学委員会

平成三十年五月二十二日（火曜日）
　　　午後二時一分開会
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　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　伊藤　孝恵君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　松川　るい君　　　　　水落　敏栄君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　櫻井　　充君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　足立　敏之君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　伊藤　孝恵君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　水落　敏栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　遠山　義和君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　裕紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（国際スポーツ大会におけるスポーツの政治利
　用に関する件）
　（特別支援教育の質の向上に関する件）
　（がん教育の推進に関する件）
　（我が国の研究力向上の必要性に関する件）
　（セクシュアル・ハラスメント対策のための法
　整備の必要性に関する件）
　（各省庁におけるセクシュアル・ハラスメント
　対策の在り方に関する件）
　（大学アメリカンフットボールの試合における
　危険行為に関する件）
　（全国学力テストの廃止による教職員の負担軽
　減に関する件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部新設に係
　る政策決定過程に関する件）
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、増子輝彦君、松川るい君及び井原巧君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君、赤池誠章君及び伊藤孝恵君が選任されました。
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○委員長（高階恵美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高階恵美子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松沢成文君　希望の党の松沢成文です。
　まずもって、今日ちょっと事情がありまして質問順位が変更になりまして、委員の皆さんに御協力いただきまして、本当にありがとうございました。
　さて、今日は一般質疑でありますので、私はスポーツの問題を取り上げたいと思います。
　最近、スポーツ界で起きる様々なことに憤慨をしている一人であります。大臣も御承知だと思いますが、過日、スウェーデンで行われました卓球の世界選手権大会におきまして、大会途中で準々決勝で対戦する予定だった韓国と北朝鮮が統一チーム、コリアを結成して、準決勝で戦った日本チーム、これ統一コリアと対戦したんですが、相当混乱したんですね。これは私はスポーツにおけるルールの尊重だとかあるいは公平性を損なう暴挙と考えているんです。
　まず、これ、大会の途中でチーム編成が変わるということは、これあってはならないことです。大会の前に、今回はこういう特別チームで出させてくれといって皆さんの了解得られればいいですが、途中で、それもリーグ戦が終わって準々決勝、それで戦う予定であった韓国と北朝鮮は戦わずして準決勝に進みましたから。卓球の世界選手権は三位決定戦がありませんから、準々決勝を戦わないで銅メダルを取っちゃったんですよ。何と、これに対戦する相手が日本だったんですね。日本の卓球の女子は、実はもうこれ世界一、今目指しているんです。それで何が何でもメダルを取りたいのに、こうやってルール変更があって大混乱です。これ、石川佳純さんが言っていましたけれども、相当困惑したと言っていました。
　まず、これイエス、ノーでお答えいただきたいんですが、日本政府は、あるいはスポーツを担当する文科省でもいいんですが、国際卓球連盟に今回の措置はおかしいといって抗議をしたでしょうか。あるいはスポーツ庁は日本卓球連盟に対して、なぜ日本卓球連盟は世界卓球連盟の議論の中で、ああ、いいですよとすぐオーケーしてしまったのか、その理由を私は聞きたいんですけれども、この事情聴取をしたんでしょうか。あるいは、これについて政府は何らかの指導をしたでしょうか。イエス、ノーでお答えください。

