文教科学委員会

平成三十年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　太田　房江君
　　　　　今井絵理子君　　　　　自見はなこ君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　森屋　　宏君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　平井　明成君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人日
　　　　　　　本相撲協会理事
　　　　　　　・広報部長　　　　青木　　康君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
する調査
　（大相撲における土俵の「女人禁制」問題に関
　する件）
　（大学アメリカンフットボールの試合における
　危険行為に関する件）
　（奨学金の返還支援の拡充に関する件）
　（義務教育段階における就学援助の在り方に関
　する件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部新設に係
　る文書に関する件）
　（代替教員不足への対応に関する件）
　（ＡＩ時代に求められる大学入試制度改革に関
　する件）
　（国際リニアコライダー計画の意義等に関する
　件）
　（国立大学の式典等における国旗掲揚・国歌斉
　唱の実施状況に関する件）
○文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、赤池誠章君、衛藤晟一君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君、森屋宏君及び自見はなこ君が選任されました。
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○委員長（高階恵美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房司法法制部長小出邦夫君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高階恵美子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に公益財団法人日本相撲協会理事・広報部長青木康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（高階恵美子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○太田房江君　皆様、おはようございます。自由民主党・こころの太田房江でございます。
　私、文教科学委員会での質問は初めてでございまして、今日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　今日は、土俵の女人禁制問題について質問をさせていただこうと思います。
　皆様御存じいただいていると思いますけれども、私は二〇〇〇年から八年間、大阪府知事として全国で初めての女性知事、務めさせていただきました。そのときに、大阪場所、毎年三月にございましたけれども、私自身が大阪府知事賞を横綱に直接お手渡しをしたいということで土俵に上らせていただけないかという問いかけをしたこともあり、また、現在、自民党女性局長を務めているという立場から、この問題について改めて考えてみました。
　このために、今日は、青木様こと、元横綱大乃国、芝田山親方にお忙しい中おいでいただき、誠にありがとうございます。
　先般の大相撲の春巡業で、舞鶴市の多々見良三市長さんが土俵上で倒れて、観客と思われる女性数人が心臓マッサージを行われました。その必死の救命措置が行われている最中に、女性の方は土俵から降りてくださいというアナウンスが何度か流れました。この直後に、既に日本相撲協会では八角理事長が直接この場内放送は不適切であったということで謝罪をされておりまして、私はこの相撲協会の対応は的確であったと評価をさせていただいております。人命と伝統ということでは人命が重いということは疑う余地はございません。
　この問題を受けまして、日本相撲協会は四月二十八日、臨時理事会を開催されました。そして同日、理事長談話を発表されまして、緊急事態の際には女人禁制の例外として土俵に女性が上がれるという見解を示されたところでございます。
　この同じ談話の中で、表彰などのセレモニーについては女性を土俵に上げない伝統の例外にしないということについて相撲協会の方に説明責任があるとされた上で、その理由も丁寧に説明をされ、これから土俵の女人禁制問題について一般の方々の意識調査を行うということも表明しておられまして、私の理解によれば、時間を掛けて慎重に検討するということをおっしゃったと思います。
