成田裕紀の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（成田裕紀君）　職場のパワーハラスメントについてのお尋ねでございますけれども、職場のパワーハラスメント防止対策につきましては、働き方改革実行計画を踏まえまして昨年の五月より検討会を開催いたしまして、本年の三月三十日に報告書を取りまとめていただいたところでございます。
　検討会の報告書におきましては、現状の取組よりも職場におけるパワーハラスメント防止対策を前に進めるべきということで意見が一致するとともに、現場で労使が対応すべき職場のパワーハラスメントの内容や取り組む事項を明確化するためのものが必要であるということについて異論はなかったと示されたところでございます。
　また、具体的な対応策には複数の案が議論され、パワーハラスメントが違法であることを法律上明確化し、被害者による加害者に対する損害賠償請求の対象とする案なども示されたところでございますが、最も多く見られましたのは、事業主に対する雇用管理上の措置義務を法制化する対応案を中心に検討を進めることが望ましいという意見であったことが示されたところでございます。
　その一方で、業種、業態、職務などが異なる中でどのような場合が職場のパワーハラスメントの要素を満たすかの判断が難しいことや、中小企業でも可能な職場のパワーハラスメントの予防、解決に向けた対応や、更なる支援の在り方はどのようになるかなどの論点があることから、法律によって規制するのではなく、まずは事業主による対応をガイドラインで明示することが望ましいという意見も示されたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした検討会の報告書で示された論点について、今後の労働政策審議会の議論に資するよう、具体例の収集、分析を行ってまいりたいと考えております。