○政府参考人（今里讓君）　お答えいたします。
　国際スポーツ大会の運営につきましては、国際競技団体等の関係者が決定するものと認識しております。
　そのような状況の下、大会の主催者である国際卓球連盟が決定したことについて、スポーツ庁として、国際卓球連盟への抗議、それから日本卓球連盟に対する事情聴取や指導は当時行っておりませんでした。

○松沢成文君　林大臣、スポーツも担当する文科大臣でありますけれども、林大臣は、今回の世界卓球選手権の中で、こういう途中でルール変更が行われて、日本チームも相当なこれ影響を受けています。もっと言えば、もし統一コリアが突然できて、それと準決勝を戦った日本が負けたらどうなるんですか、これ。それは日本の卓球チームだって文句言いたくなりますよね。突然に準決勝の相手のチーム構成変わるわけです。それで、卓球は北朝鮮も韓国もかなり強いですから、突然に対戦相手が全く知らないところで予期せぬ強豪チームに変わってくるわけです。
　全くおかしなことですが、これ大臣の見解を伺いたいんですね。こういうルール違反というか、スポーツの公平性を損なう、公正性を損なうような事態が今後世界のスポーツ界で行われていたら本当に困るわけです。日本も大きな迷惑が掛かるところだったんですね。まあ、多分掛かっていると思いますが。大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　今回の取扱いは、大会主催者である国際卓球連盟が事前に日本卓球協会も含む関係者に照会をいたしまして、全ての関係者、日本卓球協会も含む全ての関係者から合意が得られたことから決定されたものと承知をしております。
　国際競技大会の運営につきましては、大会の主催者である国際競技団体が関係者間での調整を経た上で決定していくものと認識をしておりまして、スポーツの根本原則であるスポーツ団体の自治と自立性、これを尊重する観点から、この件に関する私からのコメントは控えたいと思います。

○松沢成文君　コメントは控えたいということですけれども、ただ、こういうことを野ざらしにして事なかれ主義でずっとやっていくことは、私はやっぱりスポーツの公平性、世界のスポーツの在り方というのを私は、何というのかな、変えてしまうんじゃないかと思って、大きな危惧を持っています。
　もう一点お聞きします。
　去る二月に開催された平昌冬季オリンピックにおいて、やはりこれも大会に参加する予定がなかった北朝鮮が直前になって参加が決まって、これはスケートと、三種目だったと思いますけれども、スキーと、あと女子アイスホッケーが、南北合同チームが、スケートやあれは個人参加ですけれども、アイスホッケーは南北合同チームが結成されたんですね。これは、平和や民族統一を願う、特に文在寅韓国大統領がリーダーシップを取って、それで、それに北朝鮮も同意して、ＩＯＣが承認した形で決まったということなんですね。
　これも大きな問題で、韓国のアイスホッケーチームのカナダ人の監督も憤慨していましたよね。アイスホッケーというのはチームスポーツですから、チームで練習していなきゃ強くならないんです。特にフォワード、バックスがＡチーム、Ｂチーム、Ｃチームと分かれて、そのチームワークでうまく一つをつくっていきますから。その中に、統一コリアチームだけはベンチ入りできる人数も多くしちゃったんですね、北朝鮮の皆さんを入れるから。それで、どこかで北朝鮮を出さなきゃいけないというわけですよ。
　私は、オリンピックは、各国、国や地域の代表としてメダルを目指して頑張っているんですよ。それなのに、突然、オリンピックの直前に今まで参加すると言っていなかった国が参加して、そこと合同チームをつくって、何か一緒にとにかくやればいいんだと、これが平和につながるんだ、民族の融和につながるんだという理由で強引にやるということは、これはオリンピックの精神にももとると思うんですよ。
　この件についての大臣の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮の選手団の平昌オリンピックへの参加につきましては、韓国と北朝鮮の協議結果、これを踏まえて、最終的には平和の祭典であるオリンピックが成功するようにＩＯＣが決定をしたものと、こういうふうに認識をしております。

○松沢成文君　ＩＯＣが決定したことが全て正しいんでしょうか。まず、この発想がおかしいと思うんですね。それはおかしいとＪＯＣからＩＯＣに抗議させるべきじゃないですか。これ、こういうことが常時起こっちゃうと、東京オリンピックにも影響を与えますよ。