　今回のこの相撲協会の御見解あるいは談話の発表等については、公益財団法人でもありますこの相撲協会の方からの説明責任を一定果たされたということで、まずは敬意を表したいというふうに思いますけれども、そこに至る経緯、あるいは四月二十八日の理事会での検討状況等について改めて御説明をいただけますでしょうか。よろしくお願いを申し上げます。

○参考人（青木康君）　おはようございます。日本相撲協会理事の芝田山こと青木康です。どうぞよろしくお願いいたします。
　太田先生には、大阪府知事時代に大阪場所開催等に当たって大変お世話になり、日頃、大相撲の発展に大きな力添えをいただきまして、誠に有り難く感謝申し上げる次第でございます。
　さて、先般の京都府舞鶴市の巡業では、倒れられた舞鶴市長の救命のため客席から駆け付けてくださった看護師の方を始めとする女性の方々に向けて、行司が大変不適切な場内アナウンスを繰り返しましたことにつき、改めて深くおわび申し上げます。舞鶴市の多々見良三市長の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げますとともに、救命に当たられた女性の方々には深く感謝申し上げる次第でございます。
　それでは、ただいまの御質問へのお答えをさせていただきます。
　今回の事案の経緯といたしましては、大体以下のとおりでございます。まず、四月四日に舞鶴市長が土俵上で挨拶をされているさなかに倒れられた際、先ほど申したとおり、不適切な対応を取り、それに対して国民の皆様よりたくさんの御批判をいただきました。続いて、四月六日の宝塚巡業で中川智子市長が挨拶をされる際、土俵下で行うようにお願いし、市長に御不快な思いをさせることになり、恐縮しております。さらに、静岡、そのほかの巡業地におきまして、ちびっ子相撲への女子の参加をお断りしたことに対しても、子供たちの楽しみを奪ったとして様々な御批判を頂戴したところであります。
　これらの事実を受け、当協会におきましては、四月の二十八日に臨時理事会を開催し、この問題への対応を協議いたしました。そこにおきましては、挨拶や表彰などのセレモニーでも女性を土俵に上げない伝統の例外にしないのはなぜか、協会が公益財団法人となった今、その理由を改めて説明する責任があると考えました。
　この問題は過去にも議論されたことがありましたが、そうした折に、歴代の理事長、理事は大体次の三つの理由を挙げてきました。第一に、相撲は元々神事を起源としていること、第二に、大相撲の伝統文化を守りたいこと、第三に、大相撲の土俵は力士らにとっては男が上がる神聖な戦いの場、鍛錬の場であることのこの三つです。
　このうち神事という言葉は神道を思い起こさせ、そのため、協会は神道の昔の考え方を女人禁制の根拠としているといった解釈が一部で語られていることがありますが、これは全くの誤解であります。
　大相撲の土俵では、土俵祭り、神送りの儀など神道式祈願を執り行っておりますが、大相撲にとっての神事とは、農作物の豊作を願い感謝するといった素朴な庶民信仰であって、習俗に近いものです。歴代の理事長や理事が神事を持ち出しながらも女性差別の意図を一貫して強く否定してきたのは、こういった背景があったからでございます。
　現在の力士たちの率直な気持ちとしては、先ほどの第三の理由である、土俵は男たちが命を懸けるほどの真剣な戦いの場であるということにほかならず、女性差別などと思っている者は誰一人おりません。
　以上が理事長談話の内容でございます。
　繰り返しますが、我々は決して女性を差別しているわけでなく、逆に、女性に応援してもらっているからこそ、現在の大相撲の繁栄が成り立っていると考えております。
　しかし、相撲協会は公益財団法人でありますので、土俵の女人禁制をどう考えていくか真摯に検討する必要があると考えています。その場合、まずは国民の皆様の意見を聞くべきではないかと考え、これからアンケート調査などを行うことといたしました。
　したがいまして、このようなことを行う時間を我々に与えていただきたく、そういったことも含めて理事長談話として発表させていただいた次第でございます。
　以上です。

○太田房江君　丁寧な御説明、本当にありがとうございます。
　ここで私は提案があるんですけれども、この大相撲、今御説明のございましたように、決して、神事であるとか、あるいは女性差別であるとか、そういうことではなくて、男性が命を懸けて戦うこの土俵上において集中力を欠くような、そういう女性の土俵への登場ということは避けたいと、こういうふうに受け取りました。
