義本博司の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　無利子奨学金につきまして、資格があるのにもらえなかったいわゆる残存適格者につきましては、予算の充実を図りまして、平成二十九年度、三十年度においてもそれを解消すべく予算措置をしておるところでございます。
　その上で、今先生御指摘がありました、無利子奨学金それから授業料減免についての多子世帯への基準あるいは配慮ということでございますが、給付型奨学金も併せて、無利子奨学金と併せてお答えさせていただきますと、現行の給付型奨学金につきましては、住民税非課税世帯の学生を対象にしておりまして、その基準となる所得につきましては扶養親族の人数を勘案して算定されるため、多子世帯は、子供の少ない、例えば一人の子供さんの世帯と比べまして高い所得であっても対象になり、一定の配慮はされているところでございます。
　また、無利子奨学金におきましては、世帯人数や家族構成を勘案した家計基準により審査を行っておりまして、多子世帯につきまして学生について配慮されているところでございます。
　授業料減免でございます。大学における授業料減免事業につきましては、国立大学及び私立大学につきましてこれを支援するための予算措置を講じ、公立大学については地方財政措置において対応を図っているところでございます。支援対象者に関する具体的基準につきましては、事業を運用します各大学において具体的な基準を設定されているところでございますけれども、多くの大学におきまして、子供の人数に応じて所得基準を設定するなど、世帯構成等を勘案した基準設定がなされている大学があるというふうに承知しているところでございます。