　というのは、今、東アジアは国際政治が物すごく動いています。南北朝鮮統一とか融和とか、これも大きなテーマですよ。それで、平和というのは尊いことです。ただ、平和、平和、平和で全部平和を優先して、スポーツのルールとか公正性を全部踏みにじっていくとしたら、これ、スポーツが成り立たないんです。
　私は、まず、スポーツ庁、ＪＯＣともお付き合いしていますよね。私は、ＪＯＣとスポーツ庁、しっかり議論して、国際スポーツ大会において、あるいはオリンピックにおいて、こういうオリンピックの、ある意味では政治利用と思われるようなことは極力避けるべきだと。東京五輪に向けても、こうやって国際政治の影響をどんどん受けてしまうとオリンピック成功できませんよ。
　ここのところを大臣に勇気を持って発言をしていただきたいと思うんですけれども、大臣はいかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　オリンピック憲章には、ＩＯＣの役割として、スポーツと選手を政治的又は商業的に不適切に利用することに反対すると、こう記載されておりまして、二〇二〇年の東京大会につきましても、このオリンピック憲章に基づいて、不当な政治的介入を受けることなく、またルール遵守の下で開催されるものと、こういうふうに理解をしております。
　また、オリンピック競技大会の運営につきましては、基本的に大会の組織委員会、それからＩＯＣ、国際競技団体等の関係者が協議をして決定すべきものでございますので、今お話のありましたような件について、こちらからＩＯＣに対して要請するということは考えておりません。

○松沢成文君　考えていないから何も行動しないというのでは、私は、東京オリンピックの運営についてもかなり難しいことが出てきたときに、日本はしっかり声を上げていないわけですから、それに対してそれはおかしいということを言えなくなってしまうというふうに思いますよ。これ、どう見てもオリンピックの政治利用ですよ。途中でチーム編成が変わったり、あるいは大会直前に急にチームを変えてくるわけですから。
　これ本当にゆゆしき問題であって、私はきちっとやっぱり、これは東京オリンピックを開催する日本にとっても重要なことですので、政府の見解なり、あるいはＩＯＣに対してこういうところは今後ないように気を付けてほしいという、ある意味で要請なり抗議文なりを送るべきだというふうに思います。
　大臣、これまで、一九七〇年代でしたかね、八〇年代のロス五輪辺りから、ピーター・ユベロスさんのような組織委員長が出てきて、オリンピックというのは商業主義にどんどんどんどんなっていきました。もちろん民の力でオリンピックを成功させるということで、お金集めから、あるいは放映権の問題も含めて、商業主義に侵されてきたというふうに言われてきているんですね。ですから、過度の商業主義はこれは気を付けなきゃいけないところで、いろんな議論もなされているんです。
　ただ、この平昌五輪は、平壌五輪ともやゆされているんですよ。完全に北朝鮮の国際政治の影響を受け過ぎてしまったと。言っておきますけれども、私は、南北朝鮮が、韓国と北朝鮮が融和を図られて平和になって、できれば将来、民族の統一を目指せるような、そういう方向になってもらいたいと思います、切に。政治家としてもそういう協力はしていきたいと思います。しかし、オリンピックはオリンピックとしてスポーツの大会ですから、これに過度に政治が入り過ぎて、政治がいかにも南北朝鮮の統一に向けてオリンピックを利用して、いい方向に持っていこうというのはやり過ぎなんです。ここをしっかりと言わなきゃいけないんですね。
　もう一度、大臣に見解を伺いますけれども、五輪憲章に基づいて、ＩＯＣに対してスポーツの政治利用、あるいは政治介入の禁止の遵守を求める要請を、私は、日本国としてでもいいです、あるいはスポーツを担当する文科省としてでもいいですから、きちっとＩＯＣに、また世界卓球連盟に申し入れる、これを今やっておかないと、東京オリンピックで同じことやられたら、我々は言えませんからね。
　だから、大臣、どちらが正しいのか。今のＩＯＣのやり方に乗って、あるいは世界卓球連盟のやり方に乗って、大会直前にチームが変わる、大会の途中にチームが変わる、こういうことを国際大会だからしようがないだろう、主催者が関係団体、関係各国と決めてやっているからしようがないだろうと、そうやって見過ごすのか。これは絶対おかしいと、主催国として、あるいは将来のオリンピックの主催国として、こういうことがあっては東京オリンピックは成功できない可能性がある、ここはきちっと考え直していただきたいということを言わなければ、これだって国際政治ですから、様々な議論、日本の国益も、あるいはスポーツの公正性も守れないと思うんですよ。