　しかし、相撲には、神事である、あるいは国技である、そして公益法人として国民への女人禁制についての説明責任がある等々を考え合わせますと、私は一つの解決法として、もちろん大相撲が行われている間には女人禁制であるものの、いわゆる神送りの儀式が終わった後、関係ないとはいえ、神事との結び付きがあるということを考えた場合には、神送りの儀式を終えた後であれば、行司さんや力士のほか、男女を問わず優勝セレモニーの場に上がることも許されるのではないだろうかという提案でございます。伝統と女性の活躍ということとの整合性を図る上で、私はこのような案も一つあるのではないかというふうに考えました。
　これから調査なども行われて慎重に検討されるかと思いますけれども、いろいろな制約要因の整合性を図りながら、今おっしゃっていただいたような問題を解決する上で、神送りの儀式の後のセレモニーに女性の首長など、今や女性の総理が誕生するかもしれないという時代における一つの国民の納得を得られる形として、こういう方策もあるのではないかと私は提案をさせていただいておりますけれども、これについての御感想、そしてまた、せっかく大臣おられますので、女性に対する理解が大変深いと確信をしております林大臣の御感想も併せてお伺いをしたいと思います。
　時間が過ぎておりますので、短くて結構でございます。恐縮でございます。

○参考人（青木康君）　ただいまの太田先生のお考えですね、太田先生のお考えは誠に示唆に富むものであり、有り難く頂戴したわけではございますが、先ほど申しましたように、実は私ども、この問題についてこれからアンケート調査を実施して相撲ファンを始めとする国民の皆様からお考えをいただき、それに基づいて再検討してまいろうと思っている次第でございます。
　したがいまして、大変恐縮ではございますが、いましばらくお時間を頂戴し、先生のお考えも大いに参考にさせていただきながら、鋭意検討し、善処してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
　今後とも、太田先生を始め、委員の先生方の御支援、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。ありがとうございました。

○国務大臣（林芳正君）　簡潔に申し上げます。
　今、お話、やり取りしていただいたように様々な意見があるところでございまして、今の太田先生の御提案も含めて、国会においても、日本相撲協会において何ができるか検討すべきという意見をいただいているところでございます。
　今、相撲協会からあったように、意識調査を行って外部の方々の御意見を伺うということで検討していくということでございますので、我々としてもその取組を注視してまいりたいと思っております。

○太田房江君　大変ありがとうございました。
　質問を終わります。

○上野通子君　自民党の上野でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　ただいま相撲協会の役員の方来てくださって、大変すがすがしい答弁をしてくださいました。スポーツはやはりすがすがしくなければいけないと思いますが、一方でどろどろした問題もございます。本日は、この日大のアメフトの問題について大臣に質問させていただきたいと思いますが、ちょっと時間がなくなってしまったので、多少質問等削らせていただきたいと思います。
　最初に、大臣に、文科省が考える大学スポーツが目指すものは何かということを簡単にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　スポーツというのは、心身の健全な発達等のために行われる身体活動でございます。大学スポーツについては、高等教育機関として社会的諸課題への解決を求められる大学におきまして、やはり人格形成等に寄与する運動部活動等に期待される役割は大きくて、その教育的価値、すなわち、他者を尊重して一緒に協同する精神、また公正さ、規律を尊ぶ態度、実践的な思考力を育むなど人格形成に寄与する、これが大学スポーツではないかというふうに考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　ごもっともでございます。スポーツを通して、やはり教育の一環として総合的な人間育成をするということ、これ大事なことだと思っております。
　しかしながら、御存じのように、今この大学スポーツの中で、本来ならばフェアプレーの精神を育んで選手と指導者との深いきずなも育むはずであるものが、五月六日のアメリカンフットボールの日大と関西学院大学との定期戦におきまして悪質な反則タックル行為があったというこのこと、またこの行為の後の一連の事態は、アメリカンフットボールの関係者ばかりでなく、多くの関係者の方々、大学はもちろん、スポーツ界全体に悪影響を及ぼしております。この件について、その後、当事者から、選手からの謝罪会見もありましたし、日大の監督、コーチの謝罪会見もございましたが、その発言に食い違いがあるなど更に国民の不信感が増しているところでございます。