　もう一度言いますが、是非とも、この要請をＩＯＣに日本国から、あるいはＪＯＣを通して出していただきたい、そうしないとまた同じことが必ず起きます。大臣の見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど御紹介したように、オリンピック憲章には、ＩＯＣの使命は世界中でオリンピズムを奨励し、オリンピックムーブメントを主導することであるということが書かれております。それから、ＮＯＣは自律性を確保しなければならないと、また、オリンピック憲章の遵守を妨げるおそれのある政治的、法的、宗教的、経済的な圧力、その他のいかなる種類の圧力にも対抗しなければならない、これもお分かりのことだと思います。
　その上で、やはり、先ほど申し上げましたように、今のところを踏まえれば、このオリンピック競技大会の運営というのは、やはり基本的には大会組織委員会やＩＯＣ、国際競技団体等の関係者が自律的に協議して決定すべきものであるということでございますので、私の大臣とか政府の立場でＩＯＣに対して要請するということは考えておらないと先ほど申し上げたとおりでございます。

○松沢成文君　このままではちょっと、世界スポーツの発展あるいは日本のスポーツの発展も私は大変厳しくなるというふうに危惧をしておりますので、是非とも、今後省内でも議論を重ねていただきたいというふうに思います。
　私の質問は以上です。どうもありがとうございました。

○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は一般質疑ということで、去年と同様に、私が非常に関心の高い特別支援教育や特別支援学校の質の向上を求めて三十分間質問させていただきたいと思いますが、その前に、広島県の呉市吉浦中学校で一年生の国語と二年生の理科で必要な教員を確保できず、合わせて四クラス、百一人が四月分の授業を受けられないことが判明した件についてまずお伺いしたいと思います。資料を配付させていただきました。
　広島県教育委員会によりますと、県内の公立小中学校などを対象に調査した結果、三十五の学校で合わせて三十八人が欠員状態になっているということです。県教育委員会は、定年による大量退職に新規採用が追い付かないということが教員不足の原因だと説明されておりますが、同じような教員不足の問題は、この呉市だけではなくほかの自治体も抱えていると聞いております。
　このことについて、文科省としてどのように認識しているでしょうか。

○政府参考人（高橋道和君）　最近、各地域の小中学校において必要な教員を確保するのに苦労しているという事例が多く生じているということは承知をしております。
　現在、各地域において生じている事案について都道府県教育委員会等から伺っている状況を踏まえますと、今委員からも御指摘がありましたように、大量の教員が定年により退職していることに伴い、大量の教員を採用する必要が生じていること、そのほか、特別支援学級の数が増加していること、産休、育休を取得する教員が増加していること、民間企業等の採用が活発になっていることに伴い教員採用試験の受験者が減少していること、こういったことが複合的に関連しているものと認識をしております。
　各都道府県教育委員会等においては必要な教員の早急な確保に努められていることと承知をしておりますが、御指摘の呉市立中学校の事案についても、現時点ではおおむね非常勤講師の確保にめどが立った状況であると伺っております。
　文科省としては、この呉市の事案のように授業等の実施にも支障を来すような状況があれば、これは懸念すべき事態であるという認識を持っております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　まさに文科省も懸念すべき事態であると認識されているということであり、またその原因も御説明いただきました。だとすると、その問題解決の方法を考えなければいけないと思っております。
　人生百年時代に、高齢者から若者まで全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育から小中高等学校教育、高等教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく質の高い教育を用意する、これは、政府の新しい経済パッケージである人づくり革命にうたわれている文句です。高等教育無償化に向けた取組もその一つでございますが、義務教育における教育の質を保証することはもっと重要だと感じております。
　しかし、教員が不足している現状は、教育の質どころか教育を受ける機会すら保障できないことを意味しております。それには、人確法が成立した趣旨も踏まえて、教員の給与の見直しも必要かもしれません。そして、何より教員の養成、採用、研修にわたって改善に取り組み、優秀な若者や社会人に教員を志そうと思ってもらうことが大事だと思っております。
　頑張っている教員を応援するとともに、教員の魅力を向上させ、質の高い教員の確保ができるようになるためにはどのように取り組まれるのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　教育は人なりと言われますように、学校教育の成否はやはり教師の資質、能力に懸かっておりまして、そのために質の高い教師を確保することは大変重要な課題であると認識しております。質の高い教師を確保するためには、まずは大学における養成段階において、教師となるために必要な基礎的な資質、能力をしっかりと養うことがまずは基本であろうと思っております。
　教員養成につきましては、昨年度までに教員職員免許法の改正等を始めとする制度改正を行い、都道府県教育委員会等のニーズを踏まえまして、教師として実際に現場で必要とされる知識や技能を獲得できるよう、学校現場や教職を体験させる機会の充実など教職課程の内容の充実を図るとともに、各大学が従来以上に弾力的に新たな教育課題に対応できる教職課程の改善を図れる仕組みに改めたところでございます。
　その上で、多くの方に教職を志していただけるように取り組むことが重要ですが、文科省としても、高度専門職業人としての教師の地位を確立し、教職の魅力を発信していくとともに、学校における働き方改革を進めることなどを通じて、教師が誇りを持って働くことのできる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　御説明いただきましたように、先生方の地位の向上、そして魅力あることだということの発信も兼ねてお願いしたいなと思います。
　そして、先ほど働き方改革などもございましたが、大変難しいことは承知しておりますが、これまでのまた議論と逆行していることも理解しておりますが、やっぱり給与の見直しなども真剣にもう議論するときが来たのではないかなと私は思っています。具体的な解決策を是非検討していただければと思っております。
　それでは、特別支援教育、特別支援学校の質の向上について質問させていただきます。
　まず初めに、免許状の保有率から教員の質について考えてみたいと思います。
　去年三月も、この委員会で、免許状の保有率に関して質問させていただきました。平成二十八年度の特別支援学校教諭等免許状保有については、そのときは七五・八％でした。資料も付けさせていただいております。資料の三を御覧ください。あれから一年がたち、平成二十九年度の保有率は七七・七％でした。
　そこで、質問です。文科省は平成三十二年度までに免許状の保有率を一〇〇％にするという目標を掲げておりますが、目標達成へ向けた取組と進捗をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　特別支援学校の教師の当該障害種の免許状の保有率は、今委員から御紹介いただきましたように年々増加をしてきておりまして、平成二十九年五月一日現在、御紹介いただいたように七七・七％まで来ております。
　平成二十七年十二月の中教審の答申で、教育職員免許法附則第十六項の廃止も見据え、平成三十二年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校の教員が免許状を所持することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当であるとされたところでございます。
　このため、文科省としては、この保有率の向上に向けまして、都道府県、政令指定都市及び大学、これ実施をする特別支援学校教諭免許状の取得に必要な単位となる講習会の開催費用の支援、それから、地方公共団体との意見交換における免許状の保有率向上に向けた取組の要請、さらには、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所におけます免許認定通信教育の開設、こういうことを行っております。
　引き続き、こうした取組を通じて特別支援学校における教師の専門性の向上を図り、特別支援学校の教諭等の免許状の保有率向上に努めてまいりたいと思っております。

○今井絵理子君　先ほど大臣の御答弁の中にありましたように、教員免許法附則第十六項の廃止を見据えというお言葉がありました。この件に関しても前回発言させていただきましたが、平成二十七年十二月の中教審では、子供一人一人の障害に応じた適切な指導が求められることなどにより、これまで以上に専門性が求められているという旨が答申されております。
　直ちにこの附則第十六項を廃止することが難しいとしても、せめて、当分の間ではなく、一年とか二年とか、そういった年限を定めるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（高橋道和君）　文部科学省においては、平成二十七年の中教審答申を踏まえ、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、特別支援学校教諭免許状の保有率向上に今集中的に取り組んでいるところでございます。