　そこで、今回のこの一連の批判とまた発言の食い違い等に対して大臣はどのように受け止めていらっしゃるか、御答弁よろしくお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　日本大学のアメリカンフットボール部部員による危険なタックル行為でございますが、これは看過できない非常に危険な行為であったというふうに認識をしております。
　現在、関東学生アメリカンフットボール連盟に設置されている規律委員会による事実関係の究明等が行われております。また、日本大学においても第三者委員会が設置予定でありまして、やはりこれらを通じて速やかに事実を全容解明していただく、これが大変重要であると、こういうふうに思っております。
　そして、これに加えて、再発防止策に取り組むこと、また、これは事務方を通じて日大にも申し上げましたが、法人の適切なガバナンスの発揮の観点から、設置者として理事会において責任を持って対応することが必要だと、こういうふうに考えております。

○上野通子君　実は、本日、関東学生アメフト連盟に来ていただいてしっかりと説明をしていただきたかったんですが、残念ながらそれはかないませんでしたが、五月二十一日にこのアメフト連盟が共同宣言を発表されております。
　その中には、激しくぶつかり合うことがアメリカンフットボールの魅力の一つであるが、けがをする可能性が高いスポーツであるからこそ、試合を行う上では、対戦相手へのリスペクトや最高のスポーツマンシップ、フェアプレー精神を持つことが大前提であることとして、また、公式規則にあるフットボール綱領の前文には、伝統的、フットボールは教育活動の重要な一環を担っている、フットボールは激しく、力に満ちた、身体をぶつけ合うスポーツゆえ、プレーヤー、コーチ、その他試合関係者に対しては、最高のスポーツマンシップと行動が要求される。このように、不正な戦術、スポーツマンらしからぬ行動、故意に相手を傷つけることは絶対に許されないとも記されています。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、今回のような反則プレー行為に走ってしまう原因の一つには、大学のスポーツというものが、教育の一環でありながら全く勝利至上主義に走ってしまうというのはないかと懸念するところでございますが、そのことについて大臣の所見をお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この運動部の活動、教養を深めて心身を鍛錬するということに加えまして、やはり学生により自主的に運営されること自体にも教育的意義や考えがあると考えております。勝利を目指すこと自体は大事であり必要なことであると、こういうふうに思いますが、やはり教育機関として、それだけを目的とせずに、スポーツを通じて他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培うなどして、やはり学生の人格形成、これを図ることが重要であると考えております。
　今回の事態については、個別の競技や大学に限った課題ではなくて、大学スポーツ全体の課題として捉えて、安全、安心な大学スポーツ環境の整備に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　もちろんスポーツ全般がそうですが、特に学生スポーツは勝つことだけがスポーツの目標ではない、目的ではないと思います。やはり、そのためには指導者の存在が極めて大きいと思います。だからこそ、今回の反則行為における指導者の責任は極めて重いと実感しているところでございます。
　スポーツ長官が先頃、なぜこのようなことが起こったのか、確実な事実解明はされていないが、あのプレーが起きた時点で監督、コーチの責任はあると見解もし、さらに、このことは大学スポーツ全体の問題と捉えている、子供たちが安全にスポーツに取り組めるよう、公平公正、そして客観的にしっかりと検証していただきたいとも力強くコメントしているところでございます。
　本日、関東学生アメフト連盟が臨時理事会を開かれるということ、そこで今回の一連の騒動に対して日大の前監督への処分等を決めるとも言われております。このことについてスポーツ庁からコメントをいただきたかったのですが、時間がないので先に進ませていただきます。
　今日、アメフト問題や勝利至上主義の問題について質問させていただきましたが、日本として大学スポーツに関してはまだまだ支援体制も不十分だと思います。
　そこで、世界を見ますと、世界各国でも大学に対する支援体制整備は進んでおりまして、随分前からアメリカではＮＣＡＡをつくり、また、最近では、イギリスでも二〇〇八年からＢＵＣＳなどを創設しまして、大学のスポーツに対しての力強い支援体制をつくっているところでございます。