　平成二十九年五月一日時点での特別支援学校の教師のうちの当該障害種の免許状保有教員の割合は七七・七％でございますので、教育職員免許法附則第十六項を直ちに廃止することは現時点では困難であると考えますが、今後の保有率向上の状況を見極めつつ、地方公共団体の意見も踏まえながら、時限を設けて廃止することも含め、可能な限り速やかに検討したいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　是非速やかに検討していただきたいと思っています。また、中教審の答申に沿った取組も是非進めていただきたいと思います。
　さて、もう一度全体の保有率を見てみますと、この間、免許状保有率は七七・七％まで年々上昇しておりますが、文科省の取組についても評価するところでございます。しかし、障害種別、これには五種類の障害種に関する免許状があるのですが、それぞれの保有率を見てみますと、視覚障害教育については五九・九％、聴覚では五一・七％、知的では八〇・六％、肢体不自由が七九・三％、病弱では七六・七％とのことです。視覚、聴覚に関する免許状の保有率がとても低いことが分かります。
　実際に私の息子が経験していることなんですけれども、ほかの障害種の学校から赴任をしてきた、あるいは一般の学校から赴任してきたという教員が指導されるわけです。もちろん手話はほとんどできない、聴覚障害についての理解も乏しい。現在、聾学校では九〇％以上が手話で指導をしているのにもかかわらず、そういった教員が配置されているわけです。
　しかし、親御さんは、全ての教員が専門的な知識、スキルを持っていると思っているわけです。これは先生方が悪いわけではありません。皆さん、とても頑張ってくださっています。つまり、制度に問題があると言わざるを得ません。今の状況は、文科省が掲げる特別支援教育の目的である一人一人のニーズに応じた学習とは懸け離れたものだと思っております。
　ここで伺いたいのですが、この視覚、聴覚障害教育の免許状保有率が特に低い理由をどのように考えていますか。

○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　特別支援学校教諭等免許状の特別支援教育領域ごとの免許保有率については、ただいま委員から御指摘がありましたように、視覚障害者の領域、聴覚障害者の領域が他の障害者の領域に比べて低い状況になっております。
　その理由につきましては、学校設置者の教員の採用や人事配置に関する考え、それから、視覚障害者及び聴覚障害者に関する教育の領域の教員免許状を取得できる大学等の数が少ないこと、こういったことが理由となっているのではないかと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　今御答弁にありましたように、学校設置者による教員の採用や人事配置に関する部分、そして免許状を取得できる養成機関が少ないという部分については、人材確保の視点により教員の質を考える必要があるため、後ほどちょっと触れたいと思います。
　次に、免許状そのものの質についてお伺いしたいと思います。
　現在、免許状保有率向上の取組として、通信教育以外にも、都道府県による認定講座を支援するなど教育職員検定による免許状取得を促しているところですが、正規の大学の教職課程を経て免許状を取得する場合と比較して質の差は生じないでしょうか。例えば、手話などのコミュニケーション力が問われる聴覚障害教育において、それらの能力は十分に備わっているのか不安があります。
　保有率向上の目的は専門的な知識とスキルを持つ教員を増やすことですが、保有率だけが向上して質が低下してしまうおそれがあるのではないかと懸念しております。御見解をお聞かせください。

○政府参考人（高橋道和君）　教員免許の取得に当たっては、大学における教職課程の修了を原則としていますが、既に免許状を有する者は、免許状の授与権者である都道府県が実施する教育職員検定に合格することで別の免許状の取得が可能となっております。
　この教育職員検定の要件として、例えば特別支援学校教諭の二種免許状については、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状を有すること、三年以上の実務経験があること、特別支援学校教諭として最低限必要な内容として六単位を大学等で修得することが定められております。
　このように、学校現場において児童生徒等を指導した一定の経験を有する者に特別支援学校教員として必要な基礎的、基盤的な知識、技能について学習させた上で免許状を授与しており、こうした制度により、現職教師の複数免許取得の促進、研修意欲の喚起を図っているところです。また、免許状を取得した後も、校内研修等を通じて教師としての知識、技能の継続的な向上が図られており、例えば聾学校において、教師の技能向上のため、手話に関する校内研修を実施している例もあると承知をしております。
　以上のように、免許状取得のための基礎的な講習の受講と、そして継続的な研修とが相まって教師としての資質、能力を確保しているところであり、委員御指摘のとおり、免許状の保有率の向上だけでなく、引き続き教師の資質、能力の向上にも取り組んでまいる所存でございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　基礎的な講習の受講と継続的な研修ということで、ＯＪＴにより質を保証するということだと思いますが、通信教育に関しては手話の実技というものが入っていないんですよね。やっぱりそこは是非カリキュラムに入れていただきたいという思いがあります。やっぱり教師という職責の重さをしっかりと考慮していただきたい。
　また、聴覚障害教育は、現在、聾学校には人工内耳を装用している子もたくさんいますので、手話のスキルに加え、人工内耳に関する知識も習得できるような仕組みを検討していただくようお願いします。
　通信教育や認定講座による免許状保有率向上の取組は、既に普通免許を持っている教員を対象としたものであります。しかし、もう一つ考えなければならないのは、大学の教職課程による教員の養成についてです。人材育成、人材確保の視点で教員の質について考えてみたいと思います。
　先ほどの御答弁につながるのですが、例えば、国立大学において教職課程が設置されている大学は五十三校、そのうち視覚、聴覚障害教育の教職課程で免許状を取得できるのは、視覚障害教育については僅か六校、聴覚障害教育についても僅か十二校しかありません。そもそも養成機関が少ないことがこういった視覚、聴覚教育の免許状保有率が低い原因となっていると思われます。
　問題解決のためにも、国立大学において特別支援学校の免許を取得できる教職課程の設置、また定員を増やすべきであり、あるいは遠隔教育でしっかりと学べるような環境を整えていくような大学間の連携などの工夫をするなど、現状を改善すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（義本博司君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年四月現在でございますけれども、国立大学において聴覚障害教育に係る特別支援学校の教員免許状を置く課程、それから聴覚障害教育に係る特別支援学校教員免許状の課程認定を受けている課程、それぞれ、先ほどお話ございましたけれども、六校のところ、今、九大学、それから、十二大学のところ、十四大学に今拡大はしておりますけれども、その中で、この二十九年三月に卒業、修了した方の数としましては、視覚障害教育が百四十九件、聴覚障害教育が三百五十一件の一種免許状を授与されている現状でございます。
　今委員御指摘のとおり、いわゆるこの課程認定を置く大学の数、それから定員増の問題については、今お話がございましたように、その機会を広げていくということも大事でございます。一方、足下の中での、都道府県の採用方針ですとか教育委員会の育成方針、例えば、採用後に計画的に研修を行って、視覚、聴覚障害教育に関する療育の免許状を取得させるというところも県によってはあるところでございますけれども、そういうことと相まって総合的な検討を行う必要があると思っております。
　現状でございますけれども、平成二十九年度の特別支援学校における新規採用教員のうち視覚障害教育及び聴覚障害教育の免許状の保有者は、それぞれ、視覚障害の方が四十人、それから聴覚障害の方が六十四人となっておりまして、いわゆる免許状の修了者についてはそれを上回る形の数を保有していますけれども、一方、採用が少ないというふうな現状にあるところでございます。そういう現状を併せて検討していく必要があると思っております。
　それから、国立大学全般につきましては、今、教員の需要の減少という現状が全体としてございまして、その中で、昨年の八月に、有識者会議の報告書におきまして、入学定員の見直しを含めた組織の機能強化と効率化についての提言をいただいているところでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、例えば通信教育を活用するとかあるいは大学間で連携をするとかいうことも一つの方策でございますので、現状も含めた上で、各大学においての取組を注視しながら、視覚、聴覚障害教育に係る教職課程の定員の在り方あるいはその養成の在り方についても各大学の検討を促してまいりたいと思っております。