　大学へのスポーツの支援をしていくために、スポーツ庁としても、先頃、大学や学生競技連盟へのアンケート調査を行ったと伺っております。このアンケート調査、結果も出ているということですが、何のためにどのような調査を行ったのか、スポーツ庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（今里讓君）　スポーツ庁は、全国公私立大学又は学生競技連盟に対しまして、大学の運動部の管理体制、講じている安全対策、大学横断的かつ競技横断的統括組織、今ほどお話のございましたいわゆる日本版ＮＣＡＡでございますが、に加盟をしたいかなどを内容とした調査を行いました。
　この調査の目的でございますけれども、各大学や各学連が大学スポーツの振興について現在どのような取組を行い、そしてどのような課題があるか、これを明らかにし、かつ大学横断的かつ競技横断的統括組織に何が期待されているかということを把握するために行ったということでございます。
　その結果、大学におきましては、スポーツ施設の維持管理、運営、活動費の確保、学業充実などが課題とされておる一方で、競技力向上のためのスポーツへの活動支援、スポーツマンシップの教育などについて日本版ＮＣＡＡに期待するとの回答が多く寄せられたところでございます。
　また、同組織創設時の大学の加盟目標は二百以上であるところ、アンケートに回答があった五百十九大学の中で二百二の大学が同組織に加盟したいという意向を持っているという結果が明らかになったところでございます。

○上野通子君　ありがとうございました。
　学生、大学スポーツの抱える様々な問題に対して調査をしたということ、特に大学においては、スポーツ施設の維持管理の問題、そして活動費の問題、さらには学業との充実の問題など重要課題があるようでございます。
　大学だけでは解決できない問題ですので、是非ともこのアンケート調査も最大限利活用していただいて、大学スポーツの活性化における是非とも日本版ＮＣＡＡの創設に期待しておりますが、この日本版ＮＣＡＡの役割、また機能とメリット、また創設に向けての今後の進め方について大臣に御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今スポーツ庁から答弁いたしましたように、アンケートの結果、大学横断的かつ競技横断的統括組織、いわゆる日本版ＮＣＡＡ、これへの期待が大きいということがこのアンケートで示されております。
　文科省、スポーツ庁としては、学業の充実、そして安全、安心の確保の役割を担って、各大学や各学連単独では取り組むことが困難な課題などに対応する日本版ＮＣＡＡの今年度中の創設を目指しております。今年の夏頃には準備委員会を発足させまして、この同委員会におきまして日本版ＮＣＡＡのより具体的な姿の検討を加速化していきたいと、こういうふうに思っております。

○上野通子君　ありがとうございます。今年度中、しかも夏頃から準備ということ、大変うれしい話であると思います。是非ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　さて、来年はラグビーワールドカップが、そして二〇二〇年東京オリパラ大会も間もなくやってきます。スポーツに対して日本が本当に心を一つにして、本当に爽やかなスポーツ環境、そしてスポーツ選手への支援をしていきたいと思っているところでございますので、日本選手がフェアプレー精神を忘れずにルールをしっかりと守り、メダルはもちろん取ってほしいんですが、メダルの数や色にこだわるだけでなく、人間的にも日本の選手はすばらしいんだと全世界から評価されるように私たちもしっかりと支援して環境整備をしなければならないと私自身も思っているところでございますが。
　五月六日に負傷した関西学院大学のアメフトの選手が三週間ぶりに、二十七日の日にプレーに復帰したという話が入ってきております。大変うれしい、本当にうれしいお話ですが、ニュースですが、彼は試合でもまた活躍されたそうで、試合後のインタビューでは、六日の反則行為について、あのタックルは本来起こらないプレーと批判しながらも、反則を犯した日本大学の選手には、選手として戻ってグラウンドで正々堂々とプレーし、また勝負できたらいいと、まさしくスポーツマンだなと思う爽やかなコメントをされています。
　このコメントどおりかなえばいいのでございますが、どうなるかはまだ分かりませんが、是非とも、このような、一人でも多くの、本当にスポーツを愛する、スポーツマンシップにのっとってフェアプレーをする選手をなくさないように支援を私たちはしていかなきゃいけないと思いますんで、文科省としてもスポーツ庁としても今後の取組をしっかりとよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　公明党の学生局といたしまして、先週、政策提言をいたしました。官房長官に申入れをさせていただきました。その中で、今日は奨学金のことについてまず質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　この公明党の学生局の政策提言、昨年の秋から学生の皆さんとの懇談会、Ｑカレというふうに言っているんですけれども、これを十二回開催をいたしまして、全国で、この奨学金については、特にこの春に二千人の学生を対象にアンケートを実施をいたしました。そういったことに基づいて、奨学金について政策提言をさせていただいたところであります。
　その中で、私たちが実施したアンケートでは六三％の学生が奨学金を借りていると。これは、日本学生支援機構の学生生活調査よりも少し多い数字なんですが。その中で、奨学金の充実を望む声があったんですけれども、無利子奨学金の申込みをしたけれども利用することができなかったと。その所得基準としてはある程度、所得としてはある程度高いのかもしれないけれども、やはりうちは兄弟がいるので家計は大変なんですと、こういうようなお声を懇談会の中でも度々実はお聞きをいたしました。
　この無利子奨学金については、資格基準を満たしていても利用できなかったということももしかしたらあるかも分かりませんけれども、こういったお声を基に、この多子世帯への支援が重要ではないかというふうに私たちは思っております。
　まず、現行のこの無利子奨学金、大学授業料減免においては、この多子世帯についてはどのように所得基準を考えて考慮しているのか、教えてください。

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　無利子奨学金につきまして、資格があるのにもらえなかったいわゆる残存適格者につきましては、予算の充実を図りまして、平成二十九年度、三十年度においてもそれを解消すべく予算措置をしておるところでございます。
　その上で、今先生御指摘がありました、無利子奨学金それから授業料減免についての多子世帯への基準あるいは配慮ということでございますが、給付型奨学金も併せて、無利子奨学金と併せてお答えさせていただきますと、現行の給付型奨学金につきましては、住民税非課税世帯の学生を対象にしておりまして、その基準となる所得につきましては扶養親族の人数を勘案して算定されるため、多子世帯は、子供の少ない、例えば一人の子供さんの世帯と比べまして高い所得であっても対象になり、一定の配慮はされているところでございます。
　また、無利子奨学金におきましては、世帯人数や家族構成を勘案した家計基準により審査を行っておりまして、多子世帯につきまして学生について配慮されているところでございます。
　授業料減免でございます。大学における授業料減免事業につきましては、国立大学及び私立大学につきましてこれを支援するための予算措置を講じ、公立大学については地方財政措置において対応を図っているところでございます。支援対象者に関する具体的基準につきましては、事業を運用します各大学において具体的な基準を設定されているところでございますけれども、多くの大学におきまして、子供の人数に応じて所得基準を設定するなど、世帯構成等を勘案した基準設定がなされている大学があるというふうに承知しているところでございます。

○佐々木さやか君　既にこの多子世帯について一定程度の配慮はもちろんなされているわけでありますけれども、今後の拡充も必要というふうに考えております。
　ところで、昨年閣議決定されました新しい経済政策パッケージでは、授業料の減免措置の拡充と併せて給付型奨学金の支給額を大幅に増やすということで、支援措置の対象は低所得世帯に限定とのことでありますけれども、この具体的な内容について検討をしていただいているとの報道もございますが、ここについてもこの多子世帯への配慮というのが必要だと思いますが、この点、どのように検討していただいているでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　御家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられるということが重要であると、こういうふうに考えておりまして、子育て世帯において教育費負担を含めた経済的負担が少子化の要因の一つとなる、こういう課題になっているというふうに認識しておるわけでございます。
　今お触れいただきました新しい経済政策パッケージ、これに基づく授業料減免と給付型奨学金の支援対象者につきましては、住民税非課税世帯、今説明があったように、子供たちについて、支援を受けた学生が学業に専念できるようにするために、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるような措置を講じるとともに、住民税非課税世帯に準じる世帯の子供たちについても、これに準じた支援を段階的に行うこととされておるところでございます。
　制度の詳細については、まさに今お触れいただいたように検討を今しておるところでございますが、今後、今の佐々木先生の御意見も踏まえて、丁寧に検討してまいりたいと思っております。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　私たちが行ったアンケートによりますと、先ほど申し上げたように、奨学金を借りている学生が六三％、そして、そのうち学校に通っている兄弟がいる学生さんというのは六割の方がいらっしゃるんですね。そのうち、じゃ、その兄弟は大学生ですか、高校生ですかということをお聞きしたんですけれども、三五％が大学生で、要するに大学生二人ということですね、約三四％が高校生の兄弟がいるということで、年がやはりそう離れていない、大学四年間の間に二人が大学に行くという御家庭が相当数いるということが分かりました。こういう場合に、やはり自宅生か下宿生かということにもよりますけれども、やはり四百万円、五百万円、六百万円というような所得であったとしてもやはりかなり厳しいというのが現状でございます。
　この新しい経済政策パッケージは、基本的には低所得世帯に支援の対象を限定するわけではありますけれども、やはりこの多子世帯という観点から、今後、更に支援の拡充が必要であるというふうに思っております。
　今、大臣にこの多子世帯についての支援について含めてお答えいただいたと思いますので、次の質問に移らせていただきますけれども、奨学金の返済の負担軽減ということについて大臣に伺いたいと思います。
　アンケートの内容、結果をもう少し御紹介いたしますと、どれぐらい借りていますかということも調査をさせていただきました。一番多かったのが、月額五万円から九万円という方が四〇％いらっしゃいました。そして、次に多いのが十万円から十四万円の間と、こういう方たちが約二三％、四人に一人ぐらいが十万円以上借りているということであります。この十万円から十四万円ということになると、四年間で大体五百万円以上、五百五十万円前後ぐらいが平均になるかもしれませんが、それぐらいの奨学金を借りる人が四人に一人はいるということであります。かなり、五百万円以上の返済ということになると、相当程度な負担かなというふうにも思います。
　こういう、奨学金を言わば借りやすくなったことによってこういう金額になったわけでございますけれども、この奨学金の利用率というものを見ましても、九八年当時、一九九八年当時というのは今から二十年前ぐらいですけれども、奨学金を利用している学生さんの割合自体が二四％ぐらいでありました。それが、だんだんと利用しやすくなったというのは、我が党も進めてきたので大変いいことなんですけれども、今は、先ほど申し上げたように日本学生支援機構の学生生活調査ですと四八・九％、半分の学生さんたちが利用していると。
　これは、九九年頃のきぼう21プランとか、そういう形でだんだんと有利子奨学金が使いやすくなってきたと。この九八年、九九年頃というとちょうど私が大学に入学した頃なんですけれども、ですので、私ぐらいの世代より後の皆さんは、だんだんこの奨学金を利用しやすくなってきたと同時に、やっぱり返済の負担も増えてきたということであります。ですので、ちょうど結婚して子育てをしている、ないし、これからしようというような世代の皆さんが、二人に一人は奨学金を使っているわけですから、結婚した場合に御夫婦とも奨学金の返済がある、四人に一人は五百万円ぐらいの奨学金があると、こういう状態なわけでございます。こういうことからも、やはり卒業した後の奨学金の返済の負担軽減ということについてしっかり考えていかなければならないと思っています。
　公明党としては、この所得連動返還型の既卒者への適用等々、従前より負担軽減について支援の強化を主としてきておりますけれども、大臣はこの問題についてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　様々な事情によりまして、卒業後、厳しい経済状況に置かれて奨学金を返すのが困難だという方々に対して、やはりきめ細やかに対応するということが大事だと考えております。
　この負担軽減策としては、今お触れいただきましたように、平成二十九年度から無利子奨学金貸与者に対しては所得連動返還型の制度を導入したところでございます。それに合わせて、既に奨学金の返還を開始している方に対する策として減額返還制度、これの拡充も図っておるところでございます。
　具体的には、毎月の返還額を半分に、二分の一に減額することに加えまして、新たに三分の一に減額することも可能とする制度の充実を図ったところでございます。さらに、これに加えまして、本人の収入が一定以下の場合には申請によって返還を猶予する、こういう制度も実施しておりまして、我々としてはこれらの制度を着実に実施することによって奨学金の返還負担の軽減に